秦野市議会 2024-05-16 令和６年文教福祉常任委員会 本文 開催日: 2024-05-16
当然、医療従事者の皆さんとの連携とかも取れて、小・中学生にも関わってくる部分ですから、一緒にやれたらいいかなと思っています。
当然、医療従事者の皆さんとの連携とかも取れて、小・中学生にも関わってくる部分ですから、一緒にやれたらいいかなと思っています。
◎救急救命係長 医療従事者ではない一般市民にＡＥＤの使用が認められたのは、平成16年７月からとなります。翌年の平成17年度から公共施設へのＡＥＤ設置をはじめ、順次設置箇所を拡大してきました。
これは、通所や居宅介護支援など、医療従事者のモチベーションの低下につながると考えます。また、身体機能改善と日常生活改善目的として、施設に機能訓練員として、看護師、理学療法士、作業療法士、柔道整復師などの配置が義務づけられています。機能訓練加算としての介護報酬では、機能訓練員の人件費の70パーセントほどしか請求できず、赤字が膨らんでいる施設もあります。
私も街で人と話したときに、医療従事者の方とお話したことがあるんですよ。その方のお話ですと、医療従事者はマックス打って３回だっていうふうにおっしゃってましたね。 どういうふうに判断されてるのか、そういう方が多いっていうふうには聞きました。 接種率は回数を重ねるに従って下がっていますね。その理由は様々だと思いますが、令和６年度も新型コロナワクチンの接種があると聞きました。
子どもや女性、医療従事者などを含む多くの民間人が犠牲になっていることに対し、国際社会でも、この状況を見過ごすことはできないとの懸念が高まっております。日本においても既に70の自治体で、ガザでの停戦を求める決議または意見書を採択しています。この意見書を作成した当初、12月初旬には、犠牲者数は約１万7000人と報道されていましたが、最新の情報だと２万人を超えるとの報道もあります。
先ほどＷＨＯが60歳未満の健康な成人や子供へのワクチン接種の推奨をしない旨の指針を公表したとのお話がございましたが、参考までに申し上げますと、ＷＨＯは、医療従事者や高齢者、また、糖尿病や心疾患などの基礎疾患がある方、免疫不全の方や妊婦につきましては、最も優先度が高いものとして、半年または１年ごとの定期的な接種を推奨しております。
自殺予防対策の１つとして、市民、民生委員、保健医療従事者等を対象にゲートキーパー養成講座を実施しております。講座については、集合に加え、感染対策と多くの方に参加いただけるよう夜間にZoom（ズーム）オンラインによる参加者も募り、開催いたしました。 ３点目の医療関係との連携でございます。こころの相談や健康相談から医療が必要な場合には、医療関係の紹介や相談の継続等の対応を行っています。
また本年５月に開始いたしました、春開始接種で最も多い接種となります６回目の接種、これにつきましては、対象が65歳以上の方、また基礎疾患をお持ちの方、医療従事者などとなっておりまして、同様に６月４日時点におきまして、１万9,514人の接種が終わっておりますので、全人口に対する接種率といたしましては、12.20％、ちなみに65歳以上の人口に対する接種率は35.45％となっているところでございます。
次に、実績の件数でございますが、医療従事者等の自院接種を行った医療機関、病院も含みますが、令和４年度に個別接種を実施した医療機関は約70医療機関、そのうち、週100回以上の接種を実施した医療機関は約20医療機関になります。 ◆日吉弘子 委員 それでは、1000万円計上している予防接種健康被害救済制度の申請者数など、現在の状況について伺います。
まず、令和５年度の春開始接種、こちらのほうは５月から始まり、こちらのほう、６５歳以上の方と基礎疾患のある方、また、医療従事者の方や高齢者施設での従事者が接種対象となります。令和５年の秋開始接種につきましては、こちらのほうは、５歳以上全ての方が対象となります。
それ以外に医療従事者、施設従事者等も対象と含めますので、総数で約４万人程度が春開始接種の対象者と見込んでおります。 ◆松本正幸 委員 秋接種は具体的にどういう形で進められるのですか。 ◎健康推進課主幹 春開始接種につきましては65歳以上の方、高齢者の方、基礎疾患を有する方を中心とした接種となりますが、秋開始接種に関しましては、５歳以上の方全ての者が対象となっております。
また、地域医療体制は、医療機関での治療だけではなく、医師、看護師といった医療従事者を中心に、地域住民の疾病の予防、健康維持、子育て支援など多岐にわたると考えています。市民一人一人が自分自身の健康に関心を持っていただけるよう、かかりつけ医の普及、市民健康診査やがん検診の充実など、健康の保持増進、疾病の早期発見と予防の推進に医師会や病院、関係機関などと連携を深め、取組を進めてまいります。
◆２番（味村耕太郎 議員） 新型コロナウイルス感染症が広がる中で、保育所が地域の医療従事者の就労を保障する施設として注目されました。子育て中の医師、看護師が働くためには、子どもを保育所に預けなければなりません。保育所は地域医療を支えるために欠くことのできない存在であり、そのことが公立、法人立問わず明らかとなりました。
まず、市立病院の医療従事者の確保について伺ってまいります。 市立病院の安定した運営のために、医師の確保が特に重要であります。現在、各大学の医局への働きかけを進める中で、市立病院の現在の医師数について、また、充足の状況をどのように捉えているのか伺います。 次に、従事者確保の取組について伺ってまいります。
新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない医療崩壊や介護を受けたくても受けられない介護崩壊が現実化したことは、医師や看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因であり、厚生労働省は、これまでに医療従事者の勤務環境を改善するための取組を促進してまいりましたが、国民の命と暮らしを守る医療・介護の現場は、深刻な人手不足であるため、労働実態は依然として厳しくなっており、安全・安心
いずれも訴えていることはもっともなことで、とりわけ新型コロナ感染拡大による医療逼迫による現場の混乱、医療従事者の窮状を考えると、採択が妥当と考えます。 しかしながら、その一方で、医療が逼迫しているとされていた時期、医療機関に受け入れられず自宅療養を強いられ自宅で死亡する人がいる状況下、民間医療機関には空きベッドがあったという事実に目を向けないわけにはいきません。
具体的な外部講師の活用につきましては、文部科学省において、令和３年３月にガイドラインが一部改定され、がん教育は健康教育の一環として、学校においてがん教育を実施するに当たっては、これらの目的や意義を地域社会と共有し、がん専門医をはじめとする医療従事者やがん経験者等、学校外の人材を積極的に活用することが重要とされております。
最後に、子どもの感染が増えますと、家庭内感染により医療従事者の欠勤が増えて、医療逼迫に追い打ちがかかるだろうということを知人の医療従事者の家族を持つ保護者がとても強く懸念している状況があることを申し上げたいと思います。
また、３点目の医療の現場で働く労働者の賃金について、ＯＥＣＤ平均以上の水準になるよう対策を講じることについては、日本国内における医療従事者の人員配置基準や医療提供体制などは、諸外国と必ずしも同じ条件ではないため、一概に比較できるものではないと捉えております。
３つ目に、医療、ケア、介護サービス、介護者への支援として、早期発見、早期対応、医療体制の整備、医療従事者等の認知症対応力向上の促進、介護サービス基盤整備、介護人材の確保、介護従事者の認知症対応力向上の促進、医療・介護の手法の普及開発、認知症の人の介護者の負担の軽減の推進の取組としております。 ４点目に、認知症バリアフリーの推進、若年性認知症の人への支援、社会参加支援の取組としております。