◎藤森 保健予防課主幹 ウィズコロナに向けてですけれども、先ほど言ったように、高齢者に重点を置いて、適切な医療を提供する形となっていますので、それを確保するために、例えば抗原検査キットの備蓄を呼びかけて、リスクが低い方に関してはそちらを使って、医療機関を使わずに済むようにお願いしていたりであるとか、あるいは、今、県のほうでオンライン診療を進めるところを増やす活動をしておりまして、そうすることで医療機関
54: 【秋澤委員】今のお話を聞くと、通常株用のワクチンと、それからオミクロン株用のワクチンの２種類が併存するという理解でよろしいのかなというふうに思うんですけれども、そうすると、その管理が今後どうなっていくのか、同じディープフリーザーの中に保管するのか、それとも別個に保管するのか、また、医療機関はどのように接種をしていくのか、その辺が非常に難しい──難しくはないのかもしれないんですけれども
医療機関でも使用ができるように推進していますが、保険証があれば受診できるので、必要がありません。マイナンバーカードの普及促進を図ることはやめるべきです。 今後、保険証や銀行口座とのひもづけにより、利用対象と範囲が広がるほど、個人情報は危険にさらされます。これ以上の利用拡大はやめるべきです。 行政のデジタル化についてです。
また、母子保健衛生事業について、産後ケアの状況は、との質疑があり、理事者から、市内の分娩取扱い医療機関で休養機会の提供、心身のケア、授乳指導や育児サポート等を実施した。アンケート結果では、ほとんどの方から期待した効果が得られたとの回答があった、との答弁がありました。
２款、国庫支出金につきましては、１項、国庫補助金、１目、災害臨時特例補助金は、東日本大震災の被災者の保険料や、医療機関等での一部負担金の免除及び新型コロナウイルス感染症により所得が減少した被保険者の保険料減免に対する補助金でございます。
◎林 地域医療推進課主幹 コロナの病床確保についてでありますが、神奈川モデルの認定医療機関のうち、重点医療機関に該当しない医療機関に対して、県が交付する神奈川県新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金がございます。この補助金は、新型コロナウイルス感染症患者を入院させるための病床を確保するに当たり、病床確保料を補助するものです。
また、保険証も診療機関で今後使えるようになっていきますと、いろんなデータを医療機関で参照できて、よりよい医療につながっていきますので、そういったことを、できるだけ利便性を高めていくのと同時に、利便性を周知していくのと同時に安全性ですね。これは、今後スマートフォンにマイナンバーカードの電子証明書が搭載されるように今年度中になりますので、そうするとカードを持ち歩く必要がなくなる。
これは、健診実施医療機関からの受診勧奨や、ナッジ手法を取り入れた分かりやすい案内チラシの作成、また、保健師による受診勧奨などを行い、成果が出たものと考えています。あと、35歳の方に健診を実施しまして、若年層への健診の意識を高めて、自分の健康に関心を持つようなきっかけとなるよう検討を行いました。
それから２点目として、大腸がん、肺がんについては、医療機関でのセット受診というのができるので、かなり受診率としてはいいと思うんですけれども、胃がんの受診率が非常に低い。これが本市の課題だというふうにも言われております。
岡山県は、医療機関が国へ報告した件数が９月２０日現在で４２５件、重篤例は１３４件、死亡例は２７件であると公表しました。平塚市の本年６月議会の質問では、接種後の副反応件数は９０件、死者が２件で、市側の答弁がありました。市民に公開すべきと要望が出されました。 全国の自治体でこのような情報公開がされるところ、また要望が出てきております。
一部負担金についてでございますが、受診控えにより早期受診が抑制され、重症化を招くおそれがあること、継続的に医療機関を受診される御家庭にとっては経済的負担が大きいこと、医療機関の事務手続が煩雑になることから、本市では一部負担金を導入しておりません。
そのような厳しい環境の中でありましたが、大和市立病院は地域の基幹病院として、そして、大和綾瀬地域で唯一の神奈川モデルの重点医療機関として、発熱者の外来診療だけでなく、コロナ中等症患者を積極的に受け入れてきました。また、小児や妊婦の感染者にも対応できる体制を整えてきたことも含め、市民の一人として、市立病院のありがたさを実感しているところであります。
また、当院は感染症指定医療機関ですから、コロナの対応はしっかりと行わなければならないという側面ももちろんあるわけですね。 したがって、この辺のことの両立というのは難しいんですが、コロナに対応するとどうしても収益面に与える影響が大きいと。
252 ◯健康長寿推進課長 成果につきましては、あつぎ健康相談ダイヤル24事業において、医療、健康に関する相談による不安の解消や、医療機関の情報提供による適正な受診により市民の皆様の健康と生命を守ることができました。
市民の方からは、「子供が熱を出し、医療機関に診ていただきたく、電話をしたが、どこも受け入れてもらえなかった」、「診ていただけたが、検査キットがなく、検査をしていただけなかった」、「高熱が出て、喉がとても痛く、かかりつけ医に電話をしたが、診ていただけず、他の医療機関を紹介された」等、発熱外来はもとより、医療が逼迫していることを身近に感じております。
現在、糖尿病やその検査値であるヘモグロビンＡ１ｃを説明したリーフレットを糖尿病対策部会で作成し、医療機関だけでなく、薬局などでも配布をしております。今後につきましては、ウェブの活用なども含め分かりやすい啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 桜井議員。 ◆８番（桜井直人 議員） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いを申し上げます。
そのため、今冬に新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時に流行した場合、両疾患の鑑別が難しいため、医療機関に過度に負担がかかることや、教育現場などの負担が懸念されます。そのため、川崎市などは６５歳以上の市民らを対象に接種費用の無料化に取り組んでおります。本市においても、市民の健康、命を第一に考えた取組が必要ではないかと考えます。 そこで３点お伺いいたします。
今後も、医師、看護師をはじめとする多職種が、地域の医療機関、訪問看護、ケアに携わる方々ときめ細かい連携を取りながら、一人一人の患者さんに最適な緩和ケアの提供に努めてまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平川議員。
総務省消防庁の令和３年版救急・救助の現況によると、救急自動車による救急搬送で民間医療機関に搬送された割合は、神奈川県では６４％です。民間医療機関への搬送が多く、全国で１１番目の高さとなっています。その分、公立病院としては地域の医療機関との分業や機能分化が求められることになります。