大和市議会 2015-06-01 平成２７年 ６月 定例会−06月01日-目次
介（自民党・新政クラブ）………………………………………………………102 １．セルフホワイトニング店舗に関して ２．防音工事に関して ３．オスプレイに関して 高 久 良 美（日本共産党）…………………………………………………………………108 １．基地問題について （１）基地被害の解消について （２）米軍再編について （３）米原子力空母の母港返上と原子力事故
介（自民党・新政クラブ）………………………………………………………102 １．セルフホワイトニング店舗に関して ２．防音工事に関して ３．オスプレイに関して 高 久 良 美（日本共産党）…………………………………………………………………108 １．基地問題について （１）基地被害の解消について （２）米軍再編について （３）米原子力空母の母港返上と原子力事故
それから、ＳＰＥＥＤＩの関係なんですが、ＳＰＥＥＤＩは原子力事故などに際して放射性物質がどのように拡散するかを予想するシステムの総称でございまして、昨年の１０月４日に原子力規制庁が福島原発の教訓といたしまして、原子力災害発生時に、いつ、どの程度放出するか等を把握すること及び気象の予測の持つ不確かさを排除することはできないということで、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果は保護措置等の判断を行うことは非常に被曝
原子力事故が起きた際の原則は、放射性物質が降り注いだ場所から国民を逃がし、拡散を防ぐために物を動かさないことです。しかし、この国のとった政策は、高い基準値を安全とし、風評被害との言葉で自由な発言をしにくい風潮をつくり、被曝を重ねる可能性のある行為を応援と美化することでした。
津波の高さが12メートルであれば、原子力空母は陸に打ち上げられ、冷却海水の取得不能、冷却施設の電源消失、艦内の非常用施設の機能不能になり、水素爆発、原子力事故になることは確実であります。私たちは厚木基地と一体化している横須賀基地、その横須賀基地の空母の母港化には、二重の意味で断固反対の方向性で交渉を進めてもらいたいということであります。 そして４つ目、オスプレイについてであります。
福島第一原発事故以降、放射能の問題、汚染水の問題、家や土地、なりわいを奪われ、家族がばらばらにならざるを得ない福島の方々の暮らしを見るにつけ、一たび原子力事故が起これば、取り返しのつかない状況になることを私たちは目の当たりにしてきました。 ことし５月、大飯原発の３、４号機運転差しとめ請求事件の判決が出されました。
今後につきましては、原子力事故に対する国の動向を注視するとともに、県や近隣市とも意見交換をしながら、本市の地域防災計画の見直しや安定ヨウ素剤の備蓄の必要性も含めて、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりのため、よりよい体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一 議員） 脇議員。 ◆１０番（脇礼子 議員） ありがとうございます。
昨年６月21日、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律、いわゆる原発事故子ども・被災者支援法が議員立法により提案され、全会一致で可決、成立、同月27日には同法の施行がなされました。それから本年８月まで、およそ１年間、同法にて規定されている基本方針の策定も行われず、予算措置もされないままとなっておりました。
このことは、汚染水漏れ事故として原子力事故の国際評価尺度が引き上げられたことでも明らかで、収束したとはとても言えません。 これまでの重大な事故処理を東電だけにさせてきたことが間違っており、先日、事故対応費用が国の次年度予算に要求されましたが、これまで国策として推進してきた国が対処するのは当然のことです。
ということは、綾瀬市においても原子力事故への災害対応マニュアルが必要だということになります。そこでお伺いいたします。地域防災計画においてどのような事故を想定し、どのような対策をとっているのか。昨年の８月に行われた地域防災計画の見直しでは、どのように変更されたのかについて最初に確認させていただきたいと思います。以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（笠間善晴君） 答弁を求めます。市長。
質問の２番目、原子力事故にかかわってについて質問をいたします。 2011年３月11日に東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してもう２年が経過をしました。しかし、事故が収束するどころか、依然として大きな問題が残ったままであります。２年間、経過したにもかかわらず、１号炉から３号炉までの炉の状況が全くわかっていません。それはなぜでしょうか。
死者１万5881人、行方不明者2668人、負傷者6142人という甚大な被害を記録し、福島第一原子力発電所の炉心溶融など、一連の放射性物質の放出を伴った原子力事故とあわせて、今なおその深い傷跡は癒えることなく、私どもに復興への取り組みとこれからの大きな課題を突きつけております。３月11日の安倍総理のメッセージでも、東北に春がやってこない限り、日本に本当の春はやってこない。
また、空中放射線量等につきましても、県と合同で、あるいは村単独で数多く実施してきておりまして、これは、原子力事故の発生する以前の数字に戻っている部分が多いというふうに報道されておりまして、そのためのホットスポット的なものは、既になくなってきているのではないかというふうに思っています。
次に、原子力事故対策について伺います。質問の１点目です。３０キロ圏、ＵＰＺに入っている三浦市では、環境モニタリングの結果を踏まえてどのような対応をしていくのか。市への情報提供ですとか、避難方法についてはどうすればよいのか。市民はどうすればいいのか、お聞きしておきます。 質問の２点目です。安定ヨウ素剤の服用などを準備するというふうになります。
介護する人への支援 （８）人権侵害への対応 ２．知的障がい者の歯科治療について 吉 澤 弘（公 明 党）…………………………………………………………………197 １．施政方針について ２．行政評価について 大 波 修 二（無 所 属）…………………………………………………………………206 １．基地問題に係って （１）Ｐ－１配備について ２．原子力事故
⑤として、放射性物質災害等の対策について、(1)３・11で福島原発で事故が起き、これを踏まえて地域防災計画を今回修正したにもかかわらず、米原子力艦船の原子力事故への対応はなぜ盛り込まなかったのか、その理由を明らかにされたい。
想定よりも大きな地震と津波の自然災害に加えて、もともと安全神話で過酷な原子力事故を想定していなかったことがこのような事故を引き起こすこととなりました。そのほかには、直接的な被害を受けなかった地域で電力不足が生じたり、コンビナートでの火災が発生するなど、自然災害とそれに伴う都市型の災害が被害を拡大したことでした。
原子力事故から子供たちの命と未来を守るために。脱原発の法制化の動きは、市民と５会派の国会議員が協働で進めている脱原発基本法が９月７日、議員立法で衆議院に提出されましたが、衆議院本会議で継続審議になりました。脱原発法制定全国ネットワークの代表世話人であるノーベル賞作家の大江健三郎さんが記者会見をし、国民の声と政府、業界の意見の乖離は大きく、政府は国民の意見と真正面から対立している。
あるいは、それ以外にも当然焼却処理、あるいは学校や保育園でのいわゆる放射線の計測検査対応等々、さまざまな原子力事故に伴う対応を市としては迫られたわけですので、当然、これは賠償されてしかるべきということで、今後ともしっかりとそうした情報収集をしながら、必要な賠償の請求をしていきたいというふうに考えております。
具体的には、武力攻撃やテロ、テロも武力だけでなく、サイバーテロなどもあり、さらには原子力事故や原因はともかく、大規模なライフラインの停止など、社会全体がネットワーク化された現在、国民、国家の安定を揺るがす事態にはさまざまなことが予想されます。
大和市は、前回の数倍のこのようなもし仮に原子力事故が発生した場合、避難対策を考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目、被曝対策として全市民に対して沃素剤の準備、あるいは服用についての処方せんをすべきではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。