川崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 第１回定例会－03月02日-03号
次に、減債基金借入金については、新規借入分は収支フレームで見込んだ64億円からさらに増加し286億円、前年度120億円の借入れと比較しても２倍以上となり、減債基金からの借入れによる予算編成が常態化しています。令和２年第５回定例会で財政局長は、可能な限り借入れの圧縮に努めたいと答弁されております。コロナ禍とはいえ、減債基金に過度に依存した予算編成については慎重であるべきです。
次に、減債基金借入金については、新規借入分は収支フレームで見込んだ64億円からさらに増加し286億円、前年度120億円の借入れと比較しても２倍以上となり、減債基金からの借入れによる予算編成が常態化しています。令和２年第５回定例会で財政局長は、可能な限り借入れの圧縮に努めたいと答弁されております。コロナ禍とはいえ、減債基金に過度に依存した予算編成については慎重であるべきです。
次に、投資的経費についての御質問でございますが、各年度の予算額につきましては、事業進捗等により、年度間の変動が大きいこともあり、その割合を定量的にお示しすることは困難でございますが、本市におきましては、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、指針となる収支フレームに沿った財政運営を行うこととしているところでございます。
大変厳しい財政状況だ、見通しが立たないということは、一般的な話では分かりますけれども、その話と今回の特に南武線の連続立体交差事業、長期間の事業でありますけれども、都市計画決定手続をしてから完成まで、踏切除却までが約２０年という御答弁は昨年の９月の決算審査特別委員会でいただいておりますけれども、２０年間の事業の中で、各年度で、当然毎年１，３００億円かかるわけではないので、年度ごと、これから見通しも収支フレーム
◆27番（斎藤伸志） 昨日の末永議員の質問に対する財政局長の答弁にあったように、令和３年度の予算編成方針において、平成30年３月に改定した現行の収支フレームと比較して、新型コロナウイルス感染拡大の社会経済状況の変化に伴う企業収益の減少等により、法人市民税が68億円減収する見通しになったと回答がありました。
◎財政局長（三富吉浩） 市税等の減収についての御質問でございますが、令和３年度予算編成方針におきましては、平成30年３月に改定した現行の収支フレームと比較して、市税等が220億円の減となるものと見込んだところでございます。
収支フレームに与える影響も併せて伺います。 次に、大規模投資的事業に関する今後の検討について市長に伺います。先般、議会に報告がありましたが、ＪＲ南武線連続立体交差事業における都市計画決定及び京浜急行大師線連続立体交差事業１期②区間の工事着手を、慎重な検討と判断が必要とのことで、大変驚くとともに、残念に思いました。
さらに、総合計画第３期実施計画の策定に先立ち、次期収支フレームの早急な策定を強く要望いたします。 次に、報告第20号、出資法人の経営状況全般についてです。来年度は出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針の新たな素案が示されます。これまで各取組における指標設定根拠の妥当性等について繰り返し指摘してまいりました。
今回、法律の改正等があったので、明確な基準を定めていくということで条例改正されるということで、既存不適格というのは、この条例になった場合、やっぱり大規模修繕等をするときに、建て替えのときに必要になってくるという形になると、今、決算委員会でも収支計画の話が出てきますけれども、これは新たに多分予算も考えていかなきゃいけない中で、今後、大規模修繕をこれから進めていく中で、この収支フレームに対する影響というのはどれぐらい
下水道事業への投資分の繰出金について、昨年度の決算額と、収支フレームで今年度からの５年間で幾らの繰出金を見込んでいる計画となっているのか伺います。
今年度も既に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急的な財政出動がなされていますが、現在示されている収支フレームから変化及び乖離した点はないのか伺います。次に、本市の収支フレーム策定の基礎となる内閣府が公表している中長期の経済財政に関する試算では、既に実体経済と大きな乖離が生じています。次期収支フレームについては何を根拠に策定するのか伺います。次に、減債基金からの新規借入分についてです。
まさにそのとおりと受け止めますが、収支不足額の拡大や収支フレームの見直しなどが必要となってくると思いますが、今後の財政運営の考えを伺います。 次に、大都市制度等について伺います。新型コロナウイルス感染症対策に官民挙げて取り組んでいる中で、関西の中心都市である大阪市が、いわゆる大阪都構想の実現に向けて今秋にも住民投票を行うと報道されています。
ただ、今、作業自体は局の中でやっているという中で、あともう一つ、これは言い訳になるかもしれないんですけれども、経営が厳しい中で、一般会計繰入金のほうの話、今、財政収支フレームに基づいて上限が決まっています。
◎財政局長（三富吉浩） 投資事業についての御質問でございますが、本市におきましては、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、その指針となる収支フレームに沿った財政運営を行うとともに、財政状況を的確に把握するための各種財政指標を設定してございます。
他会派の代表質問を伺っていますと、収支フレームの見直し時期は次期実施計画策定時ということですが、そもそも経済成長を見込んだ収支フレームですので、早急な見直しが必要になります。これから２年は景気が上がるとか、市税収入が上昇するという予測のものではなく、景気の後退や財政の悪化は避けられないため、どの程度の現実を受け入れていくかどうかがポイントになります。
こちらは平成３０年３月に本市が策定しました今後の財政運営の基本的な考え方においてお示ししました収支フレームでございます。 表の上段に歳入、下段に歳出を示したものでございますが、上段の囲みのとおり地方消費税交付金につきましては、市税収入に次ぐ規模の一般財源となっております。
初めに、財政収支フレーム及び収支見通しについて伺います。平成30年３月、今後の財政運営の基本的な考え方を改定してから３年目となりました。景気変動や相次ぐ自然災害なども影響し、既に歳入や歳出において実績との間に乖離が生じています。発生している差異について具体的に伺います。次に、新型コロナウイルス感染症対策等に対する重ねての補正予算など、財政状況はその都度大きく変化をしております。
予算編成等についての御質問でございますが、初めに、令和３年度の予算編成につきましては、収支フレームにおきまして64億円の収支不足を見込んでいるところでございます。加えて、感染症等への対応に伴う歳出増や税収減などにより大変厳しい予算編成になることが想定されますことから、引き続き、喫緊の課題への対応や将来を見据えた調整、事務事業の見直しに努めてまいります。
次に、収支フレームについてでございますが、現行フレームの令和２年度末の借入累計額は798億円となっておりますが、令和２年度当初予算ベースに21億円を加算した場合は688億円となります。今後、社会経済状況が大きく変化することが見込まれますので、来年度の次期収支フレーム策定作業に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 市民文化局長。
ＩＣＴを活用した教育の推進、その運用に欠かせない通信環境整備を進めることは賛同しますが、本事業については、収支フレームに大きな影響を及ぼしかねません。後年度負担についても国庫補助の対象となるよう、今後も、指定都市市長会と連携し、国に対し求めていくことを要望します。 次に、令和元年東日本台風に伴う行政報告についてです。
借入合計780億円、それでも今の財政収支フレームからは下回る。令和３年から実施計画の策定があって、令和４年から実施に入ります。