大和市議会 1998-06-16 平成10年 6月 定例会−06月16日-02号
そこで、我が会派で調べたところでは、29市の中で1市、北海道の小樽市議会がまさしく名称の中心市街地再開発特別委員会を設置してもう2年ですか、そういうのを設置しているようでありますが、そこを7月頃に視察してきたい。9月定例会にパート3として質問すべく準備をしていきたいと思っております。
そこで、我が会派で調べたところでは、29市の中で1市、北海道の小樽市議会がまさしく名称の中心市街地再開発特別委員会を設置してもう2年ですか、そういうのを設置しているようでありますが、そこを7月頃に視察してきたい。9月定例会にパート3として質問すべく準備をしていきたいと思っております。
それから、北海道から宮城県、神奈川県、静岡県、兵庫県、島根県、香川県、長崎県、福岡県の漁港協会の会長がそれぞれ理事に相なっております。 したがいまして、以前にも神奈川県の代表で漁港漁村の理事になるのは小田原の会長がやっているときは小田原の会長が会長になられております。
これは6月1日の朝日新聞の「天声人語」の中に書いてあったことですが、これは日本の企業がポーランドに、 600人の従業員で進出するということで、ポーランドの技術者が北海道に研修に来られました。これは自動車関連の工場でございます。そのことのお話でございますが、ポーランド人の日本像は「サムライ」、「ゲイシャ」、「カローシ」といったところで、北海道に着いたときには、そろって、不安から大変暗い表情であった。
それでこのときに、どんな方たちが発起人になったかといいますと、高齢者の福祉の先進自治体である兵庫県五色町や広島県御調町、それから北海道奈井江町、埼玉県東松山市、長崎県佐世保市、愛知県高浜市、秋田県鷹巣町、28の市町村が集まってこういう会をつくりました。この内容につきましては、事前に福祉部長と市長の方にお渡ししたと思うんですが、そのことについて御意見をお伺いしたいと思います。
それで、これも知的発達障害児・者についてだけ言いますが、先般、文教福祉常任委員会で北海道の伊達市に視察に行きました。伊達市はノーマライゼーションが進んでいる町として有名ですけれども、そこで言われたことは、知的発達障害を持った人が社会へ出ていく、ノーマライゼーションを実践するには三つのことが必要だと。
◆(池田委員) 先日の新聞に北海道のある町で25人学級にし、その分独自で職員を雇ったと報道があったが、聞いていないか。 ◎教育長 聞いていない。 ◆(池田委員) 町が予算措置して増員した例があると思うが、ないか。 ◎教育総務部長 1学級の子供を少なくするために教員を市単独で雇ったが、国から指導があり、その結果クラスをふやすのではなく、チームティーチングの教員を単独で増員した。
日本経済を今日の苦境に追い込んだ要因は、昨年4月の消費税引き上げ、特別減税打ち切りなどの財政的デフレ要因に山一證券や北海道拓殖銀行などの破綻など、総務庁の調査では、昨年12月にサラリーマン世帯が可処分所得を預貯金に回した割合、住宅ローンの返済に回した割合は、それぞれ43.8パーセント、4.1パーセントとともに過去最高を記録。これらは消費者が生活防衛に走り始めたあかしでもあります。
修学旅行で沖縄,北海道までの旅費は出ない基準の額であり,ある学校で北海道に行ったときには,宿泊費が出ず,民家を宿泊地にし,1人2,500円で済ますということになっています。また,教職員旅費を修学旅行費に使うと,日常の研修会へ出かける,部活で試合に出かける等が十分できないという声があります。指導要領でも旅行的行事として位置づけられており,教育目的を十分達成するために増額することが求められています。
福岡県北九州市や甘木市、岩手県大船渡市、北海道登別市、千葉県我孫子市なども実施しておりますが、一般市民を起用するタイプと企業の人事担当者を起用するタイプがあるようです。我孫子市は多様な視点から意識の高い人を起用できるとして地元百貨店の人事課長を充てているそうです。
