藤沢市議会 2002-06-18 平成１４年 ６月 定例会－06月18日-03号
その理由としては、全国統計では学校医の健康診断と医療機関によってぜんそくと診断された生徒数であるのに対しまして、本市の統計、先ほどの数字の部分ですが、学校医等の医療機関でぜんそくと診断された生徒と、それから、健康問題を把握するために学校からの保健調査、これはアンケートのようですが、保護者からの報告もカウントされております。
その理由としては、全国統計では学校医の健康診断と医療機関によってぜんそくと診断された生徒数であるのに対しまして、本市の統計、先ほどの数字の部分ですが、学校医等の医療機関でぜんそくと診断された生徒と、それから、健康問題を把握するために学校からの保健調査、これはアンケートのようですが、保護者からの報告もカウントされております。
７月10日までに御希望の日程、医療機関等、それぞれ人数枠がございますので、申し込みをされる方は10日までに事務局までお願いをしたいと思います。 それから、確認事項でございますが、議場のいすにつきまして、今週いっぱいまでにいすの御希望等について事務局までお知らせを願いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
かつては銀行同様、つぶれない業種の筆頭に挙げられてきたのが医療機関でした。ところが、その経営環境に大きな変化が起きています。政策に守られ発展してきた業界がまさにその政策によって淘汰の波にさらされていると言われております。
この件につきまして、三崎保健所では三浦市内の医療機関に従事している看護師の数というのは把握をしております。ただ、看護師さんにつきまして届け出義務というもの、要は住所が変わって届け出るという規定がございませんものですから、正確な三浦市内に在住している看護師さんの数というのは把握できておりません。 以上でございます。 ○四宮洋二議長 暑いようですので、上着を脱いで結構でございます。
医療機関として市民に信頼される病院であってほしいと思います。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子） 菅原議員。 ◆10番（菅原進） 以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長（菅原敬子） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原敬子） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。
その中で、「主治医が一番頼れる」というのが16人、それから医療機関のケースワーカー、これが６人、それから、本市とイコールになるであろうということで保健所のケースワーカー等が４人ということでした。
現在、医師会と調整を行い、基本健康診査実施医療機関であります市内34カ所及び近隣市51カ所の医療機関と手続上の詰めを行っております。市民への周知につきましては６月15日の広報で、また各種健康診断の受診案内を７月１日の自治会回覧で、さらに昨年度受診者への受診勧奨お知らせなどによって周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、４月の診療報酬改定は、制度が始まって以来初めての診療報酬、本体が1.3％、薬価分など含めて全体2.7％引き上げるマイナス改定があり、医療機関の経営は深刻な状況となっています。市立病院でも今、医師や医事課で点数算定の方法などを検討されているかと思います。
次に，市内病院等への再発防止と注意を促す通知につきましては，事件発覚後の４月22日に，市長名で，川崎市医師会会長，川崎市病院協会会長，さらには川崎市歯科医師会会長あてに「医療機関における適切な医療の提供について」と題し，市民医療に対する社会的使命を十分踏まえ，良質かつ適切な医療の提供につき一層努力されるよう，会員への周知徹底を要請したところでございます。
なお、節目検診の方にはなるべく多くの方に受けていただきたいという願いがございますので、節目検診の対象者であることが受診の医療機関にわかるように印字をする予定でございます。
近隣市ではそれだけの要件が整っているということですから、私は、積極的に進めるのであれば、むしろそういう場をとらえ、また、広域では大和斎場あるいは施設組合、その他、医療機関とか県央地区のいわゆる図書館とかいろいろ広域でやっいるのも知っていますけれども、高座広域都市行政協議会にはうちの市では少なくともトップが出ているわけですから、そこら辺は話し合ってもらいたいと思いますが、話し合ったことがありますか。
つい先日も医療機関で働く看護師さんのほうから、三浦海岸の横須賀の市境に新しいマンションが建設をされようとしております。そこに見に行ったんですけれども、建物は大変気に入りました。けれども、横須賀市と三浦市との、お年寄りを抱えている家庭でありますので、その辺のところの懸念がありまして入居を見合わせたというようなことがありました。大変私自身も悔しい思いも、また申しわけない気持ちもいたします。
国をはじめ、被保険者の方や患者さん、そして医療機関の皆さんがひとしく負担を分け合って、制度の維持・構築を図っていかなければならないと存じております。 また、要望につきましては、既に昨年１１月に、東京で行われました国保制度改善強化全国大会にも、主管課長を派遣いたしまして、医療保険制度の一本化に向けて、国会や、地元選出国会議員への要請活動にも参加をさせております。
国民、市民の医療に対する信頼を揺るぎないものとし、その質の一層の向上を図るためには、病院を初めとする医療機関の機能を、学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果明らかになった問題点の改善を支援する第三者機関が必要です。 医療の受け手である患者のニーズを踏まえつつ、質のよい医療を効率的に提供していくためには、医療機関の機能の充実、向上が図られる必要があります。
今回の医療保険制度改革で目指しているものの一つに医療機関の機能分担と連携が挙げられている。市立病院と他の市内医療機関との市民利用比率を踏まえ、市立病院の本来的役割の遂行を考えると、再診患者、長期入院患者に対する特定療養費の加算は一つの有効的な方策であり、妥当であると認めますとの答申を得ている。
また、医療機関にも痛みをと、この４月から診療報酬を２．７％引き下げました。この影響は、真鶴町の診療所の経営にも大きく影響しております。ことしの１０月から７０歳以上のお年寄りの負担が診療所でも１割負担（定率）となり、窓口での負担は１カ月約３，８００円を超えることはこれまでありませんでしたが、窓口負担の歯どめが外され、負担増は４倍以上にもなり、受診を控える人が増加しております。
さらに，医療機関や研究機関並びに行政の３者による連携で肝炎対策を総合的に検討し具体的施策に反映していく体制の整備が重要と考えるものでありますが，市長の御見解を伺います。 一方，既にＣ型肝炎等に罹患し，さまざまな不安を抱えながら療養生活を送っている方がおられます。
また、40歳以上の方がいる全世帯に、基本健康診査、成人歯科健康診査等の受診券の送付時にこの検査について記載をし発送する予定であり、市広報、市ホームページへの掲載、実施医療機関にポスター等の掲示を依頼し、広く周知する予定である、との答弁がありました。
そして、今日の医療をめぐる困難がどこに起因しているか明確にして、医療機関、保険者、患者住民が対立でなく命と健康を守るという共通の立場から協力することが求められます。こうした立場から、この点について３点ほど伺います。 最後に、第三セクター厚木テレコムパークについて伺います。 厚木の議会に初めてテレコムタウンの言葉が出たときに、当時私は、何で建設省でなくて郵政省がまちづくりなのかと思いました。
本市と周辺自治体を含めた１つの圏域内で医療機関がベッドを増加する場合は、これまで中央に許認可権があったわけですけれども、その後、法の改正により、県知事へ裁量権が移譲になったことが明らかになっています。そして、お聞きしたいのは、県知事と折衝を進めていきたいとのお答えがあったと記憶しておりますが、その後、この打ち合わせ等についてはどのようになってきているのでしょうか。