愛川町議会 2021-03-09 03月09日－04号
加えて、春闘においては、ベースアップを要求しない労働組合が多くあり、労働者側と経営者側が一致団結をし、この困難な状況を乗り越えていこうという機運が全国的に高まっているところでもあるわけでございます。
加えて、春闘においては、ベースアップを要求しない労働組合が多くあり、労働者側と経営者側が一致団結をし、この困難な状況を乗り越えていこうという機運が全国的に高まっているところでもあるわけでございます。
そこで、「新しい働き方」の導入などに係り、協議体に労働組合の代表者を参加させることが必要と考えますが、本市の見解を伺います。 次に、若者・女性活躍について伺います。
全国労働組合総連合が行っている最低生計費試算調査によれば、健康で文化的な生活をする上で必要な最低生計費に、地域による大きな格差は認められません。また、若者が自立した生活をするうえで必要な最低生計費は、月に22万円～24万円（税込み）の収入が必要との結果です。月150時間の労働時間で換算すると時給1500円前後が必要です。 最低賃金を引き上げるためには、中小・零細企業支援が必要です。
議案第７６号専決処分の承認についてほか３８件 ２ 陳情の審査結果 厚生環境常任委員会（令和２年１２月２日) ２第１５号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情 提 出 者 神奈川県横浜市中区桜木町３－９ 平和と労働会館３階 神奈川県医療労働組合連合会 執行委員長 古 岡 孝 広
◎倉 労働雇用部担当課長 私ども、常日頃から労働組合様からのいろんな意見・要望として、意見交換会を行っているところでございますが、確かにその中で、ただいま飯塚委員から御指摘がございました、最低額が守られていないという御指摘をいただいているところでございます。
しかし、全国の労働組合からは、官製ワーキングプアをさらに拡大させるおそれがあると指摘されています。市の仕事をやっている労働者がワーキングプアとなるような事態は許されません。それでは、住民票の事務処理において外部委託をしている民間事業者で働く職員、派遣など非正規労働者の賃金などについて見解を伺います。 ○議長（山崎直史） 市民文化局長。
陳情者、横浜市中区桜木町三丁目９番地、横浜平和と労働会館６階、神奈川県労働組合総連合議長、住谷和典さん。 裏面を御覧ください。 陳情の項目。 １ 政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金1500円以上を目指すこと。 ２ 政府は、最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。
かつて私が勤めていたタクシー会社は労働組合がしっかり機能していて、当日の朝に電話１本で有給が取得でき、完全にお給料が保障されるという業界でも特に珍しい会社でした。ですから、育児や介護のために特別な休暇を取る必要もなく、皆、有給を完全に消化していましたし、中には通常の休暇と合わせ１か月近く休みを取り、毎年アメリカに行っている運転手もいました。
請願者、横浜市中区桜木町三丁目９番地横浜平和と労働会館３階、神奈川県医療労働組合連合会執行委員長、古岡孝広さん、執行委員、植木真理子さん。 裏面の２ページ目を御覧ください。 請願の項目。 １ 今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこと。
陳情者は、横浜市中区桜木町３－９、平和と労働会館６階、神奈川労働組合総連合議長、住谷和典であります。 付託年月日は、令和２年11月30日。 審査の結果は、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。 委員会の意見は、願意に沿いがたいであります。 なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。 初めに、陳情の提出理由であります。
市長から、「今後の職員体制は、労働組合とも協議しながら体制を整えていく、着実なる丁寧な収集業務を継続してまいりたい」とご答弁がありました。
横浜市の神奈川県医療労働組合連合会の執行委員長様からの御提出でございます。内容についてでございますが、請願項目にもございますように、「今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこと」など５項目について、国に対し意見書の提出をお願いするというものでございます。本件につきましては、環境厚生常任委員会に付託してはいかがかと存じます。
日本労働組合総連合会、通称連合は、少なくとも生活できる水準まで最低賃金を引き上げることを目指しており、必要に応じて運動を毎年展開しております。具体的には、公益代表委員、労働者代表委員、使用者代表委員が参加する最低賃金審議会に労働者側代表として参加し、毎年の賃金引上げに注力しております。
このため、同法第３６条の規定により、使用者は、労働組合等と書面による協定を締結し、行政官庁への届出を行うことで、時間外労働や休日勤務を命じることができることとなります。
労働条件の変更ということでは、労働関係は地方公営企業労働関係法により、労働組合の結成や団体交渉権、団結権が認められると理解いたしますが、そういうことでよいのか確認したく伺います。 次に、現行の一部適用では、職員給与は一般の地方公務員同様、給与の種類や範囲は法定化されております。給与の額等は条例で定められています。
┃ ┃ 令和２年１０月２７日 ┃ ┃ ┃ ┃ 伊勢原市議会議長 舘 大樹 殿 ┃ ┃ ┃ ┃ 神奈川県医療労働組合連合会
以 上 2020年10月27日 神奈川県医療労働組合連合会 神奈川県横浜市中区桜木町３－９平和と労働会館３階 執行委員長 古岡 孝広 藤沢市議会議長 加藤 一 様 ───────────────────────────
次に、横浜市中区桜木町３－９－３階、神奈川県医療労働組合連合会執行委員長古岡孝広氏から、お手元にお示しのとおり、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情が提出されましたので、ご了承願います。
しかし、労働組合と真摯に協議をし、労使合意をしているということは前提として考えていただきたい。向こうも組織である以上、組合は組合員の職員の代表でありますから、しっかりとそこの合意を取っているという形であります。 以上であります。 あと、細かい部分については担当から答えます。 ○議長（倉橋正美 議員） 詳細について市長室長。
全国労働組合総連合は、公務労働者をはじめ人事院勧告の影響を受ける多くの労働者の生活改善を求める声に背くものであり、新型コロナウイルス感染症拡大防止などに全力で取り組んできた公務労働者の使命感に冷や水を浴びせ、我々の要求に応えない極めて不満な勧告であると批判しております。