こういった形で、現在は分別されて出していただきました電池につきまして、美化センターで一時保管しまして、定期的に施設組合に運びまして、施設組合が北海道にある委託業者で適正に処理をしているという実情でございます。
私のイメージについて申し上げますと、実は昨年の文教福祉常任委員会の視察で、北海道の伊達市へ行きました。ここは人口3万 5,000人の市ですけれども、約 250人の知的障害を持たれた方が80の事業所に勤め、約70カ所のグループホームほかの住まいで自立して生活をしておられました。
7月以降、東海興業、多田建設、大都工業と、ゼネコンが倒壊、さらにヤオハンジャパン、そして三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券、徳陽シティ銀行と、一連の大型金融破綻に突入しまして、倒産・経営破綻台風が日本列島を吹き荒れた1年でありました。負債総額は12兆円と戦後最悪となり、倒産件数も約1万6,000件に達し、一体日本はどうなってしまうのかと不安と混迷の1年でありました。
私は先般、会派で都城に行き、より住みやすい、よりすばらしい執行体制でやろうという「より」ということ、ウエルネスという市の一つのテーマで、何をやるにもウエルネス、より元気に、よりよく、何か一つやるにも「より」という、ほんのちょっと力を入れれば、ほんのちょっと頭を加えればというような話もありましたし、去年も説明しましたように、笠岡市では、元気笠岡、そして先般、北海道の白老町の方では、元気白老というような
先ほど四日市と東京都のお話をさせていただいたんですが,ちょっと北海道も指針を,要綱ですか,この2月に出しまして,一応外郭団体の情報公開というものを進めていこうという動きがあります。
国史跡として指定された近世のお城は、北海道の五稜郭から沖縄の首里城まで約50ヵ所でありますが、広い関東地区には国史跡は3ヵ所しかありません。江戸城(皇居)、小田原城、一夜城であります。国史跡は国民の財産として指定され、大切に整備し、活用するよう、文化財保護法で定めているのであります。小田原城は小田原市民のシンボルのみならず、日本の貴重な財産であります。
米飯給食の回数の少ないのは、神奈川県、大阪府、北海道、兵庫県、広島県の順になっております。要するに、人口の多い道府県が上位にずらりと並んでいます。米の消費は年々減少の一途をたどっています。 そこで、消費の拡大を図るには、最初に手をつけなければならないのが学校給食かもしれません。
また、民間団体においては、北海道の池田町の子供たちとの交流を図っている例もございます。一定の条件で他都市の子供たちと交流を行う青少年団体に対して助成する制度をつくり、広く周知し、推進してまいりたいと存じます。 以上でお答えといたします。 ○副議長(高橋正勝) 教育長廣瀬章さん。 ◎教育長(廣瀬章) 教育、文化、スポーツ振興について、何点かのお尋ねがございました。
従来から懸案であった片荷輸送は、誘致に名のりを上げた各ルートとも同様の悩みでありますが、極力往復のバランスを図るべく営業努力をすべきであり、今後の目標として、青森、長野方面からのトラックによるリンゴ輸送の中継とTSL出荷や、南九州牛乳の首都圏工場への拡充販売輸送、北海道や東北甲信越産物の横須賀経由、九州向け船積み及びその往復、その他新たな積み荷の積極的な掘り起こしなどがありましょう。
第3は、北海道拓殖銀行と山一証券が破綻し、金融システムが不安定化したことが挙げられていますが、大蔵省汚職で2つの金融機関の破綻に同省が深く関与していた疑いが深まっています。 このような大蔵省の共犯とも言える疑惑を徹底解明せず、真相究明に不可欠な資料も提出されないまま、国民には何の責任もないのに税金が投入されるのです。
昨年11月の北海道拓殖銀行や山一證券という大金融機関が経営破綻を来したことや、ことしの4月からの外為法改正に伴う日本版ビッグバンとも相まって、平成の金融恐慌の始まりとも懸念をされております。 昨年の倒産件数は6万3398件と報告され、特に中小企業の不況型倒産が激増している状況であります。