19件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

川崎市議会 2019-06-05 令和 1年  6月まちづくり委員会-06月05日-01号

次に、13でございますが、専決年月日は平成31年2月25日、損害賠償の額は57万422円、被害者合同会社真緑でございます。事件の概要でございますが、12と同一の事件でございまして、被害者所有のトイレ等を破損させたものでございます。  次に、14でございますが、専決年月日は平成31年3月27日、損害賠償の額は8万1,896円、被害者は幸区在住の方でございます。

海老名市議会 2019-03-25 平成31年 3月 経済建設常任委員会−03月25日-01号

こちらは合同会社日本充電サービスというところが、次世代自動車の普及を目指しまして、充電ネットワークの拡充に向け、充電装置の設置、維持にかかる費用を一部補助していただいているものでございます。海老名市におきましては2014年10月より維持管理費をお支払いいただいているところでございます。  それと、こちらがふえている理由ということでございます。本年度充電器の利用電量が伸びてございます。

秦野市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第2号・代表質問) 本文 開催日: 2019-02-28

同時に、昨年9月から、島内の20歳代、30歳代のU・Iターン者3人で、約30年間利用されていなかった校舎を利用してジビエ食肉処理・加工施設を、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の「雇用機会拡充事業」の補助金で五島ジビエ合同会社を設立し、順調に稼働しているそうです。  そこでお伺いしますが、私たちは、鳥獣対策の捕獲体制の強化は当然だと思います。

鎌倉市議会 2019-02-25 平成31年 2月25日教育こどもみらい常任委員会-02月25日-01号

本件については、設置主体である合同会社きみのままが津西1丁目において、新築される物件を賃借し、改修した上、小規模保育事業として開設するものです。  事業の開始予定日は、平成31年4月1日です。  小規模保育事業の類型としましては、全ての保育従事者に保育士資格が必要となる小規模保育事業A型であり、施設管理者を含め、有資格者による保育を行う予定です。  

秦野市議会 2017-06-20 平成29年第2回定例会(第3号・一般質問) 本文 開催日: 2017-06-20

ここにおいてもさまざまな取り組みがございまして、民間事業者、小田原商工会議所もありますし、合同会社まち元気小田原といった連携もございます。公益社団法人の小田原青色申告会との連携もここに盛り込まれております。それで、小田原市においては企業スクールを行っているというふうな形になっているかと思います。  次は平塚市の場合。

茅ヶ崎市議会 2017-06-14 平成29年 6月 第2回 定例会-06月14日-01号

現在、リサイクル技術開発の進展に伴い、これまで廃棄物として処理されていたものもリサイクルが可能となり、一部の自治体では新たなリサイクル品の取り組みに乗り出す動きもある中で、例えば、東京都足立区では、家具などの粗大ごみを粉砕してチップ化し、接着剤で固めたパーティクルボードに加工し、建築素材として、同じく東京都杉並区や町田市では、ごみとして処理されていたたばこの吸い殻をテラサイクルジャパン合同会社が行っている

秦野市議会 2017-03-15 平成29年第1回定例会(第6号・一般質問) 本文 開催日: 2017-03-15

施設の内訳ですが、渋沢駅の近くにあります、有限会社が運営し、定員19人の煌星保育園と、本町の四ツ角近くにあります、株式会社が運営し、定員が18人の秦野さくらんぼ保育園、鶴巻温泉駅の近くにあります、合同会社が運営し、定員が14人のつくしんぼ保育園の3施設です。なお、本年2月1日現在の利用状況につきましては、3施設で合わせて定員51人のところ48人が入所しております。  

大磯町議会 2016-12-08 平成28年12月定例会(第10日目12月 8日)

現在、大磯町に農業参入している法人は8団体で、内訳は、IT企業が1、造園業が2、合同会社が1、一般社団法人が1、NPO法人が2、学校法人が1となってございます。 ○議長(吉川重雄君)  竹内議員。 ○2番(竹内恵美子君)  その中で、町外からの農業参入で地元の農業者の理解は得られているのかどうか。

海老名市議会 2015-03-24 平成27年 3月 経済建設常任委員会−03月24日-01号

環境みどり課長 ご指摘の電気自動車用急速充電器の今後の扱いなのですけれども、国内の自動車4社、トヨタ、日産、ホンダ、三菱の4社で、合同会社日本充電サービスという会社をつくっているのですが、この合同会社電気自動車用の充電器の共通の課金ネットワークをつくるための会社でございます。

座間市議会 2014-12-17 平成26年議会運営委員会(12月17日)

相手方につきましては、鎌倉市材木座二丁目14番26号、C&Aアセットマネージメント合同会社。  和解の要旨でございますけれども、市は、相手方に対し16万6,320円を支払うものでございます。  事故発生日につきましては平成26年7月25日午前11時33分ごろでございます。  事故発生場所につきましては座間市相模が丘五丁目4番37号、CASA SQUAREでございます。  

海老名市議会 2014-12-10 平成26年12月 第4回定例会−12月10日-03号

現在、急速充電器、無料で使用していただいておりますけれども、今後は自動車メーカー4社、4社というのは、トヨタ、日産、ホンダ、三菱、この4社が設立しました合同会社日本充電サービス通称NCSと呼ばれていますけれども、NSCによる課金ネットワーク加入したいと考えております。NCSは、従来、メーカーごとにつくっておりました課金システムを統一するために設立された会社でございます。

南足柄市議会 2013-06-18 2013年6月18日(火) 平成25年第2回定例会(第3日) 本文

また、今年度、新たな就労につなげるため、合同会社説明会などの開催を近隣の自治体と調整をしております。さらに、起業者、中小企業者向けには、国・県・市などの金融支援、創業支援などの制度を積極的に紹介するため、今年度、市独自の支援ガイドを作成しましてPRすることで、経営基盤の強化を図り、就労につながるようにしてまいりたいと思います。  

川崎市議会 2010-12-17 平成22年 第5回定例会-12月17日-07号

具体例といたしましては、川崎大師地区に継続的に専門家を派遣するとともに、本市職員川崎商工会議所職員も参画して、地元の商店街を中心に意見交換会を繰り返し開催した結果、商店街みずからが合同会社を設立し、国から地域商店街活性化法に基づく事業計画の認定を受け、本年10月には空き店舗を活用した大道芸の拠点となるマジック・カフェバーを開業させ、地域のにぎわい創出につなげたところでございます。

川崎市議会 2010-06-21 平成22年 第3回定例会-06月21日-06号

昨年度の成果といたしましては、5つの商業集積エリアで事業を行い、特に大師地区の商店街におきましては、専門家助言により合同会社を設立し、空き店舗を活用した商店街活性化計画を作成し、国の商店街活性化事業計画の認定に結びつけたところでございます。次に、中心市街地活性化マネジメント事業の専門家への報酬予算額は336万円となっております。

川崎市議会 2010-03-03 平成22年 第1回定例会−03月03日-03号

この認定に当たりましては、本年度、川崎商工会議所と連携して川崎大師地区に継続的に専門家を派遣するとともに、本市の職員も参画して地元の商業者を中心に意見交換を繰り返し開催した結果、商店街みずからが合同会社を設立し、空き店舗の活用や大道芸事業の展開などを通じて商店街の活性化を図る事業計画を策定し、原宿表参道欅会、浅草仲見世商店街などと並んで認定を受け、現在、補助金獲得に向けて商店街みずからが国に申請を行

  • 1