藤沢市議会 2022-09-06 令和 4年 9月 建設経済常任委員会-09月06日-01号
そして、資料もたくさん陳情者の方からもいただいたところですけれども、まだZEB化は他市でもしていないということですけれども、かなり環境性能を考えた公共施設を造っているところは県内にもありますし、ニセコ町、北海道のほうでも造っているということを公共施設のほうは拝見しております。その中では、創エネもそうですけれども、断熱化を予防するというところが、かなり重要だなと思っています。
そして、資料もたくさん陳情者の方からもいただいたところですけれども、まだZEB化は他市でもしていないということですけれども、かなり環境性能を考えた公共施設を造っているところは県内にもありますし、ニセコ町、北海道のほうでも造っているということを公共施設のほうは拝見しております。その中では、創エネもそうですけれども、断熱化を予防するというところが、かなり重要だなと思っています。
全国的な傾向を見ると、北海道、宮崎県、鹿児島県など、それぞれの市町村が持っているポテンシャル、観光資源、農産畜産業が大きく影響しているが、努力していきたい。 ◆(木村委員) ふるさと納税については、一部弊害があるのではないかという議論も出ているので、今後注視して取り組んでいただきたい。 ◆(山田委員) 関連して、大和市のソフト的なものも含めて返礼品などは何か考えているのか。
第2に、なぜ7月20日かの根拠が陳情文にもありますように、1876年7月16日に明治天皇が軍艦ではなく、汽船明治丸で青森、北海道を巡幸し、横浜に帰ってきた日が7月20日ということで、海の記念日に決めたとのことであります。 第3に、こうした日を戦後に引き継いで、国民の祝日とすることはふさわしくありません。
◆19番(井上昌彦君) 第1種農地の農地転用については、答弁で一夜城ヨロイヅカファームの例が挙げられましたが、ここは地方公共団体の計画に基づく施設ということで、それだけ非常に農地転用が難しいのは理解できますが、やはり、小田原市の場合、農地と家屋が混在しており、九州や北海道等の大規模農業が盛んな地域とはかなり状況が異なると思います。
北海道根室市は、人口約2万4000人の自治体です。ここでは、医師が必要と判断すれば、片耳上限5万円、両耳で10万円を給付する補聴器購入費助成が今年度から実施されました。年1回1万円の修理費もセットになっています。実施に当たり、「聴覚障害という特定分野のみならず、生活の質を確保する支援策を総合的、体系的に検討したい」とあります。
2018年9月の北海道胆振東部地震によって生じた全道的なブラックアウトは記憶に新しいです。この教訓を学ぶことも重要です。北海道が公表する資料や地元紙が出版した書籍などを読みますと、ブラックアウトが発生した際、市民は家庭でテレビを見ることができず、ニュースなどはスマホ、ワンセグテレビ、ラジオで視聴したということです。物流はストップし、物資の搬出、輸送が困難となりました。
◎環境部長(福室祐子) 大気中のCO2を地中に埋め込むCCSの実証実験につきましては、2012年から北海道苫小牧市で日本初の国家プロジェクトとして実施されました。これは、製油所の水素製造設備から供給されるCO2を含むガスについて、CO2を分離、回収し、海岸から離れた海底下の貯留層へ圧入、貯留するものでございます。
小田原に被害を及ぼしたこの右側の低気圧につきましては、南南東から三浦半島付近に上陸し、新潟を抜けて、それから北海道に再上陸した経路をたどっております。 次に、土木学会附属土木図書館より許可を得て画像提供いただいたものをお示しします。 これは国府津橋とありますけれども、現在の森戸橋になります。その被災後の写真でございます。
ちょっと見ていたら、北海道で道民割というのをやっていて、そこでは例えば1人当たり1か月5泊までとか制限をかけていて、そういったような制限もあったほうがいいのではないかなと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
