秦野市議会 2024-06-20 令和6年第2回定例月会議(第5号・一般質問) 本文 開催日: 2024-06-20
自治体によっては、ワクチンによる副反応や新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する健康被害救済制度を設けたり、大学と協働で新型コロナウイルス感染症被害の把握に努めたりしている自治体があります。 このようなタイミングの中で、さきの3月第1回定例月会議において、新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン接種の副反応による影響の調査を求める決議が、賛成多数で可決されました。
自治体によっては、ワクチンによる副反応や新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する健康被害救済制度を設けたり、大学と協働で新型コロナウイルス感染症被害の把握に努めたりしている自治体があります。 このようなタイミングの中で、さきの3月第1回定例月会議において、新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン接種の副反応による影響の調査を求める決議が、賛成多数で可決されました。
付議事件 議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 26名 市長 内野 優 副市長 萩原圭一 副市長 柳田理恵 教育長 伊藤文康 都市建設担当理事 松本潤朗 理事兼市長室長市長室長 澤田英之 理事兼まちづくり部長 谷澤康徳 財務部長 伊藤 修 市民協働部長
本市におきましては、主に中・長期的な行政計画等を策定するときに、全ての市民に意見を述べる機会を設けることにより、市民と行政との協働による開かれた市政の推進を図ることを目的に行っています。 パブリックコメントの周知方法ですが、広報はだのや市ホームページ、登録者数が約2万5,000人の市公式LINEで配信を行い、周知を行っています。
一方で、報道等を通して、飲酒や喫煙から薬物につながる事例を見ますと、どの事例も、児童・生徒の自己肯定感の欠如が大きく影響していると思われることから、自己肯定感等の非認知能力に着目した学習支援や教育活動の推進に各校と協働して取り組んでおります。
○議長(森下賢人 議員) 2番目の3点目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(告原幸治) 2番目の3点目、コミュニティセンター・文化センター管理運営の直営化についての詳細でございます。
さらに、「住みたい 住み続けたいまち 海老名」の推進に向けて、市民の声をまちづくりに反映する手法として、市民の参加と協働の仕組みを設けました。
○議長(森下賢人 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(告原幸治) 各種目団体へのニーズ調査につきましては非常に重要なことであると認識しております。
一方、このような動きを支えるために、令和4年度には、県教育委員会と秦野市で連携協働推進会議というものを立ち上げるなど後方支援に努めてきてございます。実際に既に、図画工作であるとか体育、生活、理科など、末広小学校の授業で支援学校の児童が参加することができたり、あとは学校見学、はだのクリーンセンターへの見学、避難訓練、交通安全教室、引取り訓練など様々な活動を、交流及び共同学習を実施しております。
具体的な取組といたしましては、性別役割意識の解消やワーク・ライフ・バランスなど、男女共同参画についての意識の浸透を図るため、教育、労働、地域など、各分野から選出された委員で構成されるはだの市民が創る男女共同社会推進会議との協働によりまして、フォーラムの開催、アンケート調査、事業等への啓発を行っております。
本市が今年度より、神奈川県との協働により進めているフルインクルーシブ教育の推進や、令和5年4月に策定された海老名市教育大綱に示された「誰ひとり取り残さない教育」の理念とも重なる取組と言えます。 2枚目の資料をご覧いただければと存じます。先ほどご説明した3つの柱となる取組についての概要の説明でございます。
教育委員会が示しておりますはだのスタイル構築のための3つのスキーム、東海大学や民間企業等との連携したスキーム、地域学校協働活動の活用スキーム、そして、スポーツ協会との連携協働スキームがあり、スポーツ協会との連携・協働により、地域の実情や種目の特性を踏まえて種目ごとに事業委託を目指すとされております。
危機管理課長 林 太郎 財務部長 伊藤 修 同部次長 清田 聡 企画財政課長 井上 雅文 同課財政係長 三坂 陽一 デジタル推進課長 夏目 雄一 同課デジタル推進係長 宮川 直樹 市民協働部長
また、課題の解決に向けた方策についてでございますが、行政だけで本計画を実現することは困難であることから、様々な場面で関係団体等との協働体制の構築を図りながら、みどりの施策を実施し、みどりのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
付議事件 議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 26名 市長 内野 優 副市長 萩原圭一 副市長 柳田理恵 教育長 伊藤文康 都市建設担当理事 松本潤朗 理事兼市長室長市長室長 澤田英之 理事兼まちづくり部長 谷澤康徳 財務部長 伊藤 修 市民協働部長
こちらは様々な事例があるかとは思いますが、国での孤独・孤立対策における取組として、官民連携プラットフォームなどで、地方自治体や民間団体などとの協働による様々な取組を紹介しておりますので、そこから当町にも多々あるだろう問題について取り上げていきたいと思います。 まずは子どもたちの状況からです。
法人としての取組ではありませんが、榎本氏の団体が提案した取組である共生スポーツの推進が令和6年度のみんなの協働事業提案制度実施事業として採択されており、また同法人の取締役である榎本和代氏は、寒川つながるマルシェ実行委員会に関わり活躍しておられ、お二人そろって様々な取組を仕掛けるアイデアやノウハウ、幅広い人脈をお持ちでいらっしゃると感じました。
萩原圭一 副市長 柳田理恵 教育長 伊藤文康 市長室・保健福祉担当理事 都市建設担当理事 松本潤朗 江成立夫 教育担当理事 小宮洋子 理事兼まちづくり部長 谷澤康徳 市長室長 澤田英之 財務部長 藤川浩幸 市民協働部長
また、令和4年6月第2回定例月会議でも紹介いたしましたが、千葉県いすみ市では、県、市、JA、民間稲作研究所が連携して、公民協働による有機米の産地形成を行い、いすみ市の気候風土、土壌条件等に合った有機米を実証し、体系化し、普及、指導をするための取組をしており、そこで収穫されたお米は市内の学校給食に提供され、児童や生徒に大変喜ばれていると聞いております。
2点目は、予算書93ページ、市民協働部、予算説明資料11ページの都市間交流推進事業費について、3点目は、予算書93ページ、市民協働部、予算説明資料11ページの地域活動推進事業費について、4点目は、予算書109ページ、市民協働部、予算説明資料14ページの文化会館等維持管理経費についてお伺いいたします。 それではまず、1点目の給与厚生事業費についてお伺いいたします。
本市としては、地域学校協働活動との連携、スポーツ協会や各種目競技団体との連携、近隣大学や総合型地域スポーツクラブとの連携の3つのスキームを学校に提示して、協働しながら各校の実情に合わせた取組をバックアップしており、令和5年度は、当初の計画どおり、市内中学校部活動の約30%で休日の部活動に係る地域移行が進んでおります。