見ていますと、地域公共交通計画の基礎から計画策定のポイント、地域の問題点の分析、協議会の運営、目標設定と検証の方法、サービスの在り方など詳しく解説されています。 初めに、地域の移動手段をめぐる現状と課題とあります。大都市部、地方部を問わず地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らしやすい地域づくりや個性、活力ある地域の振興を図る上で移動は欠かせない存在です。
多くの問題点がありますが、今回は1つの問題に絞ります。多くの市町村から問題点として指摘され、国も無視ができずにプラ資源循環法──今回つくられた新しい法律のことですが──新しい制度を追加したと思われます。それは、プラクルのリサイクルに関する問題です。ペットボトルのリサイクルは、容器リサイクル法の──現行法、今までの法律ですが──成功事例だと思いますが、プラクルのリサイクルは失敗事例だと思います。
現在のまちづくりの指針である第5次二宮町総合計画が令和4年度で終了するため、現計画における成果及び課題並びに町の特性、問題点、社会情勢等を踏まえ、今後10年の長期的なまちづくりの基本方針と取り組むべき施策等を示す第6次二宮町総合計画を策定するものです。 本日は、総合計画審議会に諮問し、いただいた答申を尊重、反映し、策定した基本構想についてご提案をさせていただいております。
◎金子 前副市長 私が辞める前までは、一番の問題点は、市長が、自分の意に沿わない進言をした職員を罵倒することによって、職員が持っている能力が発揮されないことが一番の問題だということに理解をしておりましたが、辞めた後は、そういうケースは少なくなったというような話は私も聞いているのですが、ただ、いわゆる今回の件に関して、管理職が前向きに対応しないことに対して、部下の職員が、管理職は部下を守れないんだというふうに
中間報告という形にするのか、最終報告という形にするのかは別として、今の段階での問題点なんかも含めた報告書をまず作るということが1点かな。 それを根拠に、議員提出議案の条例をつくっていくということ。 それと、もう一度金子前副市長をお呼びして、もう少し詳細な、具体的な話を聞くということ。その聞いた内容によって今後のことがすごく変わってくるのかなという、この3つは今合意が取れそうですか。
3点目は、個人情報の利用ありきで、個人情報の保護、デジタルデバイドの解消など基本的な問題点を置いたままのデジタル化推進を町でも最優先の課題として位置づけ進めることです。自治体として町民一人一人の個人情報を守る姿勢が貫かれるべきではないでしょうか。 さらに、コロナ感染拡大対策については、国施策との関連があるとはいえ、極めて限られたものになっています。
予算案は全て一括提案となっておりますので、問題点もありますが、総体として賛成します。しかし、何点か気になる点がありますので、意見を申し述べさせていただきます。 私が最も問題だと思うのは、市長最大の選挙公約である新型コロナウイルス感染症対策と人口20万人の目標へ向けての予算案だと感じられないことです。産業政策の新規事業がめじろ押しな一方、未来への投資、子供政策、子育て政策の新規事業が皆無です。
というのも、緊急事態という状況の中で緊急承認されたものですから、安全性や効果を十分に確認するための治験期間というのが、従来のワクチンのようにしっかりと取られていないことが非常に大きな問題点だと思います。加えて、遺伝子に働きかけを行う、全くこれまでになかった新しいタイプのワクチンであり、中長期的にどのような副反応が出てくるのか、健康被害が出てくるのかということが全く分かっていないと。
市民に帰属するべき財産が民間事業者の利益となっている現状の問題点をしっかり認識してください。 次は、商工費についてです。 地域経済の核となる商店街の衰退は、地域の衰退です。現在、なかなか有効な手だてはないのかもしれませんが、事業者の声を一番にして、今後の存続に対して、できるだけ取り組んでいかなければなりません。
用聞きじゃないけど、やっぱり最初、自宅療養を始めるというところで、電話して聞くと、やっぱりそこで要望とか出てくるんだと、それで、はっきり結構、前もおっしゃっていたけど、食べ物とかより、むしろごみ捨てだとか、そういうふうな話が出てきて、やっぱり自宅療養、想像していたのとまた違う世界があるという、そういうこともあったので、ちょっとこんなことをずっとやっていられないんですけど、自主療養について、そういう問題点
アンケートにつきましても、現在御利用いただいていない方が一定数あることは受け止めた上で、保護者や生徒の目線から、どこに問題点を感じていらっしゃるのか、その把握のためにアンケートは継続してまいりたいと思っております。そして、その結果を事業に生かしていけたらと思っているところでございます。 ◆山内幹郎 委員 アンケートの問題について触れてきましたが、元に戻ります。
そこを私は、何回かこの議会で農業委員会に対する問題点を指摘して、やってほしいということで。もう頭の切替えをしなければ、どんどん農業の施策は遅れていきますよ。それについて、方針をきっちりお願いします。 ○議長(細野洋一君) 井上税務住民課長。 ○税務住民課長(井上竹夫君) それでは、マイナンバーカードの再交付に関してですけども。
様々問題点はあるが、時代とともに変化するのは必要なことだと思う。また、仕事内容を明確にするということも重要である。委員から出た問題に関しては前向きに考えてもらいたいと思う。」 これをもって討論を終結するということになりました。以上で報告を終わります。
マイナンバーそのものの問題点もさることながら、望んでもいない市民にマイナンバーカードを持つようにするための、マイナンバーカードへの様々な付加はやめるべきだし、普及に力を注がなくてもいいのではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎小宮 市民窓口センター主幹 マイナンバーカードは、市民の暮らしを便利にするデジタル社会の基盤となるものでございます。
◎大木 市長 もう一回、その発言ということを、もう一回、問題点をもう一回言っていただけますか、どういうところが問題なのか。 ○(井上委員長) もう一度繰り返します。年頭の記者会見で、アンケートの原本破棄に関わった職員を懲戒処分にするとの発言をしたと記者クラブから伺っております。 ◎大木 市長 まず、その問題ですね、というふうに理解していいですか。 ○(井上委員長) はい。
民間委託化によって正規職員は削減をされ、正規の公務員よりも安い給料で働いている労働者を増やしてきていること、個人情報の漏えいのリスクが増えていること、窓口業務を通して市民の暮らしぶりや苦難を察知できづらくなっていることなど、問題点を指摘せざるを得ません。進めてきた窓口民間委託化は元に戻すことを求めます。さらに、全国的には生活保護行政の窓口委託化も実施をしている自治体も出てきています。
2021年、昨年の6月に成立し、9月に施行された医療的ケア児支援法は、以前の改正障害者総合支援法の問題点を克服し、国や地方自治体の責務としました。 そこで、本町においても、対象となる幼児や学齢児を今後どのように支援していくのか、町の考えを伺います。 最初の質問といたします。 ○議長(渡辺基君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) 皆さん、おはようございます。
以上、私の経験なども踏まえ、小田原のまちを持続可能とし、確実に未来へつなぐための防災拠点として、現状における問題点などについて述べさせていただきました。