真鶴町議会 2019-12-05 令和元年第6回定例会（第1日12月 5日)
また、同項第３号下線部右側「法第７条第２項第４号イ及びロ」を整備法に基づき左側「法第７条第５項第４号イからルまで」に改め、法令名を正式表記とするため第１０条下線部右側「昭和５９年規則」を「環境省関係浄化槽法施行規則（昭和５９年号外厚生省令第１７号）」に、第１２条下線部右側「昭和４６年規則」を左側「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）」に、同条第２項下線部右側「昭和５９
また、同項第３号下線部右側「法第７条第２項第４号イ及びロ」を整備法に基づき左側「法第７条第５項第４号イからルまで」に改め、法令名を正式表記とするため第１０条下線部右側「昭和５９年規則」を「環境省関係浄化槽法施行規則（昭和５９年号外厚生省令第１７号）」に、第１２条下線部右側「昭和４６年規則」を左側「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）」に、同条第２項下線部右側「昭和５９
このころから、厚生省の資料に「共済年金を除く」が多用され出します。やがて議員の共済年金は消えることになる。 そして、答弁の後半部分ですが、いろいろと問題を起こし始めます。 まず、2004年のマクロ経済システム導入です。その言葉の意味は、厚労省によると、年金が破綻しないように、今後100年の年金財政の動向を見ながら、年金を払う人や、人の寿命の伸びを勘案し、年金水準を維持するために調整することです。
1982年、昭和57年に当時の厚生省と消防庁が救急医療関係者の意識を高めるとともに、救急医療や救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深めることを目的として制定されました。
当時の厚生省は、昭和51年度から、留守家庭児童対策や健全育成対策として国庫補助を開始しましたが、放課後児童クラブは実施場所や運営形態の多様性を包み込みながら、年々充実が図られてきました。 その後、平成10年度から施行の改正児童福祉法によって、放課後児童健全育成事業が法定化されました。
また、2021年に神奈川県で厚生省主催の全国健康福祉祭、ねんりんピックが本町で将棋の種目が開催されるようです。これも今、若い人たちが将棋に関心を持っていることと思われます。大変喜ばしいことと感じました。 次に、新規事業として、保育士確保支援事業、介護人材確保支援事業です。これからは保育及び介護職の人材を確保することは大変だと感じています。
残骨灰の取り扱いにつきましては、平成１２年及び平成２２年に厚生省、厚労省のほうから取り扱い方法についてという通知が出ております。その中で墓地埋葬等に関する法律の趣旨に鑑み適正に取り扱うことであるとか、あるいは火葬場から排出される灰につきましては宗教的感情の対象として扱われる限りにおいては廃棄物処理法に該当しないが、そうでない場合は廃棄物に該当するという見解が示されております。
◆39番（沼沢和明） 1963年の旧厚生省通知では、依頼者がいる場合は適用は認めないことを明記、厚生労働省保護課も墓地埋葬法に基づいて自治体が全額負担すべきと主張しているとの報道がありました。国では実態調査を行うとしていますが、見解を伊藤副市長に伺います。 ○議長（松原成文） 伊藤副市長。
そして、1950年、当時の厚生省の社会保障制度審議会、社会保障制度に関する勧告では、「いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活
152 ◯介護福祉課長 次に、請願の項目１の(3)につきましては、厚生省告示、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準により、夜勤の職員の人数について、指定介護老人福祉施設サービスでは、入所者おおむね25人につき１人、介護老人保健施設サービスでは、原則として１施設当たり２人とされております。
新しい戦後の国保法について、当時の厚生省の解説では、この1959年の改正は国民健康保険の社会保障体系に占めるすぐれた地位を継承し、福祉国家へ歩む我が国の態度を明らかにしたものとしていますが、そのことは法の体系を見れば明らかです。昨年もこのことを申し上げましたので、覚えておられるとは思いますが、国保法の第５章、費用の負担についての規定を見てみると明らかなのです。
うわまち病院の沿革をたどれば、戦前は陸軍病院、終戦を経て、厚生省所管の国立横須賀病院がその前身となります。昭和60年代になり、国にとって国立病院の運営が次第に重荷になり、国立横須賀病院も廃止の方向性が示されました。その際には、上町地区の皆さんだけではなく、全市を挙げて存続要望がされましたが、国は、平成10年度末までに引き受け手が見つからない場合、国立横須賀病院を廃止する方針を示しました。
墓地の経営管理の方法については、利用者の期待権の保護のため、また、適正な対策を講ずること、利用者保護の観点から作成された厚生省生活衛生局長通知である「墓地経営・管理の指針」には、いわゆる名義貸しが行われていないことと明記されています。まさにこのことは、経営者が知らないうちに宣伝行動を行っている名義貸しそのものに当たると考えますが、どのようか、お伺いいたします。
第7条第2項第1号及び第8号第2項第2号でございますが、訪問介護員等の後ろに、「（介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る。）」を加えるものでございます。 第15条でございますが、第7条において、介護保険法施行規則について施行規則と称したことにより、字句の整理をしたものでございます。
知的障害者は、身体障害者と同じ条件や必要性を持ちながら交通運賃割引がないことから、障害者手帳の交付を受けている知的障害者を差別する不公平な制度是正に向けて、平成元年、運輸省、厚生省、総理府に対し、この表現は当時のものであり、決して差別を助長するものではありません。精神薄弱者児の全国200万署名運動を展開し、全国署名は253万筆に達したそうです。
せっかく就労につながりましても、さまざまな理由で離職される方が多く、厚生省の新規高卒就職者の製造業における産業分類別就職３年後の状況におきましては、金属加工業においては26.6％と他業種よりも若干高い傾向にあります。そこで就労者の定着に向けた支援をどのようになさっていくのかお聞かせください。 ○議長（武藤俊宏君） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（柏木正明君） 就労者の定着に向けた支援でございます。
厚生省の研究班が65歳以上の4500人を調査した結果では、歯がほとんどなくて義歯も使っていない人が認知症を発症するリスクがとても高いと言われています。歯が20本以上ある人の1.9倍も高いという結果が出ております。
厚生省は都道府県に注意を呼びかける通知を出したということです。これはあちこちの自治体でもこの猫の問題については困っているんですけども、条例がない、法令がないことによって、なかなか処理することができないんですね。それと近所のおばさんがいつも猫の避妊手術をボランティアでやっていただいているんですけども、とにかく後から後から猫が絶えないということで、捨てに来る。
136 ◯須藤雅則学校教育部長 平成６年に当時の厚生省が、公衆衛生や生活水準の向上により、予防接種に対する国民の考え方が、各個人の疾病予防のために接種を行い、みずからの健康の保持増進を図るという考え方に変化しているといたしまして、予防接種法を改正いたしております。それに先駆けまして、平成５年に公衆衛生審議会の答申がありました。
現在、平塚市内には夜間保育を行っている施設は認可外保育施設１カ所、ふたばがあるわけですが、1981年当時の厚生省が局長通達、夜間保育所の設置認可等の取り扱いについて、夜間保育を制度として容認に踏みきりました。これはＴＢＳテレビのキャスター、堂本暁子さんが都内の雑居ビルにある認可外保育施設の子どもたちの劣悪な環境を取り上げて以来、全国の話題となりました。
第７条第１項第１号では、「政令で定める者」の後に「（介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。）第２２条の２３第１項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る。）」を追加いたします。