清川村議会 2020-09-10 令和 2年 9月定例会（第2号 9月10日）
続きまして、６項、土地政策費、１目、土地政策費、０２事業、木造住宅耐震促進事業につきましては、旧建築基準で建築された木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修費補助金を交付いたしまして、地震に強いまちづくりに努めました。 以上で、まちづくり課が所管いたします主な事務事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（岩澤敏雄君） 相原学校教育課長。
続きまして、６項、土地政策費、１目、土地政策費、０２事業、木造住宅耐震促進事業につきましては、旧建築基準で建築された木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修費補助金を交付いたしまして、地震に強いまちづくりに努めました。 以上で、まちづくり課が所管いたします主な事務事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（岩澤敏雄君） 相原学校教育課長。
６項、土地政策費、１目、土地政策費７万１，０００円の減額は、事務事業の精査・確定による補正です。 ８款、消防費、１項、消防費、１目、常備消防費５８万４，０００円の増額は、消防広域化事業の負担金です。
６項、土地政策費、１目、土地政策費、０４、地籍調査事業は、新規事業といたしまして、国が策定いたします第７次国土調査事業１０カ年計画に基づき実施してまいります地籍調査、こちらに向けた準備経費を計上しております。 以上で、まちづくり課所管の事務事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（岩澤敏雄君） 井上学校教育課長。
６項、土地政策費、１目、土地政策費、５０万円の増額は、木造住宅耐震促進事業において地震に強い安全な村づくりを推進するための木造住宅耐震改良費補助金の補正です。 ８款、消防費、１項、消防費、３目、消防施設費、１，２５３万６，０００円の増額は、消防施設設備維持管理事業において老朽化に伴う消防団第一分団の車両を更新するための補正です。
６項、土地政策費、１目、土地政策費６４万５，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正です。 ８款、消防費、１項、消防費、１目、常備消防費５９万５，０００円の増額は、消防広域化事業の負担金の増額と分署施設設備維持管理事業の精査、確定による減額による補正です。
次に、６項、土地政策費、１目、土地政策費、０２、民有地災害対策事業につきましては、台風２１号により、自己の宅地に被害を受け、自費による復旧工事を行った土地所有者の方に、災害自費復旧工事補助金の交付を行いました。 以上で、まちづくり課が所管します事務事業の説明を終わります。 ○議長（川瀬正行君） 杉山教育委員会事務局長。
まず１点目は、土地利用政策全般的な、あるいは長期的な土地利用政策に関して、有効なというか強制力のある土地政策をなかなか実行できない。そのための法的な、あるいは条例上の対策をもっていない本村においては、そういう長期的な、あるいは広域的な観点で村内の各所を計画をもって開発していくということは非常に難しいのかなというふうに、これまでの説明を伺っている中でも納得するところがあります。
６項、土地政策費、１目、土地政策費６５万７，０００円の減額は、事務事業の精査・確定による補正です。 ８款、消防費、１項、消防費、１目、常備消防費８３万円の増額は、消防広域化事業の負担金の増額と分署施設設備維持管理事業の精査・確定による減額による補正です。
６項、土地政策費、１目、土地政策費の２０万円の増額は、民有地災害対策事業で、台風２１号により自己の宅地に被害を受け、自費により復旧工事を実施したことによる補助金の補正です。 以上が、歳出となります。 恐縮ですが、８ページ、９ページにお戻りください。次に、歳入の説明をいたします。
国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会はさきの12日、中間報告書を取りまとめ、現在は任意である不動産登記の義務化を今後の検討課題に挙げました。さらに、土地所有者をスムーズに見つけるために、固定資産課税台帳、地籍調査票などの所有者情報を行政機関等が利用できるようにすべきだとしました。報道によると、来年の通常国会に関連法案の提出が見込まれております。
次に、土地政策について何点か伺います。まず、土地の所有者不明化問題です。空き家とも関連します。近年、地価の下落傾向が続く中で、地方から人が減り、所有者の居場所や生死が判明しない、いわゆる所有者不明の土地が増加し、空き家対策や税の徴収などの公益上の支障となる事例が問題となっています。本市における所有者不明の土地の把握の状況と対策について、まず、考え方を伺います。
６項、土地政策費、１目、土地政策費、０１、土地政策一般事務費につきましては、台風９号により、自己の宅地に被害を受け、自費による復旧工事を行った土地所有者２名の方に、災害自費復旧工事補助金の交付を行いました。 次に０２、木造住宅耐震促進事業につきましては、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震工事にかかる経費について補助をいたしました。 以上で、まちづくり課が所管します事務事業の説明を終わります。
次に、人口減少時代における土地政策について質問いたします。 近年、地方から人が減り、地価の下落傾向が続く中、所有者の居どころや生死がすぐに判明しない、いわゆる所有者不明の土地が災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策など地域の公益上の支障となる例が各地で顕在化しています。
えるまちづくりについて │ │ ├────┼───────┼────────────────────────────┼───┤ │ │ │１ 次期茅ヶ崎市総合計画を見据えた今後の取り組み │ │ │ 17 │伊藤素明 │（１）大規模水害への対応 │ 181 │ │ │（９月５日） │（２）人口減少時代における土地政策
６項、土地政策費、１目、土地政策費１３万５，０００円の減額は、事務事業の精査・確定による補正です。 次に、８款、消防費、１項、消防費、１目、常設消防費５５８万８，０００円の増額は、次ページにわたりますが、消防広域化事業の負担金の増額と、設備維持管理事業の精査・確定による減額による補正で、特定財源、その他１２万円の減額は、太陽光発電余剰電力売払収入の補正です。
次に、６項、土地政策費、１目、土地政策費の０３、木造住宅耐震促進事業につきましては、木造住宅の耐震化を促進するための補助経費等を計上しております。 以上で、まちづくり課所管の事務事業の説明を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（岩澤敏雄君） 杉山教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（杉山義則君） 続きまして、教育委員会所管の事務事業につきまして、ご説明申し上げます。
６項、土地政策費、１目、土地政策費の３７０万円の補正は、台風９号による柿の木平地区宅地被害の災害自費復旧工事補助金の補正です。 ９款、教育費、１項、教育総務費、２目、事務局費の９５万１，０００円の増額は、教育委員会事務局事務事業の人事院勧告に伴う人件費等による補正です。 ２項、小学校費、１目、学校管理費の３５万９，０００円の減額は、不要となった工事費の減額の補正です。
２点目の特別土地保有税につきましては、特別土地保有税は、土地の有効利用の促進と投機的な土地取引の抑制を目的とする政策税制として、昭和４８年に創設された総合的な土地政策の一つです。固定資産税のように、土地の所有者に対して、その所有者に課税されるもの、保有分と、不動産取得税のように、土地の取得に対して、その取得者に課税されるもの、取得分から構成される市町村税です。
次に、６３ページに移りまして、６項、土地政策費、１目、土地政策費、０３、木造住宅耐震促進事業につきましては、木造住宅の耐震化を強化するため、耐震診断にかかる経費について補助をいたしました。 以上で、まちづくり課が所管しています事務事業の説明を終わります。 ○議長（岩澤敏雄君） 杉山教育委員会事務局長。
次に、４７ページの６項、土地政策費、１目、土地政策費の、０１、木造住宅耐震促進事業につきましては、木造住宅の耐震化を促進するための補助経費等を計上しております。 以上で、まちづくり課所管の事務事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（岩澤敏雄君） 杉山教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（杉山義則君） 続きまして、教育委員会所管の事務事業につきまして、ご説明申し上げます。