逗子市議会 1993-09-29 09月29日－04号
市の平和政策につきましては、自治体外交講座、自治体ＯＤＡの調査、研究あるいはピースメッセンジャーの派遣事業、過去には国際シンポジウム等も行っております。そのほか会議等へも積極的に参加をするなど進めておるところでございます。
市の平和政策につきましては、自治体外交講座、自治体ＯＤＡの調査、研究あるいはピースメッセンジャーの派遣事業、過去には国際シンポジウム等も行っております。そのほか会議等へも積極的に参加をするなど進めておるところでございます。
そして今度のビキニデーにあわせてアメリカのネバダ、旧ソ連のカザフ共和国、そしてマーシャル諸島のビキニの核実験被災者を日本に呼んで、広島、長崎の被爆者と一緒に核兵器の恐ろしさを知ってもらい、核兵器廃絶への世論と運動を高める国際シンポジウムが全国で行われております。３月１２日にはビキニ被災の町、この三浦三崎の魚市場でこのシンポジウムが行われます。
〔「よし」「ちゃんとした名称を使えよ、米軍家族住宅……」と呼び、その他発言する者あり〕 第２に、市長は平成２年度予算で、日米国際シンポジウムを開催、アメリカからシェラクラブ会長マクロスキー氏、全米野生生物連盟東アジア担当フォーレスト氏、ジョンズポプキンズ大学ワッツ教授、セイヤー教授らを招かれましたが、仄聞するところでは、会員数十万を擁するシェラクラブは、大統領候補クリントン氏を支持し、またその副大統領
答弁のように，高密度な工業の集積はすなわち高密度な科学情報の集積であり，また，近年の先端技術の高度集積状況を見るとき，川崎で常にハイテク産業の研究大会や国際シンポジウムが開かれても不思議ではありません。そうした機会に来訪する人は川崎の昼間の人口を多くするわけであり，そのことによって，拠点拠点での商業活動にもまた刺激を与えるわけです。
ソフト事業の面では，文化振興財団における各種文化事業の拡充を図るとともに，新たに横浜フランスシネマフェスティバルと，横浜美術館が中心となって美術館教育普及国際シンポジウムを開催するなど，国際文化交流事業にも力を入れてまいりたいと考えております。
また好評をいただいております国際シンポジウムの本年度のテーマは「アジア・太平洋と日本」とし、日本が歴史を踏まえ、特に平和と安定のために貢献しなければならない地域からの生の声を聞き学ぶ機会をつくります。これらを含め本年度の国際交流推進事業は 1,453万円余の予算措置となりました。
次に国際シンポジウムについてであります。 11月６日ドイツ統一と市民の役割、12月１日朝鮮半島の平和と民衆と銘打って開催されましたシンポは、自治体が主催したものとしては画期的なものであったと思います。私は両日ともに参加する機会を得ましたけれども、熱心に聞き入っていたこの聴衆の事実を印象深く見つめているわけであり、思い起こしているわけであります。
各区における国際的行事の開催についてでございますが，先ほど申し上げましたように各区でさまざまな国際交流事業を実施しているほか，大規模な国際的行事も，戸塚区の横浜女性フォーラムでの国際シンポジウムや保土ケ谷区のビジネスパークでの芸術が都市を開く展，鶴見区でのピースメッセンジャー都市会議のプレイベントとしての講演会を初めといたしまして市内各区で開催されております。
◎教育次長（志村哲雄君） シロウリガイ国際シンポジウムの感想ということでございました。こちらから答弁させていただきます。 この会につきましては、教育委員会といたしましても名義後援をさせていただいておりますが、当日、日米の学者を中心に本市のシロウリガイをテーマといたしまして市民の方を含め学術的に有意義な会が開かれたと、このように考えております。 以上です。 ○議長（平井義男君） 環境部長。
まず、アメリカにおけるロビイストの動きあるいはロビー活動でございますけれども、これにつきましては一昨年の国際シンポジウム以後、いろいろな角度から国会議員の皆さんあるいは政府関係者、そのあたりにつきましていろいろな角度からアプローチをしていただいているわけでございます。
