秦野市議会 2024-06-20 令和６年第２回定例月会議（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-20
今回のワクチン接種につきましては、医学的見地のある委員で構成されました、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で審議をされたことに基づいて、事業を推進してまいりました。
今回のワクチン接種につきましては、医学的見地のある委員で構成されました、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で審議をされたことに基づいて、事業を推進してまいりました。
その中で、私ども、予防接種法の一部が改正される際に、定期接種として位置づける根拠といたしまして、国では、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等において、感染症の疫学的な状況や、国内外の科学的知見に基づいて、ワクチンによる重症化予防効果等が認められるとの考え方を示し、法に基づく定期接種として実施することとされました。
次に、４款衛生費１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費につきましては、国において令和５年度のワクチン接種に関し、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の議論を踏まえ、特例臨時接種を令和６年３月末まで延長することとされたところであります。
国において令和５年度のワクチン接種につきましては、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）の議論を踏まえ、特例臨時接種を令和６年３月末まで延長することとされたところであります。
その後、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会等におきまして継続的に議論が行われてまいりましたけれども、令和３年度の同部会におきまして、子宮頸がん予防ワクチンの安全性に特段の懸念が認められないことが確認されるとともに、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから積極的勧奨の差控えを終了し、本年４月から個別通知による勧奨を再開することが決定されたところであります。
これを受け、令和４年１０月７日付で厚生労働大臣より、国の審議機関である厚生科学審議会に対して当該乳幼児へのワクチン接種に係る諮問が行われ、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、薬事審査において確認された有効性や安全性に関する知見等を踏まえ、生後６か月以上４歳以下の乳幼児に対する接種について、特例臨時接種への位置づけが議論され、了承が得られたところであります。
その後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等におきまして、継続的に議論が行われてまいりましたが、令和３年度の同部会におきまして、子宮頸がん予防ワクチンの安全性に特段の懸念が認められないことが確認されるとともに、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められましたことから、積極的勧奨の差し控えを終了し、個別の通知による勧奨を行うこととされたものでございます。
国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンを使用した追加接種に対する議論が行われ、令和４年９月１４日厚生労働省からの事務連絡の中で、接種対象者や開始時期、ワクチンの種類等が示されるとともに、ワクチン接種態勢の準備に入るよう指示が発出されたことによりところであります。
190 ◯山下喜典市民健康部長 国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の審議内容によりますと、重症化予防効果は４回目接種により効果が持続することが認められた一方、発症予防効果につきましては、初回接種及び３回目の接種により効果が継続されたものの、４回目接種におきましては短期間しか効果が持続しないことが認められたことから、４回目接種につきましては重症化予防を目的に実施されるものです
その後厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会等において、ＨＰＶワクチンの有効性及び安全性に関する評価が行われ、令和３年に最新の知見を踏まえ、ＨＰＶワクチンの安全性についての特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められ、令和３年１１月２６日の厚生労働省通知の発出をもって積極的勧奨の差控えの廃止がなされたところであります。
その後厚生労働省の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）等において、ＨＰＶワクチンの有効性及び安全性に関する評価等について継続的に議論が行われてまいりました。この間に令和２年１０月９日には、定期接種対象者等がワクチンに関する情報に接する機会を確保し、接種するかどうか検討判断ができるよう対象者へ周知を行うようにとの国からの通知が発出されました。
この間、国では厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等での議論を重ねておられました。その結果、令和２年10月９日付で、接種の積極的勧奨にならないよう留意しながら、定期接種の対象者及びその保護者が接種を検討・判断するため、個別の情報提供をするよう通知が示されました。
また、同法ではワクチンの安全性や有効性の評価等は国の責務とされており、新型コロナワクチンに関しましても、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、諸外国のワクチン接種の状況や感染症の動向、国内外で報告されているワクチンの臨床試験結果や様々な論文、報告等に基づきまして、十分な知見を有した専門家の方々によります議論がなされているものと承知しております。
その後、１１月１２日に、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会ともう一つの部会との合同の会議で、今後、積極的勧奨を再開する方向との結論が得られ、１１月２６日に、厚生労働省健康局長通知で令和４年４月から積極的勧奨が再開されることになった。 ◆（小田委員） 国の接種事業開始に基づき、市も開始することが基本の前提になっているのか。 ◎医療健診課長 そのとおりである。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の情報はどの程度伝えるのか。 ５、ワクチン接種は必要な省令改正等を経た上で開始されるわけだが、改正等の動きはどうなっているのか、市はどの程度把握しているのか。そして、その情報はどの程度市民の皆様方にお伝えをするのか。 以上の５点について、私への答弁ではなく、市民の皆様方へ説明するつもりでお答えください。 ○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。
さきの厚生労働省通知では、「（2013年に出た接種勧奨の差し控えの）通知が廃止されるまでの間、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応については、第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、公費による接種機会の提供等に向けて対象者や期間等についての議論を開始したところであり、今後、方針が決定次第、速やかに周知する予定である」としております。
その後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会（医薬品等安全対策部会安全対策調査会）において審議が繰り返され、中断後９年たって積極的勧奨が再開されることになります。理由は、通知によれば、最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたからです。
そうした状況の中、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では先月12日に、これまで差し控えていた積極的勧奨の再開を認めまして、今後、接種機会を逃した人への対応や副反応などの症状が出た場合の相談体制整備などについて具体策を検討するとしておりますことから、引き続き国の動向に注視をしながら、対象者に向け周知を図るなど対応してまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
本市のＨＰＶワクチンに関するホームページでは、接種を勧めるものではなく、検討、判断をするための情報提供である旨の説明をしていると同時に、厚生労働省が作成したリーフレットへのリンク、また、最新の副反応の情報については厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会のページへのリンクを張って御案内しているところでございます。
一方で、８月２５日の第６７回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第１６回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）の公表資料によりますと、ファイザー約９０６５万回接種で死亡１０７７人、重篤副反応３６８９人、モデルナ約１２２６万回接種で死亡１６人、重篤副反応１７８人、合計で、２０歳未満は１人死亡、重篤副反応３４人、年齢層をもう少し広げて３９