76件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

大和市議会 2019-06-21 令和 元年  6月 定例会−06月21日-03号

万が一、原子力事故が発生をすれば、その被害は甚大であることは明らかです。騒音の根本原因である空母ロナルド・レーガンの横須賀母港を撤回することが必要と考えますが、市としてどのような考えをお持ちでしょうか。  次に中項目の5、厚木基地の今後と基地問題への取り組みについて伺います。  空母艦載機移駐後も、航空機騒音や事故の不安など、基地負担解消には至っていないのが現状と先ほども述べました。

平塚市議会 2017-03-06 平成29年3月定例会(第6日) 本文

2、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者生活支援等に関する施策に関する法律」による継続的な支援に努めること。  3、避難者が安心して福島県へ戻れる環境づくりに努めること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  以上でございます。

平塚市議会 2017-03-01 平成29年 議会運営委員会 本文 2017-03-01

内容といたしましては、個々の事情に配慮をしながら原発事故避難者がおのおのの希望に沿った場所に住み続けられるように住宅支援を検討してくださいということ、もう一つ、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者生活支援等に関する施策に関する法律」による継続的な支援を努めること、それから、避難者が安心して福島県へ戻れる環境づくりに努めてくださいというような

茅ヶ崎市議会 2016-09-01 平成28年 9月 第3回 定例会−09月01日-01号

また、近年では、福島第一原発原子力事故やエボラ出血熱の流行、デング熱の国内発生など健康危機管理を求められることがありました。県や他市の保健所と連携するに当たり、茅ヶ崎保健所が移行前の県のときより情報収集や情報共有化などおくれをとることはないのか伺います。  次に、職員体制と人材育成についてですが、保健所専門職人事ローテーションの課題があります。

大和市議会 2016-03-23 平成28年  3月 定例会−03月23日-05号

3月11日、1万8000人を超える死者、行方不明者を出した未曾有の大地震と巨大津波原子力事故災害をもたらした東日本大震災から5年を迎えました。被災地では、復興のつち音が響いているものの、いまだ17万4000人余りの方が避難生活を余儀なくされており、現地では風化と風評の2つの風との戦いが続いています。

平塚市議会 2016-02-10 平成28年 議会運営委員会 本文 2016-02-10

用途廃止に伴い別表を整備するとともに、東京電力原子力事故により被災した子どもを初めとする住民等の生活を守り支えるための被災者生活支援等に関する施策の推進に関する法律の規定に基づく入居者資格の特例を設けるほか、福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。  

大和市議会 2015-06-18 平成27年  6月 定例会-06月18日-02号

次に3番目として、原子力空母の母港返上と原子力事故について伺います。  4年前の3・11東日本大震災では、多くの船が地震による津波引き波で座礁、転覆しています。東日本大震災のとき、横須賀に停泊中の原子力空母もあとわずかで座礁する危険な状況にあったことが、津波高さなどから判明しています。

藤沢市議会 2015-06-08 平成27年 6月 定例会−06月08日-02号

1点目の条例改正の理由につきましては、東京電力原子力事故に伴う避難者について、市営住宅の入居要件を緩和することによりまして居住の安定を図り、避難者の不安の解消及び生活の安定を支援することによるものでございます。今回、上程させていただくことにつきましては、県及び県内各市の状況を踏まえ、本年7月の市営住宅の定期募集から適用させることによるものでございます。  

藤沢市議会 2015-06-04 平成27年 6月 定例会-06月04日-01号

今回この議案を提出いたしましたのは、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者生活支援等に関する施策の推進に関する法律、いわゆる子ども被災者支援法及び被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針に基づき、支援対象地域に居住していた避難者について、公営住宅への入居の円滑化を図るため各自治体に宛てた国土交通省通知を受けまして、支援対象避難者の居住の安定確保

大和市議会 2015-06-01 平成27年  6月 定例会−06月01日-目次

健 介(自民党・新政クラブ)………………………………………………………102    1.セルフホワイトニング店舗に関して    2.防音工事に関して    3.オスプレイに関して   高 久 良 美(日本共産党)…………………………………………………………………108    1.基地問題について    (1)基地被害の解消について    (2)米軍再編について    (3)米原子力空母の母港返上と原子力事故

厚木市議会 2015-03-11 平成27年第2回会議(第5日) 本文 2015-03-11

原子力事故が起きた際の原則は、放射性物質が降り注いだ場所から国民を逃がし、拡散を防ぐために物を動かさないことです。しかし、この国のとった政策は、高い基準値を安全とし、風評被害との言葉で自由な発言をしにくい風潮をつくり、被曝を重ねる可能性のある行為を応援と美化することでした。  

川崎市議会 2015-03-11 平成27年  3月総務委員会-03月11日-01号

それから、SPEEDIの関係なんですが、SPEEDIは原子力事故などに際して放射性物質がどのように拡散するかを予想するシステムの総称でございまして、昨年の10月4日に原子力規制庁福島原発の教訓といたしまして、原子力災害発生時に、いつ、どの程度放出するか等を把握すること及び気象の予測の持つ不確かさを排除することはできないということで、SPEEDIによる計算結果は保護措置等の判断を行うことは非常に被曝

大和市議会 2015-03-09 平成27年  3月 定例会-03月09日-04号

津波高さが12メートルであれば、原子力空母は陸に打ち上げられ、冷却海水の取得不能、冷却施設の電源消失、艦内の非常用施設の機能不能になり、水素爆発原子力事故になることは確実であります。私たちは厚木基地と一体化している横須賀基地、その横須賀基地の空母の母港化には、二重の意味で断固反対の方向性で交渉を進めてもらいたいということであります。  そして4つ目、オスプレイについてであります。  

藤沢市議会 2014-09-19 平成26年 9月 定例会-09月19日-05号

今後につきましては、原子力事故に対する国の動向を注視するとともに、県や近隣市とも意見交換をしながら、本市の地域防災計画の見直しや安定ヨウ素剤備蓄の必要性も含めて、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりのため、よりよい体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(高橋八一 議員) 脇議員。 ◆10番(脇礼子 議員) ありがとうございます。  

海老名市議会 2013-09-30 平成25年 9月 第3回定例会−09月30日-05号

昨年6月21日、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者生活支援等に関する施策の推進に関する法律、いわゆる原発事故子ども・被災者支援法が議員立法により提案され、全会一致で可決、成立、同月27日には同法の施行がなされました。それから本年8月まで、およそ1年間、同法にて規定されている基本方針の策定も行われず、予算措置もされないままとなっておりました。

綾瀬市議会 2013-09-26 平成25年9月定例会-09月26日−05号

このことは、汚染水漏れ事故として原子力事故国際評価尺度が引き上げられたことでも明らかで、収束したとはとても言えません。  これまでの重大な事故処理を東電だけにさせてきたことが間違っており、先日、事故対応費用が国の次年度予算に要求されましたが、これまで国策として推進してきた国が対処するのは当然のことです。

大磯町議会 2013-06-10 平成25年 6月定例会(第 8日目 6月10日)

そういう中で、防災震災だけではなく、あの大きな原子力事故が起こった中で、日本の国は最初に申し上げましたように生活を大きく変えなきゃならない。それは行政も一緒にそういう政策を取り組まなきゃいけない、これが新しい公共として飯田市で始まり、それが全国的にもいま、うねりを持って進められておるわけでございます。