藤沢市議会 2021-12-02 令和 ３年１２月 厚生環境常任委員会－12月02日-01号
以上 2021年10月25日 神奈川県医療労働組合連合会 執行委員長 古岡 孝広 〒231-0062 横浜市中区桜木町3-9-3階 藤沢市議会議長 佐賀 和樹 様 ──────────
以上 2021年10月25日 神奈川県医療労働組合連合会 執行委員長 古岡 孝広 〒231-0062 横浜市中区桜木町3-9-3階 藤沢市議会議長 佐賀 和樹 様 ──────────
次に、横浜市中区桜木町３－９－３階、神奈川県医療労働組合連合会執行委員長古岡孝広氏から、お手元にお示しのとおり、安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための陳情が提出されましたので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 小田原市議会12月定例会陳情文書表 令和３年12月１日陳情 番号件名陳情者の住所氏名陳情の要旨受理年月日付託委員会67安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための陳情横浜市中区桜木町3-9 横浜平和と労働会館3階 神奈川県医療労働組合連合会
同 日 神奈川県労働組合総連合 議長 住谷 和典氏から、「『最低賃金の改善と中小企業 支援の拡充を求める意見書』の採択を求める陳情書」が郵送提出された。 11月15日 陳情第19号～第21号を受理した。 11月19日 議会運営委員会委員長から、令和３年厚木市議会第８回会議（12月定例会議）の 運営について、答申があった。
理由に「人事院勧告及びこれに対する県内の他の地方公共団体の状況を踏まえ、本市職員の期末手当の支給割合を引き下げる」とありますが、この2021年度の人事院勧告については、自治体労働者で組織いたしております全日本自治団体労働組合あるいは日本自治体労働組合総連合、いずれもこの人事院勧告については不満ないし反対の意思を表明しております。 そこで伺いますが、まず、なぜ人事院勧告に準拠するのか伺います。
まず、陳情第11号「安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための陳情」ということで、横浜市の神奈川県医療労働組合連合会の執行委員長様からの御提出でございます。内容につきましては、陳情項目にもありますように、安全・安心の医療・介護・福祉提供体制を確保することなど３項目について、国に対し意見書の提出をお願いしたいとの陳情であります。
報告第１８号継続費の精算報告についてほか１件 ２ 陳情の審査結果 厚生環境常任委員会（６月１１日） ３第 １号 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が広範囲に実施されるにあたり，接種者が安心して受けられるための十分な財政支援を国に求める陳情 提 出 者 神奈川県横浜市中区桜木町３－９平和と労働会館３階 神奈川県医療労働組合連合会
ここで副市長が新たに選任されるという議案が出ていますけれども、私も以前、神奈川県職員労働組合におりましたので、県職の方から上前氏のことをちょっとお伺いしたりもしましたけれども、今回、上前氏を副市長として選任したいという経緯と、人となりと申しますか、どのようなところがよいということで副市長に選ぼうとなさったのかをお伺いしたいと思います。
神奈川県会議員の君嶋ちか子さんが、「生理の貧困」について、労働組合女性部として生理休暇に取り組んできたことを思い出しながら、次のように言っております。 「『生理休暇』の取り組みは、『母性保護』と『男性と同等に働く』という事のせめぎあいであった。どちらも大切で、かつ両立できる。
陳情者は、横浜市中区桜木町３－９－３階、神奈川医療労働組合連合会執行委員長、古岡孝広。 付託年月日は、令和３年６月１日。 審査の結果は、「趣旨了承すべきもの」と決定いたしました。 委員会の意見は、「願意の趣旨を了承」であります。 なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。
先日３月25日付に日本医療労働組合連合会は、医療・介護労働者の実態調査を基にした「第７次新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急要請書」を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出し、その内容のひとつとして、ワクチン接種の副反応により休業や退職を余儀なくされた場合には休業補償や生活保障を行うことと記載されています。
議案第７号工事請負契約の締結についてほか２３件 報告第１号藤沢市情報公開条例の運用状況についてほか１６件 ２ 陳情の審査結果 建設経済常任委員会（２月１８日) ２第２４号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情 提 出 者 神奈川県横浜市中区桜木町３－９ 平和と労働会館６階 神奈川県労働組合総連合
この請願は、神奈川県医療労働組合連合会執行委員長古岡孝広氏より提出されたものです。 請願の趣旨は、2020年の新型コロナウイルスによって、日本国内でも経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼし、医療崩壊が取り沙汰され、国民の命と健康が脅かされる事態が広がった。
本市の職員労働組合と合意が取れていない中で発表して差し支えないというニュアンスだったのかと私が尋ねると、市長は、家主と入居者の関係ですからと答弁されたのです。 今回も合意が取れなくても、新港埠頭は本市が家主であり、既存事業者は岸壁や野積場を使用している、言わば入居者であり、今回のケースは入居者の変更にすぎないというような判断なのでしょうか、伺います。
次に、横浜市中区桜木町３－９－３階、神奈川県医療労働組合連合会執行委員長古岡孝広氏から、お手元にお示しのとおり、「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が広範囲に実施されるにあたり、接種者が安心して受けられるための十分な財政支援を国に求める陳情」が提出されましたので、ご了承願います。
次に、横浜市中区桜木町３－９－３階、神奈川県医療労働組合連合会執行委員長古岡孝広氏から、お手元にお示しのとおり、「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が広範囲に実施されるにあたり、接種者が安心して受けられるための十分な財政支援を国に求める陳情」が提出されましたので、ご了承願います。
陳情第３号「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が広範囲に実施されるにあたり、接種者が安心して受けられるための十分な財政支援を国に求める陳情」ということで、横浜市の神奈川県医療労働組合連合会執行委員長様からの御提出でございます。
４月12日 神奈川県医療労働組合連合会 執行委員長 古岡 孝広氏から、新型コロナウイルス 感染症ワクチン接種が広範囲に実施されるにあたり、接種者が安心して受けられ るための十分な財政支援を国に求める陳情が郵送提出された。
そして、これには市長、副市長は減給になって、春日部市の未払い残業は2018年11月に労働組合の指摘で発覚して、その調査会を設置して、途中、弁護士を加えて調査を進めていって、市は時効を迎えていない２年分の未払い残業代を遅延損害金として上乗せした額を支払っているという状況があります。そういう点では、海老名市にもこういうことはないのかどうか、その確認を伺いたいと思います。
職員労働組合との連携や、市の担当課との取決めがどうあるのか、適切に運用されているか、確認したいと思います。 次に、市の作業者でなくて委託事業者の例もあるわけです。委託事業者が同じようなことになった場合に、市ではどういうふうにこれに対応するのか、あるいは現実に委託事業者の例は把握しているのかどうか、それも併せてお伺いいたします。