平塚市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第１日） 本文
このため、令和４年度当初予算につきましては、限られた財源で最大限の効果を発揮させることとし、平塚市総合計画改訂基本計画の推進を基調としつつ、感染症の影響を踏まえた施策の展開として、引き続き危機感を持った感染症対策の徹底や、脱炭素化やデジタル化の加速、地域経済の再生・活性化に取り組み、ポストコロナを見据えたまちづくりを進める施策に重きを置いた編成としました。
このため、令和４年度当初予算につきましては、限られた財源で最大限の効果を発揮させることとし、平塚市総合計画改訂基本計画の推進を基調としつつ、感染症の影響を踏まえた施策の展開として、引き続き危機感を持った感染症対策の徹底や、脱炭素化やデジタル化の加速、地域経済の再生・活性化に取り組み、ポストコロナを見据えたまちづくりを進める施策に重きを置いた編成としました。
やはり今、同調圧力が非常に強い中で、目立つような場所で意見表明をする方は少ないので、目立たないように感じるかもしれませんが、私、この間、目立つ活動を始めまして、そういった潜伏した、ある種隠れキリシタンではないですけれども、意見を表明できないけれども、心の中で鬱々と違和感や危機感を持っていらっしゃる方というのは、確実に少なくないという実感を覚えております。
そういった中での危機感の共有というものが果たしてどうであったのかということは、このオリンピックの中での開催というものを教訓にして今後考えていかなければいけないのではないか。これについては、これからの行政の運営の在り方ですとか、本市全体のコロナ対策にも関わってくるというものだと思いますので、理事者にそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
よって、危機感とスピード感を持った調査を行う必要があり、以下、提案をしていきます。 ①４月いっぱいまでに市長のパワハラに関する疑惑の結論を出すことを最優先目標に調査を行い、結論に応じた対応を以後、実施していく。 ②必要性があれば、期間にこだわらず委員会を随時開き、集中的に審議をする。相手のいる聞き取りや証人喚問は呼ぶまでに時間がかかるため、要請は直ちに行う。
新規感染者数が減った要因につきましては、様々な見解があるため断定することは難しい状況ですけれども、ワクチン接種が加速したことのほか、夜間の人流抑制や、医療体制の状況から市民の中に危機感が高まり行動変容が進んだことなどが考えられます。 次に、初回接種の接種率の目標値について質問がございました。
環境の問題、食料不足の問題などは、1970年代からローマクラブの「成長の限界」で危機感が示されていました。では、なぜ、今ＳＤＧｓなのか。地球温暖化、気候変動が誰の目にも明らかになり、今、2030年を目標に実行しないと、人類が持続できなくなる、取り返しがつかなくなるということを、はっきり私たちが認識したからです。ＳＤＧｓは、トランスフォーメーション（変革）という強い言葉を使っています。
今後も社会全体での危機感を共有していただき、市民の健康と命、暮らしを守る施策の実現に向けた取組を進めていただくようお願いし、質疑に入らせていただきます。 それでは、格差と貧困、不平等が広がる中で、コロナ禍が可視化した生理をめぐる課題について、女性の健康と尊厳を守る視点から、多様性と包摂性のある社会の実現に向けた取組をお聞きします。
地域の消防、防災体制の中核をなす消防団の団員数が継続に減少するという状況が進む中で、国でも危機感を共有して処遇に関する検討会からの報告を受け、各自治体に助言を発出いたしました。 当議会でも消防団員の減少については予算、決算委員会で度々取上げられてきたところだと思います。
できる範囲でやればいいじゃなくて、やらなくてはもうこれから先がないんだという、非常に危機感を持って、この目標に取り組んでいく必要があると思いますが、平塚市は太陽光発電に対する補助金をなくしていますけれども、よその自治体はどうなのか、平塚市は今後それを復活するおつもりがないのかということをお聞きしたいと思います。 それから、プラごみの排出抑制、本当にこれはもう喫緊の課題だというふうに思います。
