秦野市議会 2024-06-18 令和６年第２回定例月会議（第３号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-18
日本中でこれは反対運動が起きていて、裁判まであちこちで起きているのですよ、この問題は。だから正々堂々とやろうと、私は提案しているのです。 もし、1,404人にこの除外申請の手紙を送って、１割ぐらいの人はうちは要らないよと言ってきたとすれば、その状態が正常なのですよ。健全なのですよ。
日本中でこれは反対運動が起きていて、裁判まであちこちで起きているのですよ、この問題は。だから正々堂々とやろうと、私は提案しているのです。 もし、1,404人にこの除外申請の手紙を送って、１割ぐらいの人はうちは要らないよと言ってきたとすれば、その状態が正常なのですよ。健全なのですよ。
これは反対運動をされ、勝ち負けを言うのはおかしいですけれども、ほぼ完全勝利のプランが現実にここにあるのだということだと思いますので、いまだに立て看板等は取り去られていませんが、ぜひ、そうしたことではないですかということを、正直に負けを認めて、説得に当たっていただきたいなとお願いして終わります。
反対運動したりなんかしたときに、それを裁くためのようです。ですから、そういう施設を市民が利用する間に市が介在すれば、経費は少し安くなる。
例えばの話、今後、住民が自分たちの――建築基準法を通っている、法的に規制はできないという形で10階建て、20階建てを建てたところを、市長としてそういう反対運動があるから止めるということはできないと私は思っています。現実に今そうですから。例えばの話、今、泉のほうでも、扇町から、こうやってできました。泉でも戸建てが建っていました。裏にマンションが高層で建ちました。
今、いろいろな分野で反対運動が起こっておりますが、１つだけ参考に述べさせてもらいますが、インボイス制度中止、延期などの意見書を３月までに採択した自治体数を調査しました。私どもの全国商工新聞の調査で５月15日に集約したものですが、全1,780自治体のうち、請願を提出したのは724自治体、40.6％です。採択をしたのは160自治体で、提出した自治体の約22％を占めましたと。
しかし、昨年度は富士見が丘２丁目の老人憩の家の建て替えで、近隣住民の説明不足から反対運動になってしまいました。事業に携わる職員や関係者は、自分自身の住まいの近隣が開発されるとしたらどう感じるのか、常に俯瞰して見てください。令和５年度の各建設事業については、手続でつまずかないようくれぐれも配慮していただきたいと思います。
そういった面、市民の方、あるいは陳情に、市が買えという話がありますけれども、反対運動が起こったところ全てを市が買うことはできません。そういった部分でいくと、今回棄却をされたということは、地権者の方は重く受け止めております。 国分寺台と大谷というのは大きな一つの地域でありました。地域の中で、自治会長さんも地権者にお願いをしていこうという動きもあります。
この辺りについてお答えをいただきたいというふうに思うわけですけれども、今現在、富士見が丘２丁目の田代公園について、自然破壊、あとは、危険性ということについて、かなり強い反対運動が、いまだに続いております。このラディアン裏の果樹公園は、田代公園よりももっともっと利用者が多いわけですし、また、美しい自然環境ということは間違いないことだと思います。
◎市長（内野優） 基本的に、私どもは去年の５月から有料化を始めて、反対運動もありましたし、署名行動もありました。しかしながら、有料化はある程度理解を持っていただいていると思っています。そういった中で、有料化を前提として何が必要なのか、どういう改善が必要なのかという問題で今回の改善に至ったわけであります。
1988年に福岡県築城町で地域の市民団体が、日米共同訓練反対集会として、学習会目的で公民館から許可を得ていた集会を、町が政治的反対運動、右翼の暴力介入のおそれを理由に取り消した処分の妥当性が争われた裁判。
それは、先ほど小さいところ、大きなところとあるのですけれども、佐々木議員も周辺マンションの反対運動とかそういうのに関わったことはあられると思いますけれども、先輩議員の方は相当関わっていました。そのときにいろいろな話があって、行政側は出てきません。いわゆる住民側に議員が立って、そして業者とお話合いをする。そのときに議員が妥協案を示してしまったら、そこで終わっていくのです。
これが約20年前にマンションが建ったわけですけれども、これは長谷工が建設しまして、非常に反対運動がありました。完成したのが2003年だったと思います。ルネ・エアズヒルという名前なのですが、20年以上前のときに反対運動ができて、それで完成して、そのままずっと来てしまっているわけです。
地元の住民の皆さんの反対運動が起きていた地域でもあります。市の財政見通しが大変厳しいというふうに言ってきている下で、地元の住民の皆さんともよく話合いをして、この道路建設そのものの見直し、必要性――これからどうなのかということも含めて見直しが必要だろう、そういう検討もしていかなければならないのではないかというふうに思うわけですが、見解をお聞きいたします。
当時、市民からは大反対運動が起こりました。反対署名が４万人を超え、市も実施を半年間遅らせることを余儀なくされたという経過もありました。ごみ袋の有料化によって、ごみの量は減らそうというインセンティブが働いて、可燃ごみ、不燃ごみのごみ量は下がり続けているのでしょうか。 そこで質問をいたします。2007年に有料化した以前と2021年までの15年間のごみ量の推移をお聞きいたします。
このように世界で波紋を呼んでいる事実が起き始めている、反対運動がグローバルに広がり始めているということです。ニュージーランドでは、規制をめぐって環境省が告訴されました。専門家からは、将来の影響を懸念する声が根強いと言われています。ところが、日本においては、遺伝子組換え食品の安全が完全に認識されないまま商品化されている、ここが問題なわけです。
実際、神奈川でも精神障がい者のグループホームの建設計画に対して、地域で大きな反対運動が起きたことがあります。この計画の説明会の際に反対派の住民が口にしたのも、何をするか分からない、子どもに何かあったらどうするんだなどという言葉でした。 ただ、私は精神障がい者にそのようなイメージを持つ人たちを一方的に避難すればよいとは思っていません。
◎市長（内野優） 私も市会議員を16年間やってきて、マンション建設反対運動も何回もやってまいりました。その中で、10何件のマンション紛争の関係で建たなかったところは１件もありません。結局、建てられました。これはなぜかというと、私どもは景観条例をつくっております。しかしながら、建築基準法という上位法があります。
太平洋戦争で国内で唯一の地上戦が行われ、焦土となったところでアメリカの占領下に置かれ続け、ようやく日本に復帰した後も米軍基地の負担は減ることがなく、むしろ戦後、本土にあった基地が本土の反対運動などにより沖縄に移っていき、その負担が今もほぼ固定し続けていることを鑑みれば、沖縄から基地が減らない理由は、むしろ沖縄にではなく基地負担を拒否する本土の私たちにあると言えるのではないでしょうか。
今日までのデジタル化の進展には、マイナンバー制度が背景にあり、国内の番号制度の経緯として昭和５５年度の税制改正に関する答申では、グリーンカード制度の導入が提案され、この答申に基づき所得税法を一部改正する法案が可決されましたが、反対運動もあり、昭和５８年に延期され、昭和６０年に廃止となりました。
新庁舎建設では、専門家と学びながら、ラディアンホールでシンポジウムの様相で開催された新庁舎ワークショップがありましたが、これは反対運動をされていた方も、最初からこのような場があればよかったと言われたほどの有効なプロセスだったと思います。