藤沢市議会 1997-11-28 平成 ９年１２月 決算特別委員会－11月28日-02号
労働条件がある程度、例えば年次休暇が定まっている等、報酬職員として非常勤で勤務をしている職員が285名。合計389名です。報酬職員というのは、１ページ目にあります報酬のその他職員のところに入っていますので、そのように御理解いただきたいと思います。それから、臨時職員、嘱託職員の賃金ですけれども、決算額が１億3,398万2,770円という数字になっています。
労働条件がある程度、例えば年次休暇が定まっている等、報酬職員として非常勤で勤務をしている職員が285名。合計389名です。報酬職員というのは、１ページ目にあります報酬のその他職員のところに入っていますので、そのように御理解いただきたいと思います。それから、臨時職員、嘱託職員の賃金ですけれども、決算額が１億3,398万2,770円という数字になっています。
本市といたしましても，社会福祉施設の指導，監査に関しましては，時代の要請に対応した適切な施設運営を確保する視点から，特に入所者処遇の一層の充実と施設職員の労働条件の向上を柱とした指導を行っているところでございます。今後につきましても，家庭及び施設現場の介護の実情把握に努めながら，適切な予防対策の徹底を図るとともに，腰痛症となられた方へのアドバイスについて配慮してまいりたいと存じます。
でも、よかったじゃないか、よくできたなあ、というご評価もいただいているわけでございますけれども、これなども労働条件の改革でございますから、それを改革と見るか改悪と見るか。これでも随分やり合ってきたわけでございますが、これも組合のほうも認めてくれて６時からの給食もできるようになったわけでございます。
夕食時間については、現在４時４５分の配膳であり、看護婦の労働条件がネックになっているので、これを解消の上、一日も早く実現していきたい。地下リハビリ室については、水治療等の関係でこの位置を変えるのは困難であるが、霊安室との間にドアをつけて区切るような形にしていきたい」と説明されました。
５番目として、最後の質問は、行政改革は社会のあり方、勤労者の生活安定、福祉などにかかわる重要課題であり、さらに行政のスリム化、ルール化、オープン化を進め、真に市民本位の行革の実現を図り、さらに公務員制度など、労働者の権利、雇用、労働条件にかかわってまいります。そのために職員組合との協議、協調を得るために、定期的にどのような協議の場を持たれているか、お伺いいたします。
パート労働者に有給休暇が保障されている今日、労働に見合った身分保障、給与、交通費支給や公務災害補償、退職金支給など身分保障と労働条件の整備を要求し、教育委員会の答弁を求めます。 ４、図書館６館方式の実施について。 本市の図書館４館方式は、行政によって地域的格差を生み出す不公正行政と言わざるを得ません。
今後の推移についてですが，ただいま申し上げた女性の社会進出は労働条件の整備や就労形態の多様化などによりましてますます進むものと見込まれますので，今後も保育ニーズの増加傾向は続くものというふうに考えております。 緊急保育計画における市有地貸与の対象法人についてですが，市内市外を問わず，新設法人も含めて広く公募し，優良な法人を選定してまいりたいというふうに考えております。
この二職種の人件費が地方自治体に転嫁されれば地方財政の一層の悪化をもたらし、学校事務職員・栄養職員の労働条件を不安定にし、学校教育の円滑な運営に支障を来すことは必定です。 以上の理由から、標記陳情に各段の御理解をいただきますようお願いします。
労働条件に恵まれた企業勤務の方や公務員でも、有給休暇を使い切り途方に暮れたり、また、有給休暇があってもとりにくい職場や身分不安定なところでは一体どうやりくりしているのでしょうか。 １、「乳幼児健康支援デイサービス事業」について伺います。 国連開発計画が試算した女性の社会進出度指数では、日本は世界第27位、貧困や教育などの課題に比べて、女性の社会進出のおくれは情けないほどと言えます。
小子化に歯止めをかけるためにも，女性が，出産後も安心して働ける労働条件を整えることが重要である。 しかしながら，男女雇用機会均等法の施行から１０年以上を経過した現在も，女性の就労状況は非常に厳しいものとなっており，募集，採用，配置，賃金，昇進など，さまざまな局面で課題を残している。 特に，昨今の女子学生の就職難は目を覆うばかりであり，男子学生との差別は明らかである。
平成９年３月１７日提出 横須賀市議会議員 杉山雄二 神奈川県最低賃金改定に関する意見書 日本経済の現状は、緩やかな回復基調の兆しを見せながらも依然として低迷状態にあり、厳しい生活環境の中、高齢労働者の安定的な生活条件の確保を初め、パートタイマーや派遣労働者等の労働条件改善のためにも、最低賃金制度の果たす役割はますます重要となっている。
女子保護規定はこのような日本の劣悪な労働条件の反映として設けられているものであり、労働条件悪化の歯どめにもなっています。この規定を守ることは日本の労働者全体の労働条件の水準を引き上げる上でも重要な意義を持っています。労働基準法の女子保護規定撤廃と労働時間の短縮、諸制度の充実を平面的にとらえることは労働実態への認識が余りにも一面的であり、財界のねらいとするところを欠落させていると言わざるを得ません。
となると、今回、今審議されている女子保護規定のそういう撤廃等が行われると、まさにここに書いてあるように、労働者全体の労働条件の悪化につながるのではないかということで、今、国会で審議中でもありますので、ぜひこの部分については、私は意見を出していった方がいいと思います。
細目０１一般労政費は、労働条件の改善や就労の促進を図るためのもので、各種調査、労働情報の収集、提供による啓発、労働相談及び講座や福利事業の実施に要する経費でございます。
また，職員体制につきましては，保育園で働く職員の労働条件等の問題もございますので，今後十分調整してまいりたいと存じます。 次に，公立保育園における10年度以降の延長保育の実施計画についてでございますが，現在，策定を進めております児童育成計画の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
特に、労働者の労働条件をきちんとしてこそ、市民に対して接することが十分できるわけです。自分の生活をきちんとして初めて住民に余裕を持って対応できるわけです。そこのところをよく見ていく必要があるし、もう一点は私は現在の不況のもとで、労働者の賃金切り下げがますます不況に拍車をかけるということを常々言っていることです。
私はきちんと効率的ではない、市民サービスの上でもそこで働く労働者の労働条件でも、そして財政的にもむだがあるというふうに質問をしているわけですから、この辺についてなぜ効率的なのか、きちんとした御答弁をお願いしたいと思います。
請願については、質疑の後、討論として、今回の労働基準法改正の趣旨は、女性が募集、採用、昇進などの際に性別により差別されることなく、能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することであると考えるので、不採択すべきものとしたいとの討論と、男女雇用機会均等法の改正の動向を見守るために継続審査としたいとの討論と、女子保護規定の撤廃を許せば、女性の働く権利を脅かし、日本の労働者全体の権利剥奪と長時間過密労働、労働条件
保育の労働条件等々の問題で保育所の中で署名運動等がある場合については，私もそれなりに理解をするわけでありますが，このように全く関係のない内容に問題があるこの種の運動が，公立の園内で実施されていることについて管理者としてのご見解を伺います。 次に，川崎縦貫道路の１期工事についてであります。１期工事の完成が二，三年おくれるということは，この議会で明らかになりました。
子育て支援のためには、生活環境の整備や就労における労働条件並びに教育環境の整備や児童手当、住宅対策などさまざまな広がりを有する施策を総合的に実施することが必要となります。