秦野市議会 2024-06-20 令和６年第２回定例月会議（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-20
新型コロナウイルス感染症で減ったところが、10代、20代に関しては回復してきて、それ以上の水準となってきている。 それでポイントは、30代及び40代、あと、それに伴うゼロ歳から14歳の世代ですけれども、ここは、新型コロナウイルス感染症流行前は、僅かに転入超過傾向だったのです。だけれども、新型コロナウイルス感染症流行以降、転出超過のままなのです。ここが１つのポイントかと。
新型コロナウイルス感染症で減ったところが、10代、20代に関しては回復してきて、それ以上の水準となってきている。 それでポイントは、30代及び40代、あと、それに伴うゼロ歳から14歳の世代ですけれども、ここは、新型コロナウイルス感染症流行前は、僅かに転入超過傾向だったのです。だけれども、新型コロナウイルス感染症流行以降、転出超過のままなのです。ここが１つのポイントかと。
利用状況についてでございますが、令和５年度は18館全体で７万5,387人と、前年度の６万347人に比べまして１万5,040人増加しており、新型感染症が５類に移行して以降、回復傾向にございます。 以上でございます。
産後の身体的な回復と心理的な安定を促すための支援の１つといたしまして、産後ケアを実施しておりますが、日帰り型・訪問型に加え、今年の１月からはアクアベルクリニックと連携し、宿泊型の産後ケアを開始しております。 令和５年度の産後ケアの延べ利用人数でございますが、助産院での日帰り型は151人、訪問型は74人、合計225人で、市直営と合わせますと、365人の方が日帰り型、訪問型を利用されております。
国際的、人道的な避難所の基準であるスフィア基準では、被災者をさらなる危害にさらさない、公平な援助、身体的、心理的な危害から保護、回復できるよう人々を支援の４つを権利保護の原則として挙げています。避難所での生活は、被災の状況によって長期になる方もいます。（時間切れのブザーが鳴る）立ち上げは市職員中心でも、二、三日で被災者中心の運営になり、混乱も予想されます。
コロナ禍以降の利用者数の回復に加えまして、大谷・杉久保ルートにおける東名高速海老名サービスエリアを目的とした利用が増加しているものと推測してございます。一方、昨年10月から実証運行を開始しましたYou Bus（ユーバス）下今泉ルートでございますけれども、昨年10月から本年４月までの７か月の合計で約１万7000人、１か月当たり約2400人のご利用がございました。
個人通報制度は、団体または個人が女性差別撤廃条約で保障されている権利を侵害され、救済を求める国内手続が尽くされた後も権利回復がなされていない場合、女性差別撤廃委員会に通報し、救済を求めることができる手続です。
また、工事ヤードや発生土仮置場として借地している本事業周辺土地をお返しするための機能回復に必要な整地なども行うことになります。 次に、供用開始に合わせた通行経路の変更についてご説明いたします。現在の市立図書館前交差点は、本線部供用開始の際には西側に約15メートル移動することになりますが、この新設交差点供用に伴い図書館西側の市道2074号線、図面で赤塗り区間となります。
│ │ 個人通報制度は、女性差別撤廃条約で保障されている権利が侵害され、救済を求める国内手続が │ │尽くされた後も権利回復がなされていない場合、女性差別撤廃委員会に通報し、救済を求めること │ │ができる手続です。
町職員の福利厚生につきましては、地方公務員法第４２条に基づきまして、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について寒川町職員福利厚生会と委託契約を締結し、各取組を進めているところでございます。 現在、寒川町福利厚生会の会員は、正規職員と勤務時間が週３０時間以上の会計年度任用職員及び社会福祉協議会職員でございまして、令和６年４月１日現在の会員数は３８８名となっております。
