（「なし」と呼ぶ者あり） 歳 入 15款 国庫支出金 １項 国庫負担金 ２項 国庫補助金 ２目 民生費国庫補助金 45:
（「なし」と呼ぶ者あり） 歳 入 15款 国庫支出金 ２項 国庫補助金 １目 総務費国庫補助金 ４目 農林水産業費国庫補助金
まず、民生費のところにございます子ども・子育て基金積立事業は、上段、歳入の欄の記載の中にございます地方交付税を、次に、歳出のほうの衛生費、母子保健事業は、歳入のほうで言いますと、国庫支出金及び県支出金並びに繰入金の一部を、そして、歳出のほうの商工費、地域経済キャッシュレス化推進事業のうち、２つございまして、１つ目の出産・子育て応援交付金分につきましては国庫支出金及び繰入金の一部を、そして、既存拡大分
以上の歳出に対する財源として、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金及び繰越金をもって措置いたしました結果、今回の補正額は５億3965万2000円となり、一般会計の予算総額は955億9682万9000円となりました。 次に、繰越明許費では、地域経済キャッシュレス化推進事業について、事業が年度内に終了しない見込みであることから、繰越しの設定をしております。
具体的に平塚はこれから行うんですけれども、そういった初動期支援というのは国庫補助の対象になっておりませんので、先進市においては各市において補助をやっているところがあります。今、そういったのを研究して、どういった内容が本市として適切な初動期支援の形になるのかというのを検討して、できるだけ早期に運用を図ってまいりたいと考えております。
また、国庫補助金を活用して、小中学校における感染対策の強化を図るための経費を措置するとともに、ひらつかスポーツナビのシステム更新に係る経費を計上しております。 以上の歳出に対する財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金及び繰越金をもって措置しております。
内容につきましては、陳情項目にもありますように、医療・介護・保育・福祉などの現場で働く全ての労働者を対象とした賃上げ補助を、全額国庫負担で事業所や施設に対する支援を行うことなど３項目について、国に対して意見書の提出をお願いしたいという陳情でございます。 本件につきましても、郵送での御提出でございますので、先例に倣いまして、参考配付という扱いにされてはいかがかと存じます。
なお、補正予算額については、太枠の中に記載をされておりますとおり、23億2119万9000円となっており、主に国庫補助金を活用して各施策を展開いたします。 補正予算の主な内容については、大きく４つの事業となっておりますが、この後、関係部長より、別紙１から４の資料に沿いまして順に御説明をさせていただきます。 なお、専決処分日は10月26日水曜日を予定しております。
学校への支援策については、学校からの問合せを受けるコールセンターの設置や、ＧＩＧＡスクールサポーターの国庫補助金を活用し、オンライン授業の動画マニュアルや、児童生徒へのＩＣＴ活用スキルを指導する際の指針となるＩＣＴ活用スキル表の作成等を行っております。
資本的収支では、企業債及び国庫補助金等の収入が約39億9000万円に対し、建設改良費及び企業債償還金等の支出は約64億1000万円となり、収支の不足額約24億2000万円は損益勘定留保資金等で補填しました。 それでは、58ページをお開きください。２、工事になります。
50: 【府川（勝）委員】不勉強で申し訳ないですが、26ページにあります予防接種健康被害救済事業というのに、年間、当初予算で507万円ついているわけで、今回、国庫補助金で９万1000円という委員報酬がついたわけですが、それはともかくとして、予防接種健康被害になる人、それは平塚市内で年間どのぐらいの方がいらっしゃって、どういう例があるのか、説明できればお願いいたします
そのような中、本市の一般会計決算の歳入では、感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫支出金の減少などにより、歳入総額で1064億900万余円となり、前年度に比べ11.5％の減少となりました。
1: 出席者 諸伏委員長、秋澤副委員長ほか全委員（端、片倉、金子、山原） 数田議長、鈴木副議長 議 題 １．追加会議案等について (1) 子どもたちにゆたかな学びを保障するために、教職員定数改善と教育予算の増額、義務教育 費国庫負担制度
、岸市民部長、石川教育総務部長、工藤学校教育部長、 平井社会教育部長ほか関係課長 議 題 １．議案第37号 平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例 ２．議案第40号 令和４年度平塚市一般会計補正予算（所管部分） ３．議案以外の委員会所管事項質問 ４．請願第２号 子どもたちにゆたかな学びを保障するために、教職員定数改善と教育予算の増 額、義務教育費国庫負担制度