海老名市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月 第４回定例会－12月12日-02号
我が国において、近年、地方自治体も含めたあらゆる団体、組織、また個人間で、構成員の人権を守ること、また、学び、働きやすい環境を保障するため、各種ハラスメントに対する意識が高まり、必要な措置を取ることが大変重要な課題と認識されています。まずは、各種ハラスメントをめぐる問題認識について、市長及び教育長の基本的なお考えを伺います。
我が国において、近年、地方自治体も含めたあらゆる団体、組織、また個人間で、構成員の人権を守ること、また、学び、働きやすい環境を保障するため、各種ハラスメントに対する意識が高まり、必要な措置を取ることが大変重要な課題と認識されています。まずは、各種ハラスメントをめぐる問題認識について、市長及び教育長の基本的なお考えを伺います。
このようなことから、現段階では電子入札や電子申告など、地方公共団体組織認証基盤において発行する職責証明書を利用した電子署名により、電子文書の真正性を担保している業務が一部においてありますが、他の業務においては、公印のデジタル化を優先すべき課題としては捉えていないため、公印のデジタル化に対する課題や目標について、具体的な検討や整理を積極的に進めている状況にはないというのが現状でございます。
前回も申し上げましたが、第５次環境基本計画では、「私たち一人ひとりが地球環境や地域の環境の状況を知り、環境の問題を自分ごととして捉え、主体的に行動するとともに、市民、団体・組織、事業者、行政が連携・協働して、持続可能なまちづくりを推進することを目指します」と書かれています。
その状況を踏まえまして、永続的に文化芸術活動を広く継承していくため、より多くの団体を集約して、かつ自立的な運営組織が必要ではないかという考えの下で、文化団体組織の再編を図って新組織を設立していきたいものと考えております。 ◎地域づくり課長 ４点目、防犯灯ＬＥＤ化整備事業費の整備計画と増額理由についてお答えいたします。
第５次環境基本計画の中にも、「私たち一人ひとりが地球環境や地域の環境の状況を知り、環境の問題を自分ごととして捉え、主体的に行動するとともに、市民、団体・組織、事業者、行政が連携・協働して、持続可能なまちづくりを推進することを目指します」と書かれています。
若い世代の地域住民が本市でＰＴＡという任意団体組織全加入に賛同してくださる意識を子供の中学校卒業後もそのまま移行することは、自治会の今後の在り方を自治会とＰＴＡが相互努力をした上で協議していくことで可能になるのではないかと私は希望を抱いています。 例えば境川を挟んだお隣の横浜市泉区中川連合町内会の取組を参考にしてみてはいかがでしょうか。
（「了解です」の声あり） 129: ◯委員【長嶋一樹議員】 まず、１５９ページ、商工業団体組織活動支援事業費は８団体に計で約２１４０万円が補助金として交付されておりますけれども、それぞれの団体のどのような活動に対して交付しているか、主なものについて伺います。
公共性の高い団体・組織に運営されることが多いとありました。古くヨーロッパで狩りなどで王が私的に持っていた森林などを公衆の利用に開放したものが公園、パブリックパークの始まりだといいますから、市民が自然に触れ、散歩や運動を楽しむ権利、これが公園の考え方のベースとなっています。
そういった中で、学校教育の中で、あるいはまた各団体組織の中で、皆さん書きましょうということについては、私はいかがなものかと、私個人になりますけれども。件数が増えた理由の一つには、そういった組織的な対応があった上での今回の件数であると認識せざるを得ません。その辺も含めて、今後パブリックコメントの在り方について、このままでいいのか。
これら問題につきましては、短期間で解決できるものではなく、長期にわたり計画的に、しかも行政だけではなく、住民や団体、組織、事業者のご協力をいただきながら着実に進めていくことが必要不可欠なことだというふうに考えてございます。
したがって、公共性の高い団体・組織によって供され運営されることが多い。対象となる場所は目的に適したように整備されるが、もともとの自然状態を保つことが優先される場合もある」と説明がありますように、いわゆる遊具がある児童公園から動物・植物・森林・運動・自然まで多種多様でありますが、今回、この酒匂海岸を「公園機能」と表現させていただくことには次の理由があります。
その一番最後の部分には、市民、団体・組織、事業者・行政が一体となり、循環型社会の形成を目指す取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、一般廃棄物処理基本計画を改定するものですと記載をさせていただいてございます。国の法律は国民運動でございますけれども、厚木市一般廃棄物処理基本計画は、いわば市民運動として推進していくことを念頭に置いて計画が策定されてございます。
施政方針でもお話ししたとおり、決算の冒頭お話ししたとおり、これを契機に、さまざまな団体、組織、制度、あるいはさまざまな事業についても見直し作業を今指示をしておりまして、今後、海老名市が60年、70年、100年を迎えるに当たって、その50年をどうやって迎えていくかという体制づくりを進めなければいけないというふうに思っているところでございます。
この事業につきましては、社会経済情勢が移り行く中で、持続性の持てる本町の地域経済の仕組みと魅力あるまちづくりを構築していくための重要なプロジェクトでもありますことから、これまでも議会はもとより各種の団体、組織の皆さんと議論を交わしながら用地の取得を初め構想や基本計画など、その都度、議会へ報告をさせていただき、議決が必要となる事項については議案として提出をさせていただきまして、お認めをいただいてきたところでございます
質問の折にも触れましたが、直接的ではないにしても認知症予防につながる団体組織である老人クラブの補助についてはこれまで同様十分に配慮されますことを要望いたしまして、１点目の認知症対策についての質問を終わります。 ２点目の威圧的な関係者から学校（子供・教師）を守り支援するためにの再質問に入ります。
プロムナードを設置するに当たっては団体組織が形成されていました。そのときの噴水設置の目的や意義はどのようなものであったのか、撤去するに当たりその団体へ事前に相談したのか、市民のコンセンサスは図ったのか、お聞きします。また、撤去後に何か設置する予定があるのか、あわせてお聞きします。 ２、東側プロムナード、図書館の道へ相鉄線の改札口設置についてどのように考えているのかお聞きします。
また、市民自治部の13地区へのミッションとして、先ほども答弁があったかと思うんですが、ミッションとして個々の生活課題や地域のさまざまな課題を住民や団体、組織とともにワークショップなどを通じて分析、共有、地区のまちづくりとして多様な主体が連携して取り組めるよう、地域の実情に応じた柔軟な仕組みを構築し、運営を行うということを市民自治部のミッションとしておりますので、一面的なまちづくりに捉われることなく、
市内には障害福祉に対して、高い意識を持ち、地道な取り組みを進めている団体、組織が数多く存在しております。 私も先日、身近にある障害についてみんなで考えるという障害平等研修というものに参加してきました。相模原市医療・福祉交流会が主催している研修会なのですが、障害者みずからがファシリテーターを行うワークショップ形式の研修会で、先般、市民向けに開催されております。
また、市内工場や事業所で構成され、環境保全を推進することを目的とした団体組織、伊勢原地区環境保全連絡協議会とは、主に河川のクリーン作戦、それと事業所のセミナー等について協力、連携を図っていただいております。 以上です。 29: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございます。 その次、別の質問ですが、生活系雑排水対策事業費の件につきまして、他の議員からもご説明ございました。
まずこちら、対象とするのが恐らく中小企業ということで話し合われているようですが、この条例では対象とはいかなる団体組織というか中小企業なのか、個人事業主も含まれるかなど、その辺のところの対象をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（武藤俊宏君） 総務部長。 ◎総務部長（駒井利明君） それでは、対象となります中小事業者等でございますが、３点ほどございます。