さらに、昨年11月、市民待望の産科有床診療所の開院を契機として、産後ケア事業を拡充するほか、公立児童ホームの対象学年の拡大、小児医療費助成制度の対象年齢の引上げなど、子育て支援等を充実し、強化することにより、誰もが秦野で安心して妊娠・出産、子育てができるように取り組み、ハード・ソフト両面での施策を着実に進めることで、魅力あふれる全国屈指の森林観光都市を目指すこととしております。
また、念願であった産科有床診療所の開院を契機として、女性と子供が住みやすいまちづくりをさらに推し進めるため、産後ケア事業の拡充や公立児童ホームの対象学年の拡大、小児医療費助成制度の対象年齢の引上げなど、様々な子育て支援策を充実・強化することにより、誰もが秦野で安心して妊娠・出産・子育てができるよう、取り組んでまいります。
このような状況を受けまして、本市といたしましては、１組でも多くの夫婦が出産の希望をかなえるために令和５年度より特定不妊治療（先進医療）費助成制度を開始いたしました。内容といたしましては、保険適用の治療と併用して行った先進医療の治療費に対しまして１回につき５万円を上限に助成するもので、全国的に見ても先進的な取組であると認識しております。
今月から小児医療費助成制度の所得制限が撤廃され、子育て世帯の経済的支援が拡充されましたが、県内の市町村では対象年齢を高校生まで拡大する動きが増えています。安心して医療が受けられますように、本市としても対象年齢を拡大する必要があると考えます。 また、近年、成長期の子供たちが心のコントロールを失い、ほんのささいなことで自分の感情を抑えられなくなったり、キレるといった子供たちが増えています。
第２は、小児医療費助成制度の対象拡大について、お伺いいたします。 さきに御紹介しました市民アンケートでは、小児医療費助成の18歳まで無料化につきまして、80人の方が対象拡大を求めているという結果でありました。2022年度、小児医療費助成制度対象者は約１万5,000人と聞いております。中学生を持つ保護者負担は、10月からは所得制限がなくなりました。市民にとって喜ばしいことです。
まず小児医療費助成制度ですが、会派の先輩であります横山議員が平成30年に総括質疑でお伺いしました。本年、所得制限の撤廃をする予定ですが、本来所得制限撤廃ではなく、対象年齢を18歳まで引き上げるべきだったと考えます。 そこでお伺いします。小児医療費助成制度の令和４年度の取組、これまでの経過と今後についてお聞きします。
市長、政策部長、建設部長〕 │ │ │ │ │ ├─────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │○石川 潤議員（無所属） │ │ │ │ │ │１ 学校給食費の無償化について │ │ │ │ │ │２ 小児医療費助成制度
貴之 主査 江崎 英俊 10．付議事件 １．陳情５－18号 小中学校の給食費無償化を求める陳情書 （以上令和５年８月21日受理） ２．陳情５－13号 令和６年度における「透析患者の通院への助成」についての陳情書 ３．陳情５－14号 令和６年度における「重度障害者医療費助成制度
横浜市神奈川区台町７－２ハイツ横浜４０３号、特定非営利活動法人神奈川県腎友会会長府録譲治氏から、お手元にお示しのとおり、令和６年度における「重度障害者医療費助成制度」継続に関する陳情が提出されましたので、ご了承願います。
陳情関係 陳情第７号「令和６年度における「重度障害者医療費助成制度」継続に関する陳情」を受理 し、参考配付とした。（請願・陳情文書集に掲載） 陳情第８号「令和６年度における「透析患者の通院への助成」に関する陳情」を受理し、参 考配付とした。（請願・陳情文書集に掲載） 陳情第９号「現行の（紙の）健康保険証の存続を求める陳情」を受理し、参考配付とした。
福祉施策の（２）子どもの医療費助成制度の拡充について。 今年の３月議会において市長から、令和５年度施政方針で子育て支援の充実として、令和５年10月から小児医療費助成制度における所得制限を撤廃するとの説明がありました。このことについては、私たちはかねてから要望してきたものであり、実現することにより、子育て家庭の大きな安心につながったのではないかと思います。
本市では中学校３年生まで対象としている小児医療費助成制度について、本年10月から所得制限を撤廃するとのことですが、さらに高校生まで対象年齢を拡大すれば、より安心につながるのではないかと考えます。拡大に向けた課題、その実現についてどうか、お伺いをいたします。 次に、（２）薬物乱用防止について。 近年、若者の薬物乱用は社会問題となっております。特に大麻の検挙者数は急増傾向にあります。
────────────────────┼───┤ │ │ │ │○佐藤文昭議員（無所属） │ │ │ │ │ │１ 福祉施策について │ │ │ │ │ │ (1) 生活保護施策について │ │ │ │ │ │ (2) 子どもの医療費助成制度
小児医療費助成制度につきましては、経済的な理由で子どもが医療を受けられないことのないようにという考えからスタートし、これまで時代の要請に対応しながら改正を重ねてきたところでございますが、コロナ禍や長引く物価高騰に伴って子育て家庭への経済的状況は非常に厳しさを増しているところでございます。
そして、このたび沈黙していた大都会東京23区が、小児医療費助成制度の対象を高校３年生まで引き上げることを検討しているとお聞きしております。ますます本市に勝ち目がなくなっていると思います。これは、もちろん都市間競争という意味です。
ご質問の医療費助成制度の対象年齢引上げにつきましても、子育て支援の重要な施策であり、引き続き検討していきたいと考えています。 続きまして、要旨４、保育所、学童保育などの子供の受入れ状況についてです。 まず、町内保育所の状況ですが、ここ数年は、年度当初の待機児童は出ておりません。
小児医療費助成制度の拡充については、地方自治体間の競争をあおり、財政負担を大きくしていることが問題視されており、４月からのこども家庭庁の設置や岸田総理大臣が挙げられた異次元の少子化対策を踏まえ、この機を捉え、全国一律の制度となるよう、既に神奈川県知事、神奈川県市長会長、神奈川県町村会長の連名で要望がなされておりますので、町としても町村会を通じて国へ要望してまいりたいと思っております。
252 ◯子育て総務課長【29頁】 これまで所得制限を設けていた理由につきましては、小児医療費助成制度については、神奈川県からの補助の一部を除きまして、約８割が市の財源となっております。限られた市の財源の中で制度を拡充するということも考えてきましたが、将来にわたり持続可能な制度にすることを総合的に判断しまして、これまでは所得制限を設けておりました。
393 ◯子育て総務課長【55頁】 小児医療費助成制度になりますが、今回、令和５年10月から所得制限を撤廃するということで、今、進めているところですが、こちらに関しては、対象者を1,100人と見込んでおりまして、10月からの半年間で必要な経費として、小児医療の助成費を1,485万円計上しているところです。
全国知事会や全国市長会は、全国一律の子どもの医療費助成制度の創設を国に再三要望しておりますが、いまだ実施されていません。 話は戻りますが、１８歳相当まで拡充することを示しました。国が消極的な態度の中、町は段階的にこの制度を拡充されたのは評価できます。我が会派も長い間様々な委員会などで拡充を求めてきました。