根拠が条例文にもありましたように、1876年、明治9年7月16日に明治天皇が軍艦ではなく汽船明治丸で青森、北海道を巡幸し、横浜に帰ってきた日が7月20日ということで、海の記念日に決めたということであります。第3に、こうした日を戦後に引き継いで国民の祝日にすることは、ふさわしくありません。
逓信省管船局が、軍艦ではなく汽船明治丸で1876年7月16日に青森、北海道方面に巡幸し、20日に横浜に帰った明治天皇の行動を引き合いにして20日を海の記念日に決めたと理解しています。 この海の記念日制定に関して、当時の逓信省管船局長は、徹底的なる戦時体制を必要とし、何よりも国力を充実すべき。海の記念日は、かように堅実なる国力の充実を図るための景気足らんとすると発言しているわけなんです。
実際に鹿児島県の桜島周辺であったり新燃岳、北海道の有珠山、長崎県の雲仙普賢岳の実情を見る限り、これは捨て土扱いとして、最終的には河川に返したり、あるいは埋立てに使っているということで資料が出ております。 最終的な処分はそれでよいと思うのですけれども、本市において起こり得ることは、誰が火山灰を除去して、この除去した火山灰をどこに一時保管するのかという話が出てくると思うのです。
私はこれまで、北海道や北海道札幌市、東京都板橋区、福岡県福岡市及び佐世保市へ視察に行ってきました。ところが、毎年調査を行っている環境省としてはカウントできない地方自治体があります。地方自治体が環境教育等促進法第8条の2第1項を協議会設置の根拠として、行動計画や要綱、あるいは条例などに明記していない限り、設置済みであったとしても環境省としてはカウントできないそうです。
2点目であるが、病児保育というのは、基本的に委託事業で実施されるのが通例で、北海道から九州まで、病児保育の運営状況をいっとき調査したことがあった。そのときに、補助事業でやっている自治体というのはなかった。
しかしながら、北海道北見市などのデジタル先進市では、「書かせない窓口」により住民負担軽減策を講じている自治体もあると伺っています。さきの総務常任委員会にて配付された小田原市DX推進計画(案)にも様々な方策が示されていますが、本市において「書かせない窓口」の導入の考えについてお伺いします。 登壇しての質問は以上です。 ○議長(大川裕君) 市長、登壇願います。
1920年代から1950年代の21の都市の日中平均気温は0.4度、それが60年代から90年代は3.1度、このまま温室効果ガスを減らさなければ、今世紀末に開催できるのは1都市、北海道札幌市だけになると予測しました。ただし、温暖化対策のパリ協定の目標が達成されれば、結果は違ったものになるとしています。 温暖化は、市民一人一人の心がけだけで防止できるものではありません。
また、郷土博物館特別展示事業費と郷土芸能事業費の減について、コロナの関係で事業中止ということだが、当初どのような準備をしたのか、できた事業はあったか、との質疑があり、理事者から、特別展示については、当初、展示資料を北海道の博物館から借りる予定だったが、網走市に行くことができず、神奈川県内の博物館の借用に変更した。
また、朝日新聞によると、北海道函館市では、衆議院選挙の期日前投票で、母親の入場券を持った12歳息子に投票用紙を誤って交付し、投票が行われていたそうであります。
28 ◯文化財保護課長 特別展示事業費につきましては、当初、展示資料を北海道の博物館から借りる予定としておりましたが、結局、網走に行くことがかないませんでしたので、神奈川県内の博物館の借用に変更したということがございました。また、そのほか講演会の中止も余儀なくされたということがございます。
暖水を好むタチウオが東北で取れたり、同じく暖水系の北海道であまりなじみのなかったブリの漁獲が急増するなど、これらの要因は地球温暖化、気候変動の影響によるものと考えられますが、漁獲量が減ってきていると聞いている本市の漁業への影響について、まずはお聞かせください。 ○副議長(大矢徹 議員) 中山経済部長。 ◎経済部長(中山良平) 山口議員の一般質問にお答えいたします。