81件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茅ヶ崎市議会 2019-09-12 令和 元年 9月 都市経済常任委員会−09月12日-01号

道路管理課主幹 委託料は測量関係を神奈川県土地家屋調査協会、不動産登記神奈川県司法書士会、補償算定の委託は民間2社の補償設計会社委託している。 ○委員長 自由討議を行うか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  

秦野市議会 2019-03-06 平成31年予算決算常任委員会総務分科会 本文 開催日: 2019-03-06

298 ◯市民相談人権課長【46頁】 外部の団体個人にお願いしております専門家職種には、弁護士司法書士税理士行政書士社会保険労務士マンション管理士宅地建物取引士技能士土地家屋調査などがございます。  市民の方の多種多様な困り事、悩み事に対して、それぞれの専門家の立場から解決の糸口等の助言をいただいております。  

川崎市議会 2019-02-06 平成31年  2月まちづくり委員会-02月06日-01号

または、消防が入ったときの消火栓であるとか、水道管であるとか、それを整備するために個別にどれぐらいセットバックする、それをお願いしていく、それを地域の方々が自分たちで、では自分たちはここら辺に下がるから、あなたはこれだけお願いよといったときの専門的な話のために、弁護士であるとか、土地家屋調査の方々であるとか、その方たちを送っていただけるように行政の方たちが連携を組んだという実績があるということなんですね

小田原市議会 2019-01-30 01月30日-01号

まず、「1 令和元年度事業の進捗状況について(旧大窪支所・旧曽我支所)」でございますが、現在執行している業務は三つありまして、(1)の用地測量は、231万円の業務価格をもって、鈴木土地家屋調査事務所が受託し、業務を実施しております。現在、隣接地権者との境界確認がほぼ終了しておりまして、今後、測量成果に基づいて登記手続を行う予定でございます。 

鎌倉市議会 2018-09-06 平成30年 9月定例会−09月06日-02号

制度の概要ですが、土地が最初に区画され、地番がつけられて登記されたときの地番と地番との境界である筆界を、土地の所有者の申請に基づき、筆界特定登記官が土地家屋調査弁護士司法書士のうちから指定した筆界調査委員の意見を踏まえて特定していくというものになってございます。 ◆25番(大石和久議員) 御丁寧な説明ありがとうございました。

大磯町議会 2018-02-26 平成30年 3月定例会(第12日目 2月26日)

次に、復旧の協定といたしましては、県及び県下市町村神奈川県土地家屋調査会が災害時における家屋被害認定調査等の協力に関する協定につきまして平成29年9月に締結をしております。  最後に、御紹介するのが、情報提供の協定としまして、株式会社ゼンリンさんと災害時における地図、製品等の供給等に関する協定平成28年の4月に締結しているという主な状況でございます。  以上です。

二宮町議会 2017-12-01 平成29年第4回(12月)定例会(第1日目) 本文

松木氏、は昭和47年1月に松木土地家屋調査事務所への入所を経て、昭和51年2月に松木幹直司法書士事務所を開業され、登記をはじめとする土地、家屋に関する業務を営んでおられます。  また、業務上、法律専門家として、固定資産のみならず、幅広い分野に精通されており、神奈川県司法書士会小田原支部においても役職を歴任されるなど、識見が高く、人柄も極めて誠実で、公正な判断の持ち主であります。  

秦野市議会 2017-09-12 平成29年予算決算常任委員会 本文 開催日: 2017-09-12

それから、罹災証明の件なんですけれども、熊本地震で大変な状況が起きたという話の中で、行政としてしっかりやっていくことと、切り分けながらやっていくという話を御回答いただいたと思うのですが、予定ではきょうなんですが、神奈川県神奈川県土地家屋調査会で協定を結ぶという話が情報として入ってきております。

二宮町議会 2017-09-11 平成29年第3回(9月)定例会(第11日目) 本文

空き家等対策の推進に関する特別措置法という国の法律に位置づけられた中で、町の空き家対策を総合的、かつ計画的に実施するための空き家等対策計画を今年度中に策定することと、また司法書士会や土地家屋調査会などともご協力いただいて連携した相談会、セミナーを開催することなど、管理不全の空き家の増加、そういったものが発生しないように抑制することと、そういったことを目的にそういったものを始め、あと、流通、利活用の

川崎市議会 2017-07-27 平成29年  7月総務委員会-07月27日-01号

行政書士さんとか、この間は土地家屋調査の皆さんなどからもそういう要請をいただいていますが、とにかく猫の手もかりたいという現状でしょうから、そういう方たちに積極的にお願いするという体制は、やはりしっかりつくっておかれたほうがよいと思うのだけれども、そこは内部では御議論されているのですか。 ◎飯塚 危機管理室副室長 今おっしゃるように、行政職員だけでは到底足らないということは理解はしております。

大和市議会 2017-06-22 平成29年  6月 定例会-06月22日-04号

自民党大和市連合支部では、この5月末、土地家屋調査会と意見交換をしました。席上、協議会の設置を求める要望が出されました。近隣の自治体では、相模原市が専門団体や学識経験者、自治会長と市長から成る対策議会を設けました。  そこで、5点伺います。1、空き家の件数、また、除却された件数の推移はどうか。  2、詳細な実態調査を行うべきではないか。  3、空き家バンクを構築できないか。  

大和市議会 2017-06-20 平成29年  6月 定例会−06月20日-02号

最低制限価格といっても、土地家屋調査会と大和自民党で意見交換会をした際に非常に意見がありましたので、今回御提案させていただきました。  公共工事において、価格以外にも技術提案の内容や工事の施工実績など多様な要素も考慮し、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約で、品質が確保されなければならないとの考えから、総合評価方式による入札制度が全国的にも推進されております。

座間市議会 2017-06-09 平成29年第2回定例会(第2日 6月 9日)

平成20年に静岡市が、土地家屋調査会と災害時における家屋被害認定調査に関する協定締結いたしました。その後、各自治体で家屋被害認定調査に関する協定締結し、今では静岡県の全市町で締結は終了しております。神奈川県では、県内で初めて厚木市神奈川県土地家屋調査会が、災害時における家屋被害認定調査等に関する協定平成29年、ことし2月17日に締結したところであります。

鎌倉市議会 2017-03-03 平成29年 2月定例会−03月03日-06号

この点については、平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会において、小礒副市長が、同法人顧問の内訳は社会保険労務士土地家屋調査司法書士であると答弁しており、証言とはそごが生じるものであります。同法人が市側に説明した内容については、信憑性が疑われ、委託元であり補助金を支出する鎌倉市に対して不誠実な対応と言わざるを得ないものであります。