小田原市議会 2022-03-01 03月01日－02号
まともな労働条件の確立、保育園などの設置、教育費や医療費の軽減・無償化、ひとり親家庭への支援も必要です。子育ての悩みにも気軽に相談できる場と専門家の配置、公民館などで子育てのネットワークづくりや子育て講座を奨励すること、子ども食堂への支援など多くの課題があります。 しかし、日本の家庭向け予算の水準は、ヨーロッパ諸国に比べて低く、子供の貧困という言葉も日常のように聞かれます。
まともな労働条件の確立、保育園などの設置、教育費や医療費の軽減・無償化、ひとり親家庭への支援も必要です。子育ての悩みにも気軽に相談できる場と専門家の配置、公民館などで子育てのネットワークづくりや子育て講座を奨励すること、子ども食堂への支援など多くの課題があります。 しかし、日本の家庭向け予算の水準は、ヨーロッパ諸国に比べて低く、子供の貧困という言葉も日常のように聞かれます。
この条例の改正は、新たに不妊治療のための特別休暇を取ることができるようになったわけで、労働条件が改善をされたということになるわけです。さらに、会計年度任用職員と臨時的任用職員は１年以上勤務していることが条件だったけれども、今回、１年以上が撤廃されたと。これも改善されたというふうに思います。
指定管理料が低下して、労働条件が悪化した例も聞くわけでありますが、太陽の家では、そういうことはないのかどうかについてです。太陽の家指定管理料の推移について聞きたいと思います。また、あわせて、正規職員と非正規職員の人数、人件費の推移についてもお示しいただきたいと思います。 続けて、要旨３、第三者評価委員会の評価への対応についてです。
その中で、全国の介護保険サービス事業を実施をする9,244の事業所と介護労働者２万2,154人が回答しておりますけれども、その調査の中で「労働条件等の悩み、不安、不満等」の中ではどのような項目が上位にあるのか、お聞かせをください。
30年12月の質疑で、民間企業の共同企業体でありますから、当然、利益の確保が大前提、物的な部分が大きく削減できないとなると、実際問題として、人件費を削らざるを得ない、正規雇用が抑えられて、非正規が増えるのではないか、そして、サービスの低下を招くのではと聞いたところ、指定管理者を審査選定する際には、サービス内容の充実等、賃金を含めた労働環境についても評価対象にしている、施設で勤務する方の雇用や賃金、労働条件
自治体には、国勧告に左右されず、コロナ危機の下で奮闘する公務労働者に報いる賃上げを行うよう強く求める」などの見解が出されておりますが、地域労働条件の悪化につながるものと懸念される点について、どのように考えているのか伺います。 以上です。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君） ３点の御質問をいただきました。
酪農経営を安定継続するために労働条件を緩和して、休日を確保するという方向に持っていかなければいけないわけですけれども、この事業の中でその取組についてお尋ねをいたします。
また、職員の処遇につきましても、賃金や労働条件など町職員組合とも誠意を持って協議をしながら、改善に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（馬場司君） 玉利議員。 ◆３番（玉利優君） 分かりました。 さて、以上、離職についていろいろ伺ってきましたが、役場もそれなりに改善に努力しているようです。その点は評価します。 でありますが、にもかかわらず成果が出ているとは言えません。
コンプライアンスとか労働条件、あるいは人権に詳しい人という条件を加えることは必要かなと思います。 この①ですが、「必要に応じ」ですので、あえて「月に１回」と入れる必要はないのかなと思います。
実際に、指導員の話、あるいは、そうなりたいなと思っていた方の話などをお聞きしますと、市の労働条件と民間の学童保育の労働条件が違っているという話もありました。そういったところで、指導員を確保するためには現在の労働条件を改善していくべきではないかと思います。
職員の労働条件についてです。直営と委託事業者である興業公社の職員は同じ業務を行っているわけでありますが、現状の給与差についてお聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 福室環境部長。 ◎環境部長（福室祐子） 味村議員の報告第第13号株式会社藤沢市興業公社の経営状況についてに対する御質問にお答えいたします。
ちなみに、県の保健医療計画においては、分娩をする総合病院については、数を増やすよりも、数はそのままで、労働条件をよくする等のために医師の数を充実させるのだという方針であります。よくこの点は、お考えいただきたい。 第３に、2050年ゼロカーボンシティ実現の宣言ですが、現在、その青写真はありません。
また、スポーツセンター、図書館、公民館などを次々と指定管理者として、株式会社に管理運営を委ねていますが、利益を追求する営利企業に市の業務を丸投げし、労働条件の悪化を招いていること、マイナンバー制度のような国による国民監視強化と、個人情報流出の危険が大きい制度を推進していることなどなど、ここで全てを指摘することはできませんが、こうしたこれらの市の施策を私たちは評価することができません。
そのため、吉村議員が御提案された、社会福祉協議会が公益的な団体であっても、職員本人は公務員の身分、職位を一度失うことになりますので、給与や労働条件など、不安定な要素も多いものと考えます。 また、待遇の改善ですが、退職手当については、給与等と同じように、国家公務員との均衡の原則によって、人事院勧告に基づき、支給率などを条例で定めておりますので、この条例に基づいた対応となります。
その結果、委託入札企業で働く労働者の賃金、労働条件の低下や雇用不安定が引き起こされています。委託企業の安定的、継続的な事業実施を困難にさせる場合もそのために出てきます。地方公共団体が提供する行政サービスに関わって、時に住民生活の大きな混乱を引き起こした例もありました。
細目０２一般労政費のうち，説明０１一般労政費は，労働条件の改善を図るために行う，労働情報の普及・啓発事業及び労働相談等に要する経費，説明０２就労支援事業費は，若年者に対する就労支援策として実施する「若者しごと応援塾：ユースワークふじさわ」，資格取得講座，女性や中高年齢者向け講座等に要する経費でございます。
現在の介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件をよくすれば、直ちに保険料、利用料の負担増に跳ね返るという根本的な矛盾があります。委員会の審議でも、第８期の後、第９期には、想定される基金を取り崩してもさらに保険料を引き上げなくてはならないとの見通しが示されています。
全国的な問題で、本市だけでどうこうできないが、保育士の労働条件の底上げを図らない限り確保は難しいと思う。派遣を使いながら何とか運営している保育園もある。各園へのサポートも求めておく。 ◆（堀口委員） 養育支援訪問事業の増額要因は、こども宅食の取組であると思うが、内容を説明してほしい。
また、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指す上で、労働者の権利保障、良好な労働条件・環境の整備は必須のものと考えます。 そこで、市は、「新しい働き方」の導入が労使双方、とりわけ労働者側にどのような影響を及ぼすと捉えているのか伺います。