小田原市議会 2022-11-30 11月30日－01号
第４款 衛生費の保健衛生総務費におきましては、休日・夜間急患診療所を運営する小田原医師会に対し、ＰＣＲ検査の実施に係る補助金を増額するとともに、受診者が減少し、厳しい運営状況にある休日・夜間急患薬局につきまして、運営する小田原薬剤師会に対する補助金を増額するものであります。 保健センター費におきましては、不足が見込まれます電気料を増額するものであります。
第４款 衛生費の保健衛生総務費におきましては、休日・夜間急患診療所を運営する小田原医師会に対し、ＰＣＲ検査の実施に係る補助金を増額するとともに、受診者が減少し、厳しい運営状況にある休日・夜間急患薬局につきまして、運営する小田原薬剤師会に対する補助金を増額するものであります。 保健センター費におきましては、不足が見込まれます電気料を増額するものであります。
４回目、高齢者の方は５回目という状況の中で、集団接種会場で医師、看護師、職員、３従事者が従事する状況のときに、これまでにエピペンを打ったことがある、もしくは、エピペンのダミーでいいから、打った訓練をしたことがあるという人は総従事者の大体何割ぐらいでしょうか。 ◎橋本 地域保健課課長補佐 本市の集団接種の会場では、医師会さんのほうから医師の方を派遣いただいている状況がございます。
内容につきましては、陳情項目にもありますように、安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること、また、安定した人員確保のためにも、ケア労働者の賃上げを支援することなど４項目について、国に対し意見書の提出をお願いしたいとの陳情であります。
昨年７月に神奈川県は、療養者は自宅療養を基本とする方針を決め、重症者については医師会の連携で24時間対応するとなっていますが、多くの方が放置されました。この方針は間違っております。医療機能が強化された軽症、無症状の宿泊施設を増設して、入所を基本にすべきことを申し上げます。
この感染拡大期には、県知事より、医師が延期できると判断した入院、手術の一時停止についてという要請が発出されまして、不急の入院、手術を延期するとともに、１病棟を休止することでマンパワーを生み出し、コロナ患者さんを受け入れている病棟に人材を厚く配置し、対応してまいりました。
◎中村 教育指導課指導主事 医療的ケアにつきましては、対象児童生徒の担当医師の指示書に従いまして、実地指導を受けた上で、児童生徒が登校する日は毎日必要な回数、必要な時間に処置を実施しております。 ◆甘粕和彦 委員 続きまして、説明書270ページ、特別支援教育整備事業費についてお尋ねいたします。秋葉台小学校難聴学級について、具体的な設備や人数についてお聞かせください。
細目１３医師会立看護専門学校運営費補助金は、藤沢市医師会が運営する看護専門学校の運営費を助成した経費でございます。 繰越明許費分につきましては、分娩前妊婦ＰＣＲ検査に要した経費でございます。 １項２目、予防費の執行率は、７８．９％でございます。 翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種費の経費を繰り越したものでございます。
細目０６障がい者等歯科診療事業運営費は、一般の開業医では対応が困難な障がい児者及び要介護高齢者のための歯科診療等を、藤沢市歯科医師会に委託した経費でございます。 細目０７障がい者等福祉タクシー助成事業費は、重度の障がい者等の社会参加の促進を図るため、タクシー運賃の一部を助成するための経費でございます。
それと、健診実施医療機関の先生からも、特定保健指導に該当した方に利用を勧めていただくように、平塚市医師会の方と連携をしながら体制づくりも進めました。
それで、現実に厚木市の獣医師との乖離がすごくあって、要は厚木市の獣医師には去勢も不妊も金額的に高過ぎてできないと。近隣の市のほうが安いので、そっちへ行ってしまうというお話も何回も聞いています。
いずれにいたしましても、高齢者インフルエンザワクチンの接種希望者が確実に接種できるよう、藤沢市医師会等と連携を図り、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えてまいりたいと考えております。
医師会などと協力をさらに強化し、自宅療養者への支援はもとより、大和保健所の復活を含め、公衆衛生の機能が発揮できる体制にしていくことを求めます。また、大和市では、令和２年度から令和３年度と、厚木保健所大和センターの業務支援に、最大時は保健師など１１名の市職員を派遣しています。市民の命を守るためには、医療と保健体制の抜本的な強化を政府に求めていくことが必要です。
続きまして、タスクシフトについての検討ということでございますけれども、こちらのほうは、医師の働き方改革のために、医療従事者働き方改革検討委員会、こちらを定期的に開催いたしました。その中で、医師の時間外勤務の縮減に向けて分析、検討を行ったほか、勤務体制の再構築を考えてまいりました。
267 ◯瀧口慎太郎委員 看護職、歯科衛生士等、ここで人材確保を何人というお話をいただきましたけれども、まず、それぞれ医師会、歯科医師会等とこの事業について何か意見を交わされたと思うのですけれども、何かそういったことがあればお話しください。
実際に医療機関と契約を結んで、医師に一緒に乗ってもらって現場へ行くという形で、その中に、昨年度は実習人員が48人という形で、この実習された方は、各分署、本署、いろいろあるんでしょうけれども、この実習をされる48人は、一昨年と比べて増えたのか。
歳出では、厚木医師会や県立煤ヶ谷診療所などへの接種委託料やシステム改修にかかる負担金等の補正でございます。 また、歳入では、オミクロン株対応ワクチン接種事業は、全額が国庫金対応となるため、国庫支出金を増額する補正でございます。
こうして医療や商業、交通安全、教育、定住促進、観光、福祉、財政、建設、環境、防災、地域コミュニティ、こうした各分野にそれぞれ幾つかの項目、例えば医療であれば病院送迎貸切りバスの運行や通院のためのタクシー券の配付、医師による往診、医療費の増加が項目として挙げられ、具体的に費用を試算しています。移動支援の効果が多面的、多角的だからこそできることです。
さらに、がん教育の一層効果的なものにするための学習に、医師やがん患者経験者等の外部講師を活用して、子供にがんの正しい知識やがん患者経験者の声を伝えることが重要であると示されております。 昨年、市議団で神奈川県がん患者団体連合会の方との懇談の機会があり、自分たちの経験をがん教育の外部講師として協力したいとのお話を聞くことができました。
今後も、医師、看護師をはじめとする多職種が、地域の医療機関、訪問看護、ケアに携わる方々ときめ細かい連携を取りながら、一人一人の患者さんに最適な緩和ケアの提供に努めてまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平川議員。
当院といたしましても、地域の医療機関との機能分化、連携は重要なものと考えており、今後も市立病院が基幹病院として機能に応じた役割を果たしていけるよう、当院医師による地域の医療機関への訪問など、円滑な連携に資する取組を行ってまいります。