藤沢市議会 2021-09-28 令和 ３年 ９月 決算特別委員会−09月28日-02号
さらに言いますと、この手当が増えることによって地域手当であったり、勤勉手当も増えるということで、ざっと計算しますと、この２年間で影響として9,500万円ほど増えている。今年度も含めると約１億6,000万円ほど増える。
さらに言いますと、この手当が増えることによって地域手当であったり、勤勉手当も増えるということで、ざっと計算しますと、この２年間で影響として9,500万円ほど増えている。今年度も含めると約１億6,000万円ほど増える。
次に、流用等の内訳でございますが、職員手当等では職員の通勤手当の流用と期末勤勉手当や住宅手当等の減額の流用があり、合わせて１万9000円の流用となり、共済費では職員共済費が１万9000円の減額の流用となっております。
◎総務部長（林宏和） 本市における人事評価結果の給与範囲につきましては、平成21年度に部長級職員を対象に業務評価の評価結果を勤勉手当に反映して以降、平成31年度には課長級職員へ、令和３年度からは課長補佐級職員へ対象を拡大しているところでございます。
なお、理事者からの６月期期末勤勉手当支給状況の資料につきましては、後日、レターケース配付にてさせていただきますので、御承知いただきますようよろしくお願いいたします。 最後に、３点目でございますが、消防本部より連絡がございました。消防署本署の新築開署式を７月３日土曜日に予定しているとのことでございますが、開署式前に議員さんを対象に内覧会を行うとのことでございます。
４ページに移りまして，（５）の期末勤勉手当は，６８億２，００６万１千円で，一般職職員の予算計上月数は４．４５月分，再任用職員の支給月数は，２．３５月分となっております。 （６）の管理職手当は，７億２，０２５万６千円で，対象職員は，７２３人でございます。 （７）の特殊勤務手当は，４億１，２１９万７千円で，徴収手当など１２種類の特殊勤務手当の合計額でございます。
なお、２款総務費から９款教育費までの職員給与費の増額または減額の補正につきましても、同様に期末勤勉手当の支給率引下げのほか、人事異動などによる変動でございますので、説明は割愛をさせていただきます。
今回の給与費の補正の主な理由は、当初予算編成後の職員の異動及び期末勤勉手当の支給率の減によるものでございます。 お手元の令和２年度給与費２月補正資料を御覧ください。 この資料は、一般会計及び特別会計における給与費の補正内容をまとめたものでございます。 表紙をおめくりいただきまして、上の表、(1)補正の内容を御覧ください。
３節職員手当等は、会計年度任用職員の期末勤勉手当でございます。４節共済費は、会計年度任用職員の社会保険料負担金でございます。８節旅費は、会計年度任用職員の通勤にかかる費用弁償でございます。１０節需用費は、ワクチン集団接種会場における消耗品でございます。
勤勉手当の見直し等、職員のモチベーションが上がるよう十分な見直し、充実が必要だと思っています。それらを含めて考えますと、財務のみを適用とする一部適用のままでも、まだ十分に努力することが、工夫することがあったということを私自身は確信をいたしました。 病院の収支は、診療報酬の引下げや消費税の引上げ等の外的要因によって大きく影響を受け、その分、減収になると考えています。
、職員に支給する期末手当の支給割合を改定することに伴い、「期末勤勉手当」、「共済費」を減額するもの 「項６ 監査委員費」「目１ 監査委員費」 国家公務員に準じて、職員に支給する期末手当の支給割合を改定することに伴い、「期末勤勉手当」、「共済費」を減額するもの 「款３ 民生費」「項１ 社会福祉費」「目１ 社会福祉総務費」 国家公務員に準じて、職員に支給する期末手当の支給割合を改定することに伴い、「
本補正予算は、国家公務員に準じて職員に支給する期末手当の支給割合を改定することに伴う期末勤勉手当等の減額及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う現下の社会情勢に鑑み、その対策に要する財源の一部として、令和２年12月に支給する議員期末手当の減額を行うほか、緊急やむを得ない事由により実施する事業費を増額するものである。
本補正予算は、国家公務員に準じて職員に支給する期末手当の支給割合を改定することに伴う期末勤勉手当等の減額及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う現下の社会情勢に鑑み、その対策に要する財源の一部として、令和２年12月に支給する議員期末手当の減額を行うほか、緊急やむを得ない事由により実施する事業費を増額するものである。
本補正予算は、国家公務員に準じて職員に支給する期末手当の支給割合を改定することに伴う期末勤勉手当等の減額及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う現下の社会情勢に鑑み、その対策に要する財源の一部として、令和２年12月に支給する議員期末手当の減額を行うほか、緊急やむを得ない事由により実施する事業費を増額するものである。
本補正予算は、国家公務員に準じて職員に支給する期末手当の支給割合を改定することに伴う、期末勤勉手当等の減額及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う現下の社会情勢に鑑み、その対策に要する財源の一部として、令和２年12月に支給する議員期末手当の減額を行うほか、緊急やむを得ない事由により実施する事業費を増額するものである。
人事評価の結果は勤勉手当や定期昇給に反映させるとともに、併せて上司と部下が面談の上で、今後の能力開発や人事異動の考え方等をまとめるキャリア開発制度も導入し、制度を補完しております。
内容的には、人事異動――職員が変わったことによるものと、人事院勧告によって期末勤勉手当の率が下がったことによって補正をさせていただいたという内容でございます。 ○石橋むつみ委員 分かりました。
議員報酬等経費56万5000円の減は、人事院勧告及び神奈川県人事委員会勧告を踏まえ、期末勤勉手当の支給率を削減することに伴う減額でございます。 同じく議会運営費208万5000円の減は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により委員会行政視察を中止したことなどに伴う減額でございます。 ２つ目の箱でございます。２款１項１目一般管理費の説明欄でございます。
今回の条例改正は、２０２０年度の国家公務員一般職の一時金に当たる期末勤勉手当の年間支給月数について、前年度より０.０５か月少なくする人事院勧告に基づくものと理解をしておりますが、今回の勧告の根拠というのが民間企業の一時金水準が公務員を下回ったという理由にしているようなんですけれども、景気回復を下支えするというのが家計支出で、公務員の手当を減額するというのが家計支出の縮小につながるというふうに考え、実際
このため、国家公務員や他の自治体の職員の給与等を考慮した中で、期末勤勉手当の支給割合の引下げが必要であると判断したことから、伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部改正をお願いするものでございます。 それでは、議案書に沿って説明させていただきます。議案書の２ページから３ページに改正条例案を、４ページから１１ページに新旧対照表を掲載しております。
今回の人事院勧告の内容でございますが、期末勤勉手当について民間の支給実績に見合うよう、期末手当を０.０５月引き下げること、また月例給につきましては、民間給与と公務員給与の差が極めて小さく適切な改定が困難であることから、改定を行わないことというものでありました。 それでは、条例改正の内容について新旧対照表でご説明いたします。