我が国の経済は、行動制限が緩和され、国内外の旅行客が回復するなど、サービス産業を中心に消費が盛り返し、コロナ禍でたまったお金が消費に回ったことがプラスの要因となったことで、緩やかに回復しているとの見方もございます。一方では、円安の進行やウクライナ情勢を背景に、海外から輸入される原材料やエネルギー価格が上がり、物価が高騰したことで、食料品、家庭用品、サービス料などの値上げが相次いでおります。
現在、入居率は回復傾向にあり、予算以上の歳入確保に努めていく。」との答弁がありました。 次に、矢坪沢水路整備事業費について「矢坪沢の治水対策上の課題解消に向けては、見通し困難な仕事にも果敢な精神で挑戦してきたと捉えている。自然を生かした整備工法を求める市民の要望を考慮し、河川の両岸を周回できる散策道の整備を考えているとのことだが、市民から愛され、利用されるものを築造してほしい。」
回復まで職員の皆様には大変御尽力いただきました。現在もその対策に取り組んでいます。この水の汚染では、本市は、多額の財産と大きな信用を失ったと言っても過言ではありません。二度と同じことを繰り返さないことが前提の企業誘致でなくてはなりません。さらには、未来を担う子供たちにツケを残さないことが肝腎ではないでしょうか。
踏切の拡幅については、さがみ縦貫道海老名ジャンクション建設に伴い閉鎖された２か所の踏切の機能回復として、令和５年度にＪＲと協定を締結し、令和６年度までの２か年継続事業として、現況幅員3.5メートルの踏切を6.5メートルに拡幅する事業です。令和５年度は、踏切拡幅に関する設計や工程の調整を実施しており、令和６年度は工事に着手する予定でございまして、この分の金額が増えたということでございます。
しかし、大規模地震が発生すると、災害活動や上下水道機能回復に必要な人員や資機材、情報などの確保に制限が生じることが予想され、十分な対応ができないおそれがあります。そのため、大規模地震発生後の状況を想定し、上下水道事業の継続や災害対応を着実に実施するための上下水道業務継続計画を策定しております。
◎市民税課長 ４点目、令和６年度の個人市民税の現年課税分の予算の見積りに当たっては、景気回復や企業の賃上げなど個人市民税の増額が多く見込める要素が数多くあって、当初の算定時では過去最高額の102億2249万7000円、前年度比４億4952万6000円で、4.6パーセントの増と見込んでいました。
特に産婦の体調回復に遅れが見られたり、育児に対する不安が強い場合には再度訪問し、様々な助言などを行い、体調回復に向けたサポートや不安の解消に努めております。 ３点目の子育て期についてでございます。産後のいわゆる産後鬱と言われる状態に留意しながら、個別の電話や訪問など、産婦に寄り添った対応に努めております。
本案は、コロナ禍からの需要回復やサプライチェーンの強化等を背景に、国内に事業拠点を求める企業ニーズが高まっていることから、企業等の事業拠点の新設、増設及び移転先として本市が選択されるよう、奨励処置の対象となる操業開始の期限を延長するとともに、立地や施設整備に係る奨励金を新設するものです。 改正点の詳細は、産業振興課長から御説明いたします。
今年度は、入居件数が退去件数を上回り、入居率が回復傾向にありますが、令和６年度の家賃収入については、予算作成時、予算編成時の入居実態に即して70％として積算したために、歳入予算を減額したものでございます。 なお、令和６年４月１日時点の入居率は約80％となり、回復する予定ですので、予算以上の歳入確保にしっかり努めていきたいと考えております。
曲松児童センターに来館される利用者についてですが、10年前はおおむね年間２万人前後で推移をしておりましたが、令和元年度からは新型感染症などの影響によりまして、令和元年度が約１万6,000人、令和２年度が約7,000人、令和３年度から徐々に回復傾向にございますけれども、令和３年度が約9,500人、令和４年度が約１万人となっており、ここ数年は１万人前後で推移している状況にございます。
さて、消費者物価指数などは依然として高水準を維持しており、新聞報道などでは空前の株価上昇、企業収益の増加といった話題を耳にし、また国から発表されている月例経済報告によると、景気はこのところ足踏みも見られるが、緩やかに回復しているとの基調判断が示されていました。