海老名市議会 2024-06-13 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月13日-02号
令和７年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、令和22年には団塊世代ジュニア世代が65歳以上となるなど、高齢化は進行します。この高齢化の進行に伴い、要介護者の増加も見込まれております。本市といたしましても、介護認定の申請件数は年々増加の傾向を示しており、令和５年度は4347件の申請に対応したところでございます。
令和７年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、令和22年には団塊世代ジュニア世代が65歳以上となるなど、高齢化は進行します。この高齢化の進行に伴い、要介護者の増加も見込まれております。本市といたしましても、介護認定の申請件数は年々増加の傾向を示しており、令和５年度は4347件の申請に対応したところでございます。
国民健康保険は、近年、団塊世代が後期高齢者医療制度に移行してきて、国民健康保険の被保険者が減少しているものの、医療費が多くかかる高齢者が多く加入している現状があります。今後の医療費の抑制という部分ではしっかりした取組が必要になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ６点目、生活困窮者自立支援事業についてお伺いします。この事業の事業内容についてお伺いしたいと思います。
本市の高齢化率は既に31％を超え、また、団塊世代が75歳を迎える2025年が目前に迫っています。長い人生をできるだけ健康で自分らしく暮らしていくために、医療・介護に依存しない健康寿命の延伸に関心を持ち、健康づくりや介護予防に取り組んでいくことが重要となります。本市が実施する健康寿命延伸のための施策についてどのように取組を進めていくか、見解をお伺いします。
日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行し、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。 そのようなことから、厚生労働省は以前から2025年を見据え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしく暮らせる仕組みづくりを推進しています。
2022年12月に発表されました厚生労働省の令和２年都道府県別生命表の概況によりますと、日本の平均寿命は男性が81.49歳、女性が87.60歳となっており、令和７年には団塊世代が全て75歳以上の後期高齢者になります。本市の高齢化率は、令和５年５月１日現在、24.70パーセントで、さつき町、浜田町、国分寺台が高く、逆に扇町、泉、中央地区などは低くなっており、地域格差も生まれております。
今、高齢者とともに、これから75歳以上になる団塊世代を狙い撃ちにしています。物価が上がっているときに、医療費は上げる、年金は下げるのに、消費税は下げない。高齢者に負担をかけること、後期高齢者医療保険の２割負担の改革で、削減の総額は年間1,885億円です。１人当たり年間で５万円の負担増、給付削減になります。
さらに、令和７年には団塊世代の全ての方が75歳以上になることによって、令和22年度におきまして団塊ジュニア世代が65歳を迎える等、高齢化は一層進展することから、高齢者支援が課題となっております。
731 ◯佐藤文昭分科員【 104頁】 実際に国民健康保険から団塊世代が後期高齢者医療保険のほうに移るために減額ということであります。また、特定健康診査につきましても、多くの方が受診できるように御支援を続けていただきますよう、要望をします。
団塊世代の方が大変多く住んでいらっしゃいますので、退職という転機を迎えたのかなと予想いたします。本市においても、いよいよ超高齢社会に突入した――前から言われていることですけれども、現状をどのように認識しておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 三上計画建築部長。
団塊世代の方が後期高齢者となられるいわゆる2025年問題と言われた年まであと３年となりましたが、海老名市の現状を見ますと、予想された事態よりもかなり穏やかな印象を持っております。個人的な感想ではありますが、高齢者の皆様がお元気な方が多い。また、日常生活においても様々な意欲を持ち、充実した毎日を過ごしておられる方が多いように思っております。
高齢化が進む中で、認知症高齢者も比例して増えてくることが予測をされ、厚労省の参考データによりますと、団塊世代の方々が75歳以上になられる2025年には全国で730万人の方が認知症と判断され、高齢者の５人に１人の割合になると、また2040年には830万人、高齢者の４人に１人が認知症になると推計をされております。
25年には75歳以上の方々が、団塊世代がね、高齢化社会であります。 そういう中で、各地域でも、実際、この補聴器に関する要望っていうかね、市民からの要望が多くなっているんだと思うんですね。
今後、全国的に人口減少傾向となる一方で高齢者数は増加し、令和７年には団塊世代が後期高齢者となり、さらに、令和２２年では高齢者数がピークとなることが予想されています。また、高齢者の単独世帯や高齢者夫婦世帯の増加も予測され、介護を含めた様々な支援が必要とされる高齢者が、生きがいを持って地域の中で安心して暮らせる社会づくりが急務となっています。
団塊世代の多くの経営者が引退する時期が到来する中、国が令和元年度に実施をしました中小企業の事業承継に関する調査によりますと、経営者の高齢化に伴いまして、事業を継続したい意向はあるものの後継候補者の同意が得られないとか、後継候補者が若年であるといったような様々な理由から、なかなか後継者が見つからずに廃業を検討している事業者は増加傾向にあるといった調査結果となっております。
12 ◯佐藤文昭委員【 2頁】 秦野市の行動計画があるわけなんですが、これをどのように、我々が、具体化してきたっていうのだと思うんだけど、諸星委員が言っていた中身なんだけど、実際は高齢者に優しいというと、例えば地域ではどういうことをやるのかとか、そういう点で、例えば、コミュニティーというか、75歳以上の高齢者が増えてきていますよね、毎年、団塊世代がね。
我が国においては、令和７年には団塊世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、令和22年には団塊ジュニア世代が全て65歳以上となっていくなど、高齢化はますます進んでいくことになります。人生100年時代構想会議中間報告によると、ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子どもの半数が107歳より長く生きると推計されており、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えています。
我が国におきましては、団塊世代が全て75歳以上の後期高齢者になる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全て65歳以上となる2040年問題など、高齢化はますます進むものと認識しております。本市の高齢化率は、国や県の平均より低いものの、令和４年２月には24.8パーセントであり、今後、高齢化は確実に進行してまいります。
また、保健事業と介護予防の一体化事業というものを、国保年金課、健康づくり課、高齢介護課で連携して、令和２年度から実施しているものですが、国保加入者は原則として75歳に年齢到達、団塊世代がここで移っていくんですが、後期高齢者医療制度に切り替わるんですが、健診結果のデータを、３課連携して情報共有していく中で、そのデータを活用して、被保険者の体の状態に合わせた、必要な保険事業を切れ目なく実施することによりまして
こちらにつきましては、団塊世代が75歳を迎え、高齢者の日常生活支援の需要が加速すると懸念される令和７年をめどに、既存の介護サービスでは手が届かないちょっとした困り事を地域住民や高齢者相互の助け合いにより、解決する仕組みづくりについて、平成28年２月に、民生委員やボランティア団体さんなど、住民主体による高齢者日常生活支援協議体が発足しております。
一方で、団塊世代が後期高齢者となり、今後さらに増える社会保障給付費や扶助費の財源確保、市民会館などの老朽化した公共施設の建替え、藤沢駅周辺をはじめとした再整備などは、いつまでも住み続けたいと思える藤沢を目指し、引き続き取り組む課題だと思います。