横須賀市議会 2009-03-02 03月02日－03号
次に、安心・安全なまちづくりとして原子力事故を想定した市民合同での防災訓練について伺います。 昨年９月25日に原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀を母港として、米海軍横須賀基地に入港しました。そして、翌月の10月24日に汐入地区を対象として防災訓練が実施されました。
次に、安心・安全なまちづくりとして原子力事故を想定した市民合同での防災訓練について伺います。 昨年９月25日に原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀を母港として、米海軍横須賀基地に入港しました。そして、翌月の10月24日に汐入地区を対象として防災訓練が実施されました。
また、横須賀においても、万が一の原子力事故のときの対応はということでも確認しておりますが、その対応についても、中身としては、横須賀市では10キロ以内の災害を想定している。それ以上の災害は防災計画の中でも取り入れていないということですので、海老名市として積極的に連携しての発言をしていないというのが現状かと思います。
しかもそれは、その事故が起きた直後だけではなくて、これはもう既にご承知のように原子力事故というのは年数がたってもなかなか減らない、後から出てくるということがございますので、そういう意味で、先ほどもお話をしましたように、北に横須賀を抱える三浦市としましては、場合によっては、季節によって、これは風向きですとかいろいろな条件が違いますけれども、非常に不幸な被害をこうむりかねないようなことも当然想定をされるのではないかというふうに
今、これから検討するということでお話がありましたけれども、来年度の原子力防災訓練というものには、原子力事故を想定して行わなければ、それも広く市民参加で行わなければ私は意味がないというふうに思っております。 来年度、平成20年度の訓練で原子炉事故の想定というものが含まれているのか、盛り込まれるのかどうか、そのあたりをぜひお伺いしたいというふうに思います。
この特集でも、米軍は過去50年間原子力艦船の放射能漏れ事故は一度もないことなどを掲げ、原子力事故はあり得ないとの立場をとっています。現実には事故を起こしているにもかかわらず、これほど日本国民を欺くものはありません。
原子力事故のレベルをあらわしたＩＮＥＳでは、それらの基準がありますが、米軍は、その基準は民間用で軍艦には当てはまらないと言っておりますので、その基準などが示されているのであれば、その内容についてお示しください。
それから、今回の地震の対策の部分、それから都市災害、いわゆる都市災害というのは列車事故とか飛行機事故とか、今お話ししたこういうものもすべて入ったもの、原子力事故も入った計画というのはまた別に策定されています。この中で、いざこういうものが発生した場合には、その計画に基づいて対応を行うような形になっておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、本市はこの策定作業を進めている段階で、東海村のＪＣＯの原子力事故が起こり、当時の文部科学大臣が、万々が一異常が発生したときの対応を、日ごろから自治体関係者と十分に話をしていく必要があると考えておりますと答弁したことをきっかけに、国の防災基本計画に位置づけられ、本市の地域防災計画に記載されるようになりました。ようやく国として原子力軍艦の災害対策に乗り出しました。
そして、万が一の原子力事故に対応する、市民の安全を守る広域防災体制がどうなっているのか、これもあわせてお聞きをしておきます。 １回目の質問を終わります。 ○土田成明議長 市長。 ［吉田英男市長 登壇］ ○吉田英男市長 石原正宣議員の１回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。
そうすると、これは反対の理由というのは、大前提は戦争反対、そしてまたそこへの協力はできないよということだというふうに思うんですが、やはり原子力事故の心配も反対のうちの一つだというふうに思います。要は、入ってくれば、配備されれば、事故の可能性というのは皆無ではありません。
すなわち、原子力事故が発生した場合のことですが、米海軍は「あり得ない。あったとしても基地内にとどまる」などと言っているようですが、恐らくこのような考え方のもと、市が主催して行う原子力防災事故訓練への参加がないのでしょう。 私たちは最悪の事態を想定します。すなわち、万が一の場合には、横須賀に限らず、風向きによっては横浜、川崎、東京、千葉、埼玉まで影響が広がることでしょう。
また、原子力事故への対応策としての安定ヨウ素剤の備蓄について質疑があり、近隣市・町が事故を想定して備蓄をしていること、横須賀市に原子力空母が配備された場合、三浦市沖を空母が通過することにかんがみ、三浦市としても備蓄をすべきではないかとの質疑があり、助役より「近隣自治体の取り組みなどを考慮するとともに、横須賀への原子力空母配備に対する三浦市の考え方を明確にしながら、安定ヨウ素剤の備蓄については時間をいただき
また、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい火災事故、美浜原子力発電所の蒸気発生器伝熱破損による蒸気漏れ事故など、一たび原子力事故が発生すると打撃的な結果につながるおそれがある。さらに、現時点では地元青森県、六ヶ所村との安全協定が結ばれていないこともあり、プルトニウム抽出試験の延期を求める意見書を提出すべきとの意見がありました。
議会でも全会一致で議決しましたし、原子力空母が入ってくる危険性が高まるのを抑えるというのを片やきちっとやらなくちゃけないのと、これ要望にとどめますけれども、横須賀では原子力事故を想定して訓練もしているんですよ。今までは、原子力空母の配備のときも事故はないということながら、訓練をしてなかったんですよ。
人口過密の首都圏に位置する横須賀で原子力事故や放射能汚染が起きれば、被害の規模ははかり知れません。しかも、原子力空母の原子炉は、陸上の商業用原発に比べても危険性が高いと指摘されています。半径30キロ以内にある本市にも被害が及ぶ想定になります。市民の生命を守る立場にある市長としてどのように考えるのか、再度お伺いするものです。 次に、国民保護法についてお伺いします。
デイビスレポートを掲げて、原子力事故が起これば関東全域が壊滅すると幾ら説明をしても、ほとんどのマスコミはあくまでも横須賀だけの問題かのように国民を誤解させ、問題を矮小化しています。したがって、これは関東全体の問題であること。また、唯一の被爆国である日本全体の問題であることを知らしめる上でも、岩国市長の決断を見習い、本市も住民投票に踏み切るべきだと思います。改めて市長の考えをお聞かせください。
横須賀で米艦船の原子力事故が万一起きれば、大和市の全域がこの30キロ圏内に入ります。これは決して横須賀市や三浦半島だけの問題ではありません。小泉内閣は国民を核の危険にさらしてまでアメリカの要求を受け入れる。世界にここまで外国に従属している政府があるかということです。市長の見解をお聞きするものであります。 ３点目は、今度の米軍再編にほとんどの自治体の首長が反対されておられます。
もし原子力事故を起した場合、周辺市も含め首都圏一帯にはかり知れない放射能汚染の影響が出てしまいます。現在の日米地位協定では、事故が起きても、日本側に通報することさえ必要ありません。松沢知事、横須賀市長も非核三原則に反するとして反対しています。米国内以外の原子力空母の母港は現在世界の何処にもありません。日本の横須賀が世界で唯一の米国外母港となってよいのでしょうか？
本市は横須賀基地から半径30キロ以内に位置し、原子力事故、核事故にも影響が大きく及び、不安を抱えるものです。市民の安全を守る立場にある市長として、原子力空母の横須賀基地配備に反対の態度をとるよう見解を伺うものです。 次に、改正された介護保険制度について、その(1)として施設入居者、利用者の食費、居住費の全額自己負担における問題点と施設の状況と対応についてお伺いいたします。
そういうことで、この原子力空母の原子力事故ということを考えてみても、先ほど言いましたように三浦市のこの間のいろんな被爆体験を考えたときに、やはり市議会としてぜひともこの反対決議をしていただくにふさわしい事例であるんじゃないかなというふうに私たちは考えております。