厚木市議会 2019-03-14 平成31年 総務企画常任委員会 本文 2019-03-14
旧厚木労働基準監督署解体費負担金（労働局負担分）につきましては、解体工事費の確定に伴い減額するものでございます。 次の後期高齢者人間ドック助成事業補助金につきましては、助成基準の変更に伴い増額するものでございます。 次の生活保護費国庫負担金過年度精算金につきましては、平成29年度負担金の確定に伴い受け入れるものでございます。 １枚おめくりいただき、24ページ、25ページをお開きください。
旧厚木労働基準監督署解体費負担金（労働局負担分）につきましては、解体工事費の確定に伴い減額するものでございます。 次の後期高齢者人間ドック助成事業補助金につきましては、助成基準の変更に伴い増額するものでございます。 次の生活保護費国庫負担金過年度精算金につきましては、平成29年度負担金の確定に伴い受け入れるものでございます。 １枚おめくりいただき、24ページ、25ページをお開きください。
また、退職勧奨が疑われる情報を入手した場合には、必要に応じて都道府県労働局や労働基準監督署が企業に出向いて事実を確認いたしまして、適切に啓発指導を行ってまいりたいと答弁しています。本市に拠点を置く大企業でこのような人員削減の退職強要が連続して行われているわけですから、指導監督権限のある神奈川労働局に実態調査と人権侵害をやめるよう申し入れるべきです。伺います。
また、旧厚木労働基準監督署解体費負担金（労働局負担分）ほか６つの雑入につきまして所要の増減を行うとともに、生活保護費国庫負担金過年度精算金ほか１つの雑入を受け入れるものでございます。
今回新たな事案として、れいんぼう川崎に川崎北労働基準監督署より調査が入ったと仄聞しております。職員の勤務実態に係る案件と伺っておりますが、詳細について伺います。また、勤務実態に係る案件であれば、運営と人員の基準を当該施設は満たしているのか伺います。さらに、本事案については解決が図られたのか伺います。
市民病院では、２年前にも時間外手当の未払いについて、労働基準監督署から是正勧告をされた問題などもありました。そのときも、議会の中で看護師の労働環境についてもさまざま議論になっていたというような経過もあります。 そうした点も踏まえてでありますが、次に、市民病院の病棟看護師の平均の勤務年数についてはどのようになっているのかお聞かせください。
また、労働基準監督署から調査、指導が入ったということはあるのでしょうか。 ２点目、非常勤の指導員に関して無期転換申込権の発生が生じていますが、非常勤職員の中には、不利益はないのかな、生じるのかなといぶかって、メリットとかデメリットとか、そういうことをクラブ長に問い合わせた方がいます。
また同時に、労働基準監督署の立入検査対象も増加されています。 以上のように、働き改革による労働時間に関する取り組みの中、大和市からの公共工事については、休暇がしっかりととれるような工期の発注を考えてみてはいかがでしょうか。 そこで、小項目１点目、公共工事における週休２日制の取り組みについてお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。
次に、公共工事における猛暑の影響についての御質問でございますが、建設緑政局を含む工事発注部局では、施工者及び労働基準監督署と緊密に連携し、工事における労働災害の一層の減少を図ることを目的に建設工事関係者連絡会議を設置し、工事現場の熱中症予防対策の徹底を含めた労働環境に関する情報共有に努めているところでございます。
本件につきましては、本厚木駅及び駅周辺施設利用者の一層の利便性の向上を図ることを目的に、平成30年度から平成31年度までの２カ年の継続事業といたしまして、旭町二丁目の旧労働基準監督署跡地に新たな自転車等駐車場を整備するものでございます。
また、スケジュールにつきましては、今年度中に既存の建物、旧労働基準監督署を解体しまして、来年度中に建築工事を行い、2020年４月の供用開始を予定しております。
平成30年度につきましてはクリアしてないわけでございますが、先日労働基準監督署のほうから私どものほうに訪問がございまして、その中で、対策につきまして御説明をさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君） 教育部長。 ◎教育部長（市来吉博君） 神崎の屋根の管理の御質問でございます。
本工事につきましては、本厚木駅及び駅周辺施設利用者の一層の利便性の向上を図ることを目的に、旭町２丁目の旧労働基準監督署跡地に、新たな自転車等駐車場を整備するものでございます。
さらに、実際この一括法案がさまざま問題な形で出ているわけでありますけれども、違反があった場合、これをどういう形で取り締まるかということが問題になるわけでありますけれども、厚生労働省労働局の労働基準監督署の監督する人ですけれども、全国で約4000人いらっしゃる。
多摩区役所保健福祉センター、上下水道局第２・第３配水工事事務所、交通局塩浜営業所は2017年度に労働基準監督署から勧告を受けています。また、長期療養者数やメンタルによる長期療養者数は2015年度より逆にふえており、復職の相談を除いた職員保健相談室への相談件数は2015年度の２倍以上になっているなど、長時間労働が職員の健康状態にも影響を与えていることがわかります。
また、資料下段、平成２９年度に受けた労働基準監督署からの勧告の状況につきましては、昨年８月の委員会で既に御報告させていただきました内容と同じでございまして、この報告以降、新たな勧告は受けてございません。
また、旧厚木労働基準監督署解体のおくれの理由は、との質疑があり、理事者から、国の調査でアスベストが確認され、さらに慎重に再調査を実施して地元住民説明会の必要性などから、平成30年度に解体を持ち越した、との答弁がありました。 採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
このような労働相談につきましては、労働問題の専門機関である労働基準監督署やかながわ労働センターを御案内してございますが、在住地や在勤地など相談者の状況はそれぞれ異なりますので、相談者の利便性を考慮いたしまして、県域にある全監督署と労働センターの情報を提供してございます。
一つ、今、民間企業で、労働基準監督署はタイムカードすらも信用していないんです。なぜかというと、ブラック、ブラックと言われるので、６時になったらタイムカードを押せというふうに上司に言われて、９時、10時まで仕事するから。だから、今、労働基準監督署あたりが勤務実態を把握するのに何を見ているかというと、パソコンのログインです。
２つ目の旧厚木労働基準監督署解体費負担金（労働局負担分）につきましては、解体工事が翌年度の実施となったことに伴い減額するものでございます。 次の中国残留邦人等支援給付費国庫負担金（過年度分）から生活保護費国庫負担金過年度精算金までにつきましては、平成28年度負担金の確定に伴い受け入れるものでございます。 次に、市債でございます。
精神保健に詳しい人で、なおかつ地域のこともよく知っている学識経験者、内科的疾患から鬱になる方もいるので医師会の代表の方、労働の面から労働基準監督署、商工会議所、社会福祉協議会、地域での相談の窓口で一番多いのが地域包括支援センターであるので、そこの代表の方、民生委員児童委員協議会の代表の方、教育部門として教育関連の機関、警察、市民の公募から２名を計画している。