清川村議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会（第1号12月 8日）
現在、村で利用できる電子申請等については、印鑑登録証明書交付申請など、１７件の手続となっております。また、メール対応について、件数は少ない状況ですが、申込み等の一部で受付を行っているところでございます。
現在、村で利用できる電子申請等については、印鑑登録証明書交付申請など、１７件の手続となっております。また、メール対応について、件数は少ない状況ですが、申込み等の一部で受付を行っているところでございます。
次に、本市における取組について、マイナンバーカードを活用して、市民の利便性を高められないか、普及拡大するスマートフォンの活用促進ができないかとのお尋ねでございますが、本市においては、現在、マイナンバーカードを利用したサービスとして、住民票の交付や印鑑登録証明書の発行を行っております。また、公共施設、講座、図書の予約手続などについては、スマートフォンを活用することができます。
◎住民課長（折田功君） 公民館での住民票の写しと印鑑登録証明書の交付実績についてでありますが、過去２年間の実績を申し上げますと、住民票の写しにつきましては、平成30年度が半原連絡所が709件、中津連絡所が1,507件、令和元年度が半原連絡所が625件、中津連絡所が1,461件。
本年２月には南足柄市印鑑条例の一部を改正しまして、印鑑登録証明書から男女の別を削除したところでありますが、今後も削除可能となった帳票につきましては速やかに対応してまいります。 次に、相談窓口の設置とその内容についてでございますが、ＬＧＢＴ等性的マイノリティにつきましては人権に係る事務と捉えておりますので、総合的な窓口は福祉課が担当しております。
次に、市民や事業者からの申請等の行政手続におけるオンライン化の現状及び今後の取組についてでありますが、市民の皆様や事業者からの申請等におけるオンライン化の現状につきましては、市のホームページから利用者登録を行うことによって、住民票や印鑑登録証明、児童手当現況届などの申請などが行える、いわゆる電子申請システムや公共工事の入札の参加申請や応札などが行える電子入札システム、又、体育センターや運動公園等の施設
質疑、実印と印鑑登録証明書の提出を求めている理由を示されたい。答弁、公共用地として一般に供し使われている場合や、当該土地周辺の住民がよく利用することもあり得るので、隣接土地所有者の権利保護の観点から、行政財産の売払いにより不利益を被ることがないよう配慮するためにも、近隣土地所有者の本人確認の意味も含め印鑑登録証明書の提出を求め、慎重な事務手続をしている。
全国のコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機からマイナンバーカードを利用して交付申請を行った方に対し、印鑑登録証明書を交付できるようにするため、秦野市印鑑条例の一部を改正するものです。 なお、本条例の施行日は、令和３年１月29日といたします。 詳細につきましては、戸籍住民課長から御説明いたします。
相談内容としては、世帯主の変更とか印鑑登録証の返納とか、窓口サービス課業務に限らず、あとその他葬祭費の申請、各種納税、年金、相続の関係の相談など、全てその窓口のワンストップで対応をしてございます。また、予約制ではございますが、予約の状況によってですけれども、予約なしの方の飛び込み等も随時対応できるようにしております。利用件数につきましては昨年度222件でございました。
また、大項目２で申し上げた移住促進について、再質問はいたしませんが、御主人のお話の中に、「引っ越してすぐ、車の購入をするときに、印鑑登録が平日のみで困ったということがあるので、土日も少しの時間でいいから開いてほしい」とありました。また、東京では、夫婦で共働き、子供がいてもフルタイムの家庭が当たり前とも伺いました。移住者が不自由しないような市のサービスも、同時に考えていってもらいたいと思います。
25 ◯市民課長 先ほどマイナンバーカードの普及に御質問いただきまして、それに対しての見解で、もう一つ、厚木市では今現在、マイナンバーカードを利用しまして、住民票の写しや印鑑登録証を全国のコンビニエンスストア、そして、市庁舎に設置しております自動交付機から取得することができます。
例えば各種証明書の受付交付、住民異動の受付、システムへの入力、あとは印鑑登録の業務ですとかマイナンバーカード関連の受付などでございます。戸籍の業務に関しましても、国のガイドラインには入っているところではございます。今後、法改正などいろいろ踏まえながら、委託の範囲につきましては準備委託の中で慎重に精査し決定していきたいと考えています。
第７条につきましては、第１項及び第４項の市民カードの規定、第２項の印鑑登録証に印鑑登録番号を記載する旨の規定、第３項の住民基本台帳カード及び個人番号カードに印鑑登録証の機能を付すことができる旨の規定をそれぞれ削除するものでございます。
◆山内幹郎 委員 窓口業務の中身についてですが、市民窓口業務は、暮らしや雇用の転機となる住民票、戸籍、転入・転出、印鑑登録、離婚・婚姻、転籍届など、重要な公文書を扱います。こういう書類を取りに来る人は、少なからず迷いがあったり、話もしたいという人も多くいるのではないかと推察します。
これらのシステムは、市のホームページから利用できるようになっておりまして、利用者登録を行うことによって、住民票や印鑑登録証明、児童手当現況届などの申請等や公共工事の入札の参加、体育センターや運動公園等の施設の利用申込みなどを行うことが可能となっております。
一方で、国や県などの町以外が行っております経済的支援策では、例えば国が行っておりますひとり親世帯臨時特別給付金では、戸籍謄本が必要となりますし、日本政策金融公庫が行っております無利子・無担保融資制度では、印鑑登録証明書が必須となっているところでございます。
次に、４点目のオンライン申請の現状と取組ですが、現在、住民票の写しや印鑑登録証明書の交付申請、公共施設の利用予約、図書館の貸出し予約、講習会やイベント、職員採用試験の申込みなどの手続について電子申請を実施しています。今後も、一つでも多くの手続について、市民や事業者へ電子申請サービスを提供できるよう取り組んでまいります。
◎道路・河川管理課長 印鑑登録証明書の提出について近隣市の状況を調べたところ、本市同様、印鑑登録証明書の提出を求めている市は、藤沢市、横浜市、厚木市、川崎市、必ずしも求めていない市は、海老名市、座間市、相模原市、綾瀬市である。 ◆（福本委員） 本市で実印と印鑑登録証明書の提出を求めている理由を示されたい。
コンビニ交付は令和２年２月17日から実施していますが、２月から７月までの約半年間での交付実績をお伝えしますと、住民票の写し1,848件、戸籍の全部及び個人事項証明書は141件、印鑑登録証明書は910件となっており、市全体の交付件数に対するコンビニ交付分の割合は約２％という状況です。
これは、さきの２条例の廃止により、印鑑登録事務におけるこれらのカード利用の規定が不要となることから、所要の改正を行うものでございます。 第３条は、住民基本台帳カード、個人番号カード及び市民カード利用者が新たに印鑑登録をする際に代理人申請ができない規定のある第２項を削除するものでございます。
千葉県市川市では、戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書などの発行手数料は、電子マネーやクレジットカード、デビットカードのほか、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、ＰａｙＰａｙ、ｄ払いが使用できます。住民票であれば、ＬＩＮＥ公式アカウントのトーク画面から必要事項を入力し、本人確認書類をその場で撮影し、ＬＩＮＥ Ｐａｙで手数料を払えば、後日郵送で自宅に住民証が届きます。