綾瀬市議会 2012-06-15 06月15日-03号
今言っているのは、副読本に対してプラスアルファで伝えていかなければいけないということを今御答弁いただいたわけですけれども、その中身について私のほうで確認させていただきたいと思って言うわけなんですが、原発が絶対に事故を起こさないという保障はないということとか、原子力事故が一たび起きると、半ば永久に人が住めない地域ができるということ。
今言っているのは、副読本に対してプラスアルファで伝えていかなければいけないということを今御答弁いただいたわけですけれども、その中身について私のほうで確認させていただきたいと思って言うわけなんですが、原発が絶対に事故を起こさないという保障はないということとか、原子力事故が一たび起きると、半ば永久に人が住めない地域ができるということ。
◆有賀正義 委員 説明のほうでカルタヘナ法が出てきているんですけれども、新技術の開発とか利用に関しては、やっぱり原子力事故を受けて、アクセルとブレーキ、この辺どうなっているんだというのが注目されているんじゃないかと思うんですが、武田として、あるいは研究所として、カルタヘナ法の組織的な対応ですね。ローカルな部分があると思うんですけれども、その辺をお聞かせください。
原子力事故があった際、素早く服用する体制を強化するために、例えば事前に各個人に配布することなども視野に入れて改善を図るなど、配布体制の改善が求められると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうかお聞かせください。
昨日、原子力事故による子ども・被災者支援法が衆議院本会議で可決し、成立しました。この法案は、もともと福島子ども支援法として与野党で調整していました。支援対象者は県単位ではなく、放射線量の高さで決めてほしいと国に強く要望していた法案です。その思いがかない、支援対象者を、福島県外でも一定基準以上の放射線量が計測された地域に住んでいたか、住み続けている人と定義しました。
東日本大震災の経験は言うまでもないことですが、私たちに、原子力事故を前にして到底対策が及ばないこと、手に負えないことがはっきりわかりました。汚染され失われた自然の回復は容易ではありません。目に見えない放射線災害の特に子どもたちへの影響を考えると、長期にわたって底知れない不安を抱えての生活が強いられることがわかりました。
今回の原子力事故の後、被災避難者に対して放射線がうつる等のいじめがあったと聞いております。これは放射線の性質について知識がないことが一要因であると考えられています。副読本をきっかけとして放射線の性質など基礎的な知識を習得することで、放射線に関するいじめを防ぐことができるのではないかと考えております。副読本にも、小学生用には放射線はうつらない等の記述があります。
一方で、本市の安全で安心な暮らしを守るため、津波などの自然災害に対する対策の強化を図るとともに、原子力事故による健康被害に対する市民の皆さんの不安を少しでも解消するため、さまざまな取り組みも積極的に進めてまいりました。
今回の福島第一原子力発電所による原子力事故や、そのほかにも放射能による危険要因が想定されておりますことなどから、現在、国、県による見直し作業の動向を踏まえ、厚木市地域防災計画に反映してまいります。 次に、原発に依存しないエネルギー対策について、原発からの脱却を望む市民の声にどうこたえるか。
しかも、地震、津波、そして原子力事故が重なり合い、いまだかつて経験したことのない未曾有の被害をもたらしたものであります。このたびの大惨事の犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げるとともに、速やかな復興を願うものであります。 本市においては、陸前高田市を初めとする被災地へいち早く人的及び物資の支援を実施しており、大変評価できるものであります。
しかし、原子力事故の場合、このオフサイトセンターの設置を含め、広域的な連携が重要となる課題がたくさんあります。このような問題を考えると、EPZの設定を含め、今以上に県が積極的な役割を果たす必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、事故があった場合の初動態勢の整備についてです。
また、大震災と原子力事故の影響を受け、疲弊のきわみにある我が国経済の早期回復を図る実効ある取り組みが、現在、求められているところである。 よって、本町議会は国に対し、東日本大震災からの復旧・復興に向け、次の事項について強く要望するものである。
放射能測定室を作った会という会が、原子力事故避難マニュアルという手帳を発行していることもお聞きしました。 そこで2点目の質問です。貴重な放射能測定器を生かして、藤沢市放射能測定器運営協議会に協力をお願いし、市として藤沢産の農水産物、毎日子どもたちが食べる学校給食の食材などを測定し、市民に公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
世界を震撼させたこの原子力事故は、チェルノブイリに匹敵する「レベル7」に至り、原発から半径20キロメートル圏内の住民が長期にわたり避難生活を強いられることとなりました。国会で津波による事故発生の可能性を質問され、専門家からも指摘されてきたにもかかわらず、東京電力と国は、原発は安全と主張し、津波対策を怠ってきましたが、その責任は重大です。
日本共産党は3月11日に発生した大震災、この国難とも言うべき大災害、人災とも言うべき福島第一原発の過酷な原子力事故の救援、復興にこそ全力を挙げるときと一斉地方選挙の全国的な延期を民主党政権に申し入れましたが、各党協議の中で、民主、自民、公明などの実施をすべきとの意見で、被災地を除いて実施をされました。
1点目、放射能汚染についての1つ目、原子力事故と原子力発電についてお答えいたします。 東日本大震災によります福島第一原子力発電所の事故については、広範囲な放射能汚染と電力の供給力不足が今もなお国民生活に大きな影響を与えております。国、東京電力などの関係機関は全力を挙げて事態の収拾、今後の対応に努めていただきたいと考えております。
横須賀で原子力事故が起これば、首都圏の政治経済活動が停止し、日本社会は存亡の危機に陥ると、元横浜国大物理学専攻の教員、今野氏は指摘しています。三浦市は逃げ場を失い、悲劇的な事態になるのではないでしょうか。 今回の福島原発の事故は、過去、危険が起こり得ると国会で何度も日本共産党国会議員が提起をしてきました。安全神話を根拠にこの指摘を無視し続け、今回、過酷な事態を引き起こしました。
その中で当然国の役割、さらには原子力関連施設がある都道府県の役割、また、地元市町村の役割が定められているというふうに聞いておりますが、大変申しわけありません、詳細なことについてまでは私どもは基本的に把握はしておらないんですが、例えば都道府県においてはモニタリングポストにより、原子力関連施設周辺の放射性環境濃度を測定する、あるいは、万が一、原子力事故等があった場合には、その周辺で監視するためのオフサイトセンター
災害の規模の大きさもあり、単に政府を批判すれば済む問題とは思いませんが、戦後最大の危機という言葉を用いた割に与党は首相退陣でごたごたし、政府として原子力事故に対する責任を十分果たそうとしない姿勢など、菅 直人首相自身が日本の有史以来最大の危機に直面していると述べた、この目前にある大震災を日本が乗り越えられるのだろうかと不安になるのです。
最後に、今まで絶対安全だと言われていたこの原子力事故が発生してしまいましたが、原子力空母が同じような事故に遭い、被害が生じた場合の対応について、市長のお考えをお伺いいたします。 3月11日の大地震の際、原子力空母は安全確保のために岸壁から離れたというふうに聞いております。さらに、3月21日には、乗組員を放射能から守るため、横須賀を出港しています。まだ修理も終わっていないさなかであります。
防災計画の見直しに当たっては、原子力事故、災害対策の対象に米軍原子力艦船と核施設の存在を位置づける必要があると考えますが、市長の認識を伺います。 次に、被災者、被災地支援対策について伺います。本市の防災計画はほかの地域から大量の避難者が来ることを想定していません。