105件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大和市議会 2019-06-21 令和 元年  6月 定例会−06月21日-03号

万が一、原子力事故発生をすれば、その被害は甚大であることは明らかです。騒音根本原因である空母ロナルド・レーガンの横須賀母港を撤回することが必要と考えますが、市としてどのような考えをお持ちでしょうか。  次に中項目の5、厚木基地の今後と基地問題への取り組みについて伺います。  空母艦載機移駐後も、航空機騒音事故の不安など、基地負担解消には至っていないのが現状と先ほども述べました。

逗子市議会 2018-11-20 11月20日-04号

また、原子力事故に対応する安定ヨウ素剤配備状況についても伺います。 次に、三つ目、小中学校の給食について伺います。 冒頭のとおり、年内のTPPの発効が決定し、今後、外国産の食品が多く流通することが予想されます。同時に、現在、消費者庁において国内加工食品における遺伝子組換え食品でない表示の適用条件変更が検討されております。

平塚市議会 2017-03-06 平成29年3月定例会(第6日) 本文

2、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等生活を守り支えるための被災者生活支援等に関する施策に関する法律」による継続的な支援に努めること。  3、避難者が安心して福島県へ戻れる環境づくりに努めること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  以上でございます。

平塚市議会 2017-03-01 平成29年 議会運営委員会 本文 2017-03-01

内容といたしましては、個々の事情に配慮をしながら原発事故避難者がおのおのの希望に沿った場所に住み続けられるように住宅支援を検討してくださいということ、もう一つ、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等生活を守り支えるための被災者生活支援等に関する施策に関する法律」による継続的な支援を努めること、それから、避難者が安心して福島県へ戻れる環境づくりに努めてくださいというような

横須賀市議会 2016-11-29 11月29日-01号

原子力事故を想定した防災訓練に実際に参加された地元の方だからこそ言える率直な思いであると私は感じます。 地震や台風、津波や大雪などの自然災害のみならず、原子力災害も想定しなくてはならない私たち横須賀市民は、ほかの自治体と比べて大きな負担を強いられているのではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 

藤沢市議会 2016-09-09 平成28年 9月 総務常任委員会-09月09日-01号

この請願は、平成23年に発生をした東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難者に対する住宅支援継続を求めるもので、1点目として、避難者が引き続き現在の住宅居住できるよう支援策継続、拡充させること、2点目として、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等生活を守り支えるための被災者生活支援等に関する施策推進に関する法律、いわゆる子ども被災者支援法に基づいて抜本的、継続的な

茅ヶ崎市議会 2016-09-01 平成28年 9月 第3回 定例会−09月01日-01号

また、近年では、福島第一原発原子力事故やエボラ出血熱の流行、デング熱の国内発生など健康危機管理を求められることがありました。県や他市の保健所と連携するに当たり、茅ヶ崎保健所が移行前の県のときより情報収集情報共有化などおくれをとることはないのか伺います。  次に、職員体制人材育成についてですが、保健所専門職人事ローテーションの課題があります。

愛川町議会 2016-03-25 03月25日-06号

本年は、大地震巨大津波原子力事故災害をもたらした東日本大震災から5年を迎えました。 公明党は、大災害から懸命に立ち上がろうとする被災者に耳を傾け、一人ひとりに接して寄り添い続けてまいりました。 被災地では、復興のつち音は響いていますが、いまだ17万4,000人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。 また、原発事故による風評被害と震災の記憶の風化という2つの風と闘い続けています。 

大和市議会 2016-03-23 平成28年  3月 定例会−03月23日-05号

3月11日、1万8000人を超える死者、行方不明者を出した未曾有の大地震巨大津波原子力事故災害をもたらした東日本大震災から5年を迎えました。被災地では、復興のつち音が響いているものの、いまだ17万4000人余りの方が避難生活を余儀なくされており、現地では風化風評2つの風との戦いが続いています。

平塚市議会 2016-02-10 平成28年 議会運営委員会 本文 2016-02-10

用途廃止に伴い別表を整備するとともに、東京電力原子力事故により被災した子どもを初めとする住民等生活を守り支えるための被災者生活支援等に関する施策推進に関する法律規定に基づく入居者資格特例を設けるほか、福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。  

小田原市議会 2015-09-01 09月01日-01号

議案第77号 小田原市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等生活を守り支えるための被災者生活支援等に関する施策推進に関する法律規定する支援対象地域居住していた者に係る入居資格特例を定める等のため提案するものであります。 次に、事件議案につきまして御説明申し上げます。 

横須賀市議会 2015-06-26 06月26日-03号

主な質疑を申し上げますと、議案第88号 市営住宅条例改正については、東京電力原子力事故被災者等市営住宅入居に対する優遇の有無についてであります。 議案第89号 建築基準条例改正については、地下室容積率における本市と国の基準比較についてであります。 議案第94号 訴えの提起については、係留船舶資産価値有無船舶価値があるうちに早急な対応を行う必要性についてであります。 

大和市議会 2015-06-18 平成27年  6月 定例会-06月18日-02号

次に3番目として、原子力空母母港返上原子力事故について伺います。  4年前の3・11東日本大震災では、多くの船が地震による津波引き波で座礁、転覆しています。東日本大震災のとき、横須賀に停泊中の原子力空母もあとわずかで座礁する危険な状況にあったことが、津波の高さなどから判明しています。

逗子市議会 2015-06-18 06月18日-03号

後継船が同型であるにしろ、横須賀市を含め、三浦半島全域原子力事故による住民安全性は、ないがしろにされたまま、日本国内で稼働している原子炉は、横須賀市の原子力空母原子力潜水艦のみということになります。原発ゼロが争点になっている日本で、三浦半島だけがその例外として原子力空母が居座り続ける。こうした原子力空母危険性について、本市の考えを伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。

藤沢市議会 2015-06-08 平成27年 6月 定例会−06月08日-02号

1点目の条例改正の理由につきましては、東京電力原子力事故に伴う避難者について、市営住宅入居要件を緩和することによりまして居住の安定を図り、避難者の不安の解消及び生活の安定を支援することによるものでございます。今回、上程させていただくことにつきましては、県及び県内各市状況を踏まえ、本年7月の市営住宅定期募集から適用させることによるものでございます。  

藤沢市議会 2015-06-04 平成27年 6月 定例会-06月04日-01号

今回この議案を提出いたしましたのは、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等生活を守り支えるための被災者生活支援等に関する施策推進に関する法律、いわゆる子ども被災者支援法及び被災者生活支援等施策推進に関する基本的な方針に基づき、支援対象地域居住していた避難者について、公営住宅への入居円滑化を図るため各自治体に宛てた国土交通省の通知を受けまして、支援対象避難者居住安定確保