二宮町議会 2022-09-27 令和４年第３回（９月）定例会（第27日目） 本文
国庫支出金の国庫負担金です。衛生費国庫負担金、保健衛生費負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金は、歳出の新型コロナウイルスワクチン接種事業に対する負担金で、補助率は１０分の１０です。 国庫補助金です。衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金は、歳出の新型コロナウイルスワクチン接種事業に対する補助金で、補助率は１０分の１０です。
国庫支出金の国庫負担金です。衛生費国庫負担金、保健衛生費負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金は、歳出の新型コロナウイルスワクチン接種事業に対する負担金で、補助率は１０分の１０です。 国庫補助金です。衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金は、歳出の新型コロナウイルスワクチン接種事業に対する補助金で、補助率は１０分の１０です。
15款国庫支出金は29億6,384万7,000円を増額するもので、２項３目民生費国庫補助金及び２項10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の補正内容につきましては、説明欄に記載のとおり、歳出予算補正に対応する国庫支出金でございます。 以上で議案第40号令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第７号）の説明を終わらせていただきます。
政府に対しては、制度の創設と併せて、国保の国庫負担金の減額措置に関して、就学児も対象としないように要望することを求めます。 保育について、大和市は積極的に保育所を増やし、７年連続で４月１日現在の待機児童ゼロを達成しています。関係職員の皆さんの御努力に感謝いたします。
資本的収支では、企業債及び国庫補助金等の収入が約39億9000万円に対し、建設改良費及び企業債償還金等の支出は約64億1000万円となり、収支の不足額約24億2000万円は損益勘定留保資金等で補填しました。 それでは、58ページをお開きください。２、工事になります。
課題といたしましては、本事業は国庫補助事業ではございますが、予算の範囲内での交付となっていることから、一般財源の充当率が高く、財源の確保が重要であると考えております。
◆11番（鈴木美伸君） それでは、旧市民会館の除却費用ですが、令和４年６月の市議会定例会において、国庫補助金を財源とする補正予算が原案のとおり可決されたと承知していますが、改めて確認で質問いたしますが、除却費用の財源としている補助金についてお伺いいたします。 また、除却に補助金を受けたことで、その後の跡地の利活用計画に縛りが及ばないのかお伺いいたします。
かなり大規模な斜面の整備、これは国庫のほうも入りますので、こうした場合、市は１割負担ということで、費用負担に関する協定を締結して、その中で取り決められているものでございます。
議 長 挨 拶 △１ 意見書（案）について（資料１） （１）請願によるもの ①義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書（案） ○（町田委員長） 事務局に説明を求める。 ◎議事係長 前回の本委員会で本件を各会派に持ち帰っていただいている。修文の有無、提出者、賛成者の決定をお願いする。 ○（町田委員長） 本件について修文の有無を確認したい。
民生費内における不用額が多いことは少々気になるところではありますが、コロナワクチンに関係する経費で国庫支出金、つまり国の事情により今年度への繰越しができなかったというテクニカルな問題が絡んでいることが議会における質疑答弁で明らかになりました。コロナの影響を除いても、民生費の構成比は平成30年度は35.4％、令和元年度は37.5％と費目の中で第１位で、さらに上昇する傾向にあります。
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費８０万円の増額は、児童福祉総務事業における国庫等過年度返納金の補正と保育所入所事業における保育所への感染症対策の強化に伴う支援の補正で、特定財源、国・県支出金５２万５，０００円は、国庫補助金と県補助金の保育対策総合支援事業費補助金です。
進捗状況でございますが、補助金の要綱作成や法テラスとの調整、国庫補助申請に関わる事業計画書の提出等を終えて８月から事業を開始しており、問合せも10数件いただいております。申請受付状況といたしましては、８月末時点で債務名義取得に要する費用補助の申請が１件、強制執行申立てに要する費用補助の事前相談が１件でございました。 ○副議長（大矢徹 議員） 神村議員。
次の空き家等対策推進事業費国庫補助金過年度返還金につきましては、令和元年度に略式代執行を行った空き家の跡地売却により除却費用を回収したことに伴い、受け入れた国庫補助金の返還が生じたため措置するものでございます。 次の若年世帯住宅取得支援事業補助金につきましては、利用申請が当初見込みを大幅に上回ったことに伴い増額するものでございます。
１、所得制限撤廃に関する市の考え方について、２、小児医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置と減額幅について、３、所得制限なしがゼロ歳児だけに限られている理由は、４、所得制限を撤廃した場合にかかる追加の予算はどの程度か。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。
初めに、国庫支出金でございます。学校施設環境改善交付金の小学校整備事業費交付金及び中学校整備事業費交付金につきましては、交付決定を受け、事業に活用するため、受入れ、または増額するものでございます。 次に、中段よりやや下、市債でございます。
こうした改修工事につきましては、国庫補助金などの財源確保に努めながら行っておるところでございまして、エアコンの一括の整備につきましては、一時期に多額の財源が必要になること、これが課題となっております。 以上でございます。
(1)教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。 (2)行き届いた教育を実現するために、小学校の35人以下学級を計画的に進め、中学校での35人以下学級を早急に策定すること。また、30人以下学級の実現に向けて検討すること。
温室効果ガスの排出量削減につきましては今まで順調に進んでおり、今後はさらなる目標達成のために、新たな国庫補助を活用し、市公共施設への太陽光発電設備の設置や市民に対する住宅用太陽光発電設備設置費補助の拡充を進めていきたいと考えております。
この補正予算案は、国庫支出金を財源としてオミクロン株に対応する２価ワクチンについて、初回接種を完了した12歳以上の全ての市民を対象に実施することを想定するものであります。 私的な話になりますが、私自身、４回目のワクチン接種を受けるに当たり、初めてコールセンター経由にて接種の予約をしました。
国庫支出金でございます。民生費国庫補助金の地域生活支援事業費等補助金につきましては、障害福祉サービスデータベース構築に係る事業に活用するため、増額するものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明いたしますので、１枚おめくりいただき、14ページ、15ページをお開きください。 初めに、総務費でございます。
△２ 意見書（案）について（資料２） （１）請願によるもの ①義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書（案） ○（町田委員長） 事務局に説明を求める。 ◎議事係長 １件の意見書（案）が提出されている。（１）－①は９月２日の文教市民経済常任委員会で請願第４－５号が全員賛成で採択されたことにより提出されたものである。 ○（町田委員長） 各委員から、意見等はあるか。