二宮、秦野、平塚と、住民主体のサイエンスカフェの動きが全国的な子供たちのワクチン接種を進めることへの危機感からの運動と連動して持たれてきました。サイエンスカフェとは、先進的な科学技術が本当に私たちの幸せに資するのか、科学者と市民で対話する場です。 コロナ禍で心身に不調を来す子供が増えています。
236 ◯８番 名切文梨議員 専門部会の今回の決定に危機感を持っているのは、まさに副反応で苦しんでおられる患者さんとその御家族です。厚木市内の中学校で先生方から積極的に接種するよう勧められ、学校を信頼して接種した結果、深刻な副反応で苦しんでおられる方の保護者から定期的に御連絡をいただいています。
非常に危機感を覚えます。これから年末にかけて、人や車の移動が増えてまいります。これ以上犠牲者を増やすわけにはまいりません。 そこで、交通死亡事故多発を受けての本市の交通事故防止対策についてお伺いをいたします。 次に、次期交通安全計画についてであります。６月定例会議で取り上げさせていただき、前計画の振り返りや新たな計画の策定方針などを伺うとともに、様々な観点から意見を述べさせていただきました。
こうしたことを踏まえると、厚木基地を含めた米軍施設内でのコロナ対策は現時点でもかなり危機感を持って取り組まれ、移動や入国に関しての検査等も行われていると認識している。ただ、外出に関する規制は、一番厳しかったときに比べればある程度できるようになっていると聞いている。 今、国から入国拒否のような対応が出ているため防衛省に確認している。
今、地球温暖化に対する危機感を共有するために、気候非常事態宣言を行う自治体が広がっております。そこで、本町でも気候非常事態宣言を行う考えについて伺います。 ○議長（渡辺基君） 小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君） 続きまして、３項目めの気候非常事態宣言を行う考えについてご答弁を申し上げます。
１回目、２回目で殺到したときというのは、かなり重症者が多く出ているよとか、目に見える形で感染拡大しているという大変な危機感の中で混乱したと思うんですけれども、そうした混乱の状態にあるのか、そうでない状態にあるのかも含めましてきっちりやっていくために、様々な想定の中で３回目に向かっていっていただきたいなと思うんですけれども、その辺の準備、いかなる状態でも混乱を招かない――順調に申込みもしてもらわなきゃいけないということで
この９月に、学校体育施設に制限を加えたことに関しましては、ちょうど当時８月末には、９月の新学期以降の児童生徒の感染拡大、感染爆発というものが懸念をされていて、国、県でも、今までの高齢者や勤労世代の感染リスクに加えて、ワクチンの接種が対象外である児童を中心とした若年層への危機感というのが増している状況でございました。
今おっしゃっていただいたように、いろんな補助金制度であったり、新たな施策も取り組んでいくと伺いましたけれども、その中で、藤沢市役所という市内で一番大きな事業者が率先して取組を進めていくことによって、企業であったり、市民に対して、その必要性、危機感というものを訴えていくことが今後重要になってくるのかなと思います。
法人や個人の担税力を担保する意味でも、多少無理をしてでも、窮地に陥った方々に可能な限り必要な支援策を尽くし、今後、本格化するコロナ経済危機において、危機感のある有事の財政出動を行うよう市に強く求めます。 次に、国がコロナ対策に包括的に使うことができる交付金として自治体に配った新型コロナウイルス地方創生臨時交付金が約１７億７０００万円あり、歳入歳出を増加させています。
まず、令和２年度の定住人口の確保をめぐっての取組に関し、そもそも定住人口確保の目的は、自治体が消滅するのではないかという危機感からという答弁がありました。 人口ビジョンに示した目標、これは２０６０年に二宮町の人口１万７,０００人以上、これを達成することで、この町の消滅を回避できるとする根拠は示されませんでした。その中での定住人口の確保の取組にどれだけの意味があるのか、私には理解できません。
その後、新年度の繁忙を機に実績が２割程度へ落ち込んだため、市長名の通達を発出し職員に向けて危機感を持った対応を促したほか、職員情報誌で特集するなど継続的な意識啓発に努めてきたところでございます。さらに、利用されていない会議室等を分散勤務の場とし有効活用した結果、８月には再び４割を低減することができました。