平塚市議会 2018-06-04 平成30年６月定例会（第４日） 本文
そういった新しいシステムが活用されるように、今おっしゃいました、図書館に来られないような方も使えるようにということだったので、そういったことを広く、わかりやすく、使っていただかなければ、元がとれませんと言ったら変ですけれども、非常に残念なので、その辺の啓発、広報をしっかりとしていただきたいと思います。
そういった新しいシステムが活用されるように、今おっしゃいました、図書館に来られないような方も使えるようにということだったので、そういったことを広く、わかりやすく、使っていただかなければ、元がとれませんと言ったら変ですけれども、非常に残念なので、その辺の啓発、広報をしっかりとしていただきたいと思います。
本市の取り組みについてですが、ＩＤＥＣ横浜に設置した特別相談窓口で、経営者等に寄り添い、財務や相続などの課題を解決するとともに、事業承継税制を追い風として、企業訪問や啓発広報を強化して、確実に事業承継に結びつけていきます。加えて、商工会議所と本市が主催する人手不足・事業承継等プロジェクトを通じて関係団体が連携した対策の議論を進めてまいります。 地域貢献企業認定事業について御質問いただきました。
ほか「図書ボランティアによる読書活動の推進」や、図書担当教諭等に向けた研修の実施、また啓発広報の推進等、事業内容の記載を充実させていただいております。 続きまして、４３ページは、基本政策Ⅱの２つ目の重点事業「小中９年間を通じた食育の推進」を構成する「健康給食推進事業」でございますが、こちらも健康給食の推進や小中９年間の食育の推進など、各事業の取り組み内容を記載いたしました。
◎選挙管理委員会事務局主幹 選挙時の臨時啓発として、市内保育園の園児に対して塗り絵を配付したり、茅ヶ崎駅前で呼びかけを行う街頭啓発、広報紙、ＳＮＳやデジタルサイネージ、ケーブルテレビ、ホームページ等を活用しながら啓発に努めていきたい。 ◆菊池雅介 委員 課題の一つとして、18歳から選挙ができるようになっている状況の中で、18歳に特化した投票率アップの取り組みについて伺いたい。
また、企業訪問による課題の掘り起こしや啓発広報の強化により、事業承継の早期着手を促していきます。さらに、経済団体や支援機関等と連携したプロジェクトも新たに設置し、中小企業に寄り添った事業承継支援に取り組みます。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○副議長（森敏明君） 岡田教育長。
啓発広報活動では、子ども読書の日において、児童生徒による読書啓発ポスターや標語等を掲載したカレンダー等の配付や、川崎フロンターレとの連携により選手のお勧め本を紹介したリーフレットの作成や人形劇やおはなし会を実施したところでございますが、大人への読書活動の啓発、各区の市立図書館の特色を生かした啓発広報活動などが課題であると考えております。
次に、啓発広報活動の推進についてでございますが、主な取り組み成果といたしましては、「子ども読書の日」において、児童生徒による読書啓発ポスターや標語等を掲載したカレンダー等の配布や、川崎フロンターレとの連携により、選手のお勧め本を紹介したリーフレットの作成や、人形劇＆おはなし会を実施したところでございます。
平成29年度の普及啓発事業といたしましては、体験会や各種大会、啓発イベント、講演会などに加え、さまざまな事業へブース出店や啓発広報グッズの掲出などを行っております。これらの実施済み事業を含め、50以上の事業を今年度の取り組みとしております。
第４章、事前の備えは、庁内の組織・人員体制の構築、関係機関等との体制の構築、仮置き場候補地の選定、本市の廃棄物処理施設の強靱化、職員の研修訓練及び市民への啓発・広報について定めております。
(2)のスマートフォンの利用については、実利と話題性を提供することでまちのアイデンティティーの発信と諸施策の問題への効果的啓発を行うための広報戦略、３つ目の自転車レーンについては、そのとき起こった事柄を的確に捉えて集中的な啓発、広報を行うということ、(4)については、当事者である市民の皆様に直接周知して、直接声をかける。
15: 【環境政策課課長代理】ただいま啓発広報ということでの御指摘というか、御質問だと思うんですが、地域猫とかその辺につきまして、確かに今、市の例えばウエブサイトであるとか、あと、チラシを市でつくってポスティングは市民団体の方が中心にやっており、周知はしております。ただ、地域猫でいいますと、やはりその活動を広めていくには、地域の方の取り組みが必要になります。
また、この医療福祉検討会議の下に部会というものがございまして、多職種連携・情報共有システム連絡会と研修・啓発・広報連絡会の２つの連絡会を設けております。それぞれ委員は11人ずつでございます。
このようなことについて、サポーター養成講座もそうであるが、認知症についての講演会も行っている中で、そういうことも啓発、広報を進めていきたいと考えている。 ◆加藤大嗣 委員 以上を踏まえて、2025年問題も足音が近づいてきているので、認知症サポーター等の人材の育成について、平成29年度はどのように取り組まれるのか。
血液疾患の患者と骨髄提供者、いわゆるドナーとの間を連絡調整しているのが日本骨髄バンクであり、本事業の普及啓発、広報等も含め、他の関係機関と連携しながら事業の推進に当たっております。 日本骨髄バンクによると、先月末の骨髄を提供してもよいとする登録者数は全国で約４６万８，０００人であり、提供を受けたいとする患者は約３，４００人です。
ことしに入りまして、多職種連携・情報共有システム連絡会、研修・啓発・広報連絡会を毎月開催しております。多職種連携・情報共有システム連絡会では、きのうもＩＣＴのお話がありましたが、こういうものの研究、または連携マニュアルの作成等に取り組んでおります。研修・啓発・広報連絡会では、多職種研修会とか住民の方々への普及啓発、市民向けの講演会の企画等について検討しております。
次に、特定健康診査の受診率向上対策としては、官民協働による特定健康診査の普及啓発、広報及び未受診者に対する受診勧奨などの実施により、特定健康診査の受診率は平成２５年度の県下１９市中３番目から、平成２６年度及び平成２７年度は２番目に改善しています。
街頭キャンペーンなど、さまざまな啓発、広報活動も行っています。それでも、投票率の低下には歯どめがかかりません。中でも若い人の投票率が大変低い状況です。 私が初めて運動員として国政選挙に携わったのは1995年の参議院選挙でありました。私はまだ20代でございましたけれども、そのときの参議院選挙の投票率、これは44.52％と過去最低でした。
次に、今後の議論の進め方はどのように展開されるのかとのお尋ねでございますが、地域包括ケア社会の実現に向けての議論の中核となる厚木市医療福祉検討会議において、引き続き在宅医療、介護連携等について検討を進めるため、多職種連携・情報共有システム連絡会や研修・啓発・広報連絡会等を設置するとともに、より多くの市民の皆様や関係団体の皆様と議論をさせていただく中で、さらに具体的な検討に入ってまいりたいと考えております
以前も指摘し、要望しましたが、啓発、広報は大変重要と考えます。お子さんが発達障害のある保護者の方と意見交換すると、できるだけ幼い時期から一人一人に合った対応や教育方法を施すことで、その子の可能性を最大限に引き出し、伸ばしてあげることができるからこそ子どもの障害に早く気づくことが重要という意見をたびたびいただきます。
だから、結局この中で言われている協力の支援体制の整備とか、資機材の備蓄等、情報収集、連絡体制の強化、職員の教育訓練、住民等の啓発、広報、こういうものがこの中に載っているという形にならなければいけないんですよ。しかしながら、今言った点、この点について私が質問した場合、全部答えられますか。答えられないと思いますよ。