海老名市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月 第１回定例会－03月11日-03号
このため、各課で困難ケースの検討や成功事例などを共有するために、ひきこもり支援に関する関係各課連携会議を年３回開催しております。会議では、単なるケース検討だけではなくて、各課で引継ぎがある場合の協議ですとか、関連事業実施に係る協力依頼など、多岐にわたる内容を議題として扱っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（森下賢人 議員） 星伸一議員。
このため、各課で困難ケースの検討や成功事例などを共有するために、ひきこもり支援に関する関係各課連携会議を年３回開催しております。会議では、単なるケース検討だけではなくて、各課で引継ぎがある場合の協議ですとか、関連事業実施に係る協力依頼など、多岐にわたる内容を議題として扱っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（森下賢人 議員） 星伸一議員。
課題といたしましては、近年のコロナ禍により、関係機関の連携を図ることが難しい状況が続いたことから、認知症による困難ケースの緊急時の対応などにおいて積極的な連携体制の構築が難しかったことなどが挙げられます。
高齢者の増加に伴い、独居や身寄りのない高齢者等の困難ケースが増えており、地域包括支援センター業務が増大していることは十分承知しております。そういった中で、職員の採用や人員配置についても法人主体で行っておりますが、人材確保が大きな課題であることから、今後も協議、調整を進めてまいります。
一つとしては、介護、障がい、子育て、生活困窮など様々な課題が複雑に交錯する困難ケースであっても、断らない相談支援と継続的なフォローによる伴走型支援が示されております。 ２つ目としましては、既存の取組では対応することが困難な、いわゆる隙間のニーズに対応するために必要な支援や、居場所などを提供する地域資源の開拓やマッチングを行うことで、社会とのつながりを回復する支援とされております。
また、地域ケア会議を年４回実施しており、処遇困難ケースの実態把握や情報交換、考え方について検討を行い、これらの事業を通じ、地域包括ケアの推進に努めました。
また、個別の支援困難ケースにつきましては、多職種による検討会議などにより、対応を図っているところでございます。課題といたしましては、現状では、基本的に個人への支援や対応にとどまること、悩みを抱えながらも既存の相談窓口には結びつかないケースがあることと考えております。今後は、世帯全体の課題を捉える意識や支援技術の向上などについて検討してまいります。
309：高齢介護課長 高齢介護課長 まず、基幹型地域包括支援センターの分析というか確認をしたんですが、やはり南足柄、北足柄、福沢地区地域包括支援センターは、岡本地区地域包括支援センターに比べて、定期的に訪問支援を行う必要があるケースが、いわゆる支援困難ケースと言われるものなんですが、そうしたケースがやはり少なかったんではないかと分析はしております。
その要因についてでありますが、県内町村では本町より高齢化が進んでいる自治体が多く見られ、介護ニーズや個別ケースの課題等も多くなりますことから、介護認定率が低く、介護困難ケース等の少ない本町とは、各種会議開催実績数などの差が生じている状況でございます。
こうした結果を踏まえ、本市といたしましては、当面の間は現行の分野別の相談支援体制は継続しながら、令和３年４月に整備する総合リハビリテーションセンターにおいて、全市的な連携調整や人材育成を推進するとともに、専門的な評価や判定等を通じて相談支援機関をバックアップすることにより、困難ケースにも適切に対応できる体制を確立してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 河野議員。
また、地域リハビリテーションセンターが専門的評価・判定・調整を通じてバックアップしていくことにより、困難ケースにも適切に対応できるようにしていきたいと考えております。 なお、総合リハビリテーション推進センター等が整備されるまでの間は、現行の相談支援機関による協働体制により、この取り組みを先行して進めてまいります。以上が実態調査を踏まえた取り組みの方向性になります。
幾らチームワークで乗り切るといっても、扱う世帯は困難ケースが多いのですから、精神論では進みません。 この問題は福祉部に限りません。職員の皆さんの健康が害されることのないような職員体制をとるよう要望します。 また、あわせて非常勤職員の時間外手当が予算時よりも決算時で、時間も金額も上回っているケースが散見されました。専門職の非常勤職員の配置は適正でしょうか。再考する必要を感じました。
29年度から30年度も増えているんですけれども、それ以上に、その前からも増加傾向にございまして、対応する困難ケースも増えてきているという中で、月19日という形でさせていただいたものです。 137：高木委員 高木委員 その辺は分かりました。
２点目が、複合的な課題を持つ世帯や困難ケースの増加が挙げられます。３点目が、地域支援強化要員の役割に対して人員体制が不十分であった点でございます。４点目といたしましては、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に十分に取り組めていない点が挙げられます。 次に、令和元年度の対応でございます。先ほど御説明いたしました①、②、③の課題の解消を図るために、地域支援強化要員の常勤化を行いました。
困難ケースばかりではなく、軽度のケースも選定することで効果的な早期対応が急務と思われます。医療専門職等の人材確保なども含めて、現状の課題と今後の対応について伺います。関連して、認知症疾患医療センターの役割について見直すべき課題を伺っておきます。
このような中、県内町村におきまして、本町より高齢化が進んでいる自治体が多く見られまして、実際の介護実績や個別のケース会議等も多く取り扱うこととなりますことから、本町のように介護認定率が低く、介護の困難ケース等が少ない場合とは乖離が生じてくるという状況が出ております。
この認識のもとに、認知症初期集中支援事業におきましては、医療や介護につながっていない、いわゆる困難ケースと呼ばれる事案に対しましても、チーム員と推進員が協力して、粘り強く本人や御家族と対話を重ねることで医療や介護への支援につなげております。
資料１の従業員の不足感とか、資料１の下から２段目の介護職員の離職で、川崎市で特に離職者の数が多いというのは、やっぱり特徴として私が実際に川崎区で感じているのは、困難ケースが多いんですね。
本当に困難ケースという場合の生活支援、さまざまな支援を行っていると思うんですけれども、取りこぼすことなく支援に至っているのかどうか、最初に確認させてください。 ◎杉田 子ども家庭課課長補佐 先ほどとちょっと答弁がかぶってしまうんですけれども、さまざまな関係機関と連携をしておりまして、その中で、この事業が必要な方に情報をお届けして、この事業を御利用していただいているところでございます。
124：子ども課長 子ども課長 一番分かりやすいのが通報件数かと思うんですけれども、通報件数が前年度74件だったんですが、29年度90件ということで件数的には多くなっていることと、あとは、困難ケースといいますか、そういったところと、あと児童相談所との連携がより深くなってきたということがありまして、事務量の増加ということで、児童相談員のほうを雇用を多くさせていただいたものでございます
○中野正和高齢介護課長 困難ケースの方です。地域包括支援センターが対応しているんですけれど、困難なケースがありまして、それを初期集中支援チームに委ねて、初期集中支援チームのほうで動いた件数が、平成３０年度は１４人、２９年度は１０人稼働したと、そういうふうな形でございます。