8242件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

寒川町議会 2022-06-03 令和4年第1回定例会6月会議(第3日) 本文

見ていますと、地域公共交通計画の基礎から計画策定のポイント、地域問題の分析、協議会運営目標設定と検証の方法、サービスの在り方など詳しく解説されています。  初めに、地域移動手段をめぐる現状と課題とあります。大都市部地方部を問わず地域暮らしと産業を支え、豊かで暮らしやすい地域づくりや個性、活力ある地域の振興を図る上で移動は欠かせない存在です。

平塚市議会 2022-06-02 令和4年6月定例会(第2日) 本文

多くの問題がありますが、今回は1つの問題に絞ります。多くの市町村から問題として指摘され、国も無視ができずにプラ資源循環法──今回つくられた新しい法律のことですが──新しい制度を追加したと思われます。それは、プラクルリサイクルに関する問題です。ペットボトルのリサイクルは、容器リサイクル法の──現行法、今までの法律ですが──成功事例だと思いますが、プラクルリサイクル失敗事例だと思います。

平塚市議会 2021-12-13 令和3年 教育民生常任委員会 本文 2021-12-13

提案されている小中高生や多世代向け事業だけでなく、中高年や高齢者向け取組を考えていただきたい」、これも具体的にどういう問題があって、どう改善してほしいのか、伺いたいと思います。  あとは3つ目の、「労務管理の観点では、就業規則社員形態労働時間について詳細に定められており、平塚市周辺で雇用期間の定めのない従業員を募集するとのことで、よい印象を受けた」というふうに書いてあります。

平塚市議会 2021-12-04 令和3年12月定例会(第4日) 本文

そのうちの一つである市民生活相談窓口では、市職員のOB2名を相談員として配置し、市民のお困り事の内容を伺いながら、問題の整理や解決方法などのアドバイスを行っております。また、専門的な知見が必要な場合には、弁護士などの専門家相談員として開設している法律相談など専門家による相談窓口を御案内し、問題解決に向けての支援をしております。

二宮町議会 2021-06-07 令和3年第2回(6月)定例会(第7日目) 本文

実際、もう何人か実証でやっていますが、今、自分のデスクでパソコンを活用している状況がそのまま自宅でできるという、自宅デスクと同じようなデータにたどり着くことができると、仕事ができるということはもう検証できていて、それに対する問題は大きくはないということは分かっています。

平塚市議会 2021-06-06 令和3年6月定例会(第6日) 本文

PFI事業については、これまでも問題を指摘してきました。その大きな要因は、PFIそのものが大企業金融機関・ゼネコンのために新事業をつくり出し、従来の公共仕事を広く民間に明け渡し、安い労働力で働かせる点にあります。民間事業者は利益を上げることが最優先であり、他方、公共施設は広い意味での住民の福祉のためのものであり、ここに公共施設PFIで整備することの本質的な矛盾があると言えます。

平塚市議会 2021-06-05 令和3年6月定例会(第5日) 本文

これに対して市議会は、市民生活の諸問題の適正化問題を指摘し、市長の行う行政全般をチェックします。よって、市議会議決機関と呼ばれます。保守対革新のゲームではないし、市民が俗に言う市長派対反市長派ゲームでもありません。正しいことは正しい、間違っていることは間違っている。市民のためになることは党利党略ではありません。それが平塚に限らず地方議会在り方です。  

横須賀市議会 2021-06-02 06月02日-01号

具体例として、本会議場でも取り上げられた芦名漁港の各種の問題について、多くの疑惑があるかのような質疑がありましたが、担当部局の回答からひもとくと、問題は部局として認識していたにもかかわらず、その解決に即応して具体的に取り組むことなく関係者対応を待つことにしたため、いたずらに時間だけが経過し、結果的に多くの関係者に迷惑をかけてしまったという実例から、部局対応問題を明確にし、今後の行政執行に問題

秦野市議会 2021-03-26 令和3年第1回定例会(第7号・委員長報告・閉会) 本文 開催日: 2021-03-26

しかし、修正案を出すところまでいかなくても、完璧な人間がいないように、その人間がつくった予算案にも完璧なものはなく、予算案に賛成するに当たり、予算案及びその基となる施政方針から読み取れる問題について、討論の形で述べて、市民の皆様に知っていただくことが議員の務めだと思います。  以下、私が考えるその問題を指摘いたします。  

海老名市議会 2021-03-26 令和 3年 3月 第1回定例会−03月26日-05号

次に、4点目として、指定管理業務委託などの拡大、推進による地方自治体としての公的役割責任体制をめぐる問題です。さきに述べた市立図書館にとどまらず、市民暮らし福祉を守る地方自治体として、重要かつ最前線である市民窓口福祉窓口民間営利企業指定管理業務委託により委ねる運営を来年度も続けるとされています。