また，この横浜市においてはＩＴＴＯ，国際熱帯木材機関を誘致し，昨年におきましては，地球を救うために横浜からのテーマのもとに，横浜国際シンポジウム1990年を主催しております。その中で高秀市長は，人類共通の課題として地球規模で考え地域から行動を起こそうと，やはり私たちと同じ考えであいさつされております。まことに欣快の至りであります。横浜市としても具体的な行動をというふうな形で提起しておるわけです。
次に、国際シンポジウム冊子作成事業については、「冊子の内容及び発行の時期とその送付先について」とただしたところ、「和文の原稿はあるが、すべて話し言葉でありこれを読み言葉に編集し、英文、和文のもの各 1,000冊作成する。なお、英文はテープから編集し、和文とのつけあわせをする作業があるので、発行についてはなるべく早い時期にと考えている。
本年度は返還に向けて、継続事業として進めておりますライフサイエンスパーク基本計画の基本構想の策定を進め、とりまとめるとともに、返還促進用冊子を作成するための費用 225万 4,000円を計上いたしましたが、昨年の秋に行われました国際シンポジウムの内容について各機関関係者に配布するべく、冊子の印刷費用 330万円も措置させていただいておりますので、よろしく御理解ください。
また，市内在住の外国人に対する相談コーナーの開設，市民の国際感覚を高めるために，留学生と市民の交流等外国人との各種交流イベントの開催，国際理解講座，外国人向けの日本語講座，また，アジア太平洋国際シンポジウム等を平成２年度に開催しております。また，市民交流の振興を図るために，民間交流団体の育成と交流活動に対する補助，支援事業を行っております。
先日10月13日及び10月21日に世界史の転換点と池子問題ということで、市長におかれましては国際シンポジウムを開催なされたところでございます。その第２部、安全保障と地域社会という中でですね、Ｎ・セイヤー教授とＷ・ワッツ教授がいろいろ講演をなされた、私も聞き及んでいるところでございます。
初めに，ゼレノグラード市等都市状況調査団の訪問の目的及び３つの市からの要望についてのご質問でございますが，８月に本市で行われたアジア太平洋国際シンポジウムに出席されましたソ連科学アカデミー世界経済国際研究所アジア太平洋部長のウラジミール・イワノフ博士を通じて，川崎市が紹介を受けたモスクワ郊外のゼレノグラード市長から，同市が本年９月自由企業活動地域の待遇を与えられており，日本との関係確立に強い関心を持
これについては国際シンポジウムの開催と、それと連携してニューヨークタイムズに対する新聞広告ということがございます。これの二つは相互に関連した問題であるということでお答えしたはずでございますので、要するに、いつそれを実施するのかということであろうかと思います。
今議会で議決された国際シンポジウム、米国新聞への意見広告も新たな阻止手段として効果を発揮するだろうと期待しております。横須賀においては池子米軍住宅計画の原因でもある米海軍母港問題について「ＮＥＰＡの会」が誕生し、アメリカを相手に訴訟を起こそうとしています。市民運動としての情報交換、連帯の強まる中で、同じ問題を抱える自治体同士の連携の必要性もますます求められています。
当特別委員会に付託を受けました補正予算は、歳出のうち、２款総務費１項総務管理費、12目接収地返還促進費 1,345万 6,000円であり、国際シンポジウム及び米国内新聞意見広告掲載業務委託の経費についての説明を受け、質疑に入りました。
このほか池子問題について国際シンポジウムを開催するための経費 606万 1,000円、米国内の新聞への意見広告掲載委託料 739万 5,000円を計上いたしました。 第３款民生費につきましては、平成５年度より市町村に策定が義務づけられることとなります老人保健福祉計画について今年度国からの補助が得られることとなったため、策定事業費 1,500万円を計上いたしました。