川崎市議会 2020-02-14 令和 ２年 ２月健康福祉委員会－02月14日-01号
ただ、これは夜勤の仕組みが病院間で違うところがございまして、市立病院では労働基準監督署からの立入検査があり、指導によって宿直が認められないという病院になってございます。救急を受け入れるということですので、宿直の届け出は受けられない。ですから、夜勤については全て時間外勤務というカウントになります。
ただ、これは夜勤の仕組みが病院間で違うところがございまして、市立病院では労働基準監督署からの立入検査があり、指導によって宿直が認められないという病院になってございます。救急を受け入れるということですので、宿直の届け出は受けられない。ですから、夜勤については全て時間外勤務というカウントになります。
あと、一方で、休憩その他のお話もございますので、例えば川崎市の取り組みとしましては、労働基準監督署といろいろお話をさせていただいて、集団指導講習会であったり、そういった場を使って小まめに労働基準監督署のほうに来ていただいて、制度の話であったり働き方改革の話であったり、そういったものを機会を捉えて周知をしているところでございます。
◎経済労働局長（中川耕二） 市内企業の人員対策等についての御質問でございますが、企業における雇用や労働条件等につきましては、指導権限がある労働基準監督署などの国の機関の指導監督のもと、高度な経営判断により行われているものと考えております。今後とも関係機関等との情報交換など状況の把握に努め、国、県、市のそれぞれの役割、責務に基づき適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
それは、三浦市選挙公報の発行に関する条例の解釈ですけれど、石渡議員の選挙公報に「現労働基準監督署専任講師」と記載されています。しかし、これまでの議論で、この職名はないことが明らかになっています。経歴を詐称したんじゃないかと言えます。
障害者グループホームでの夜間支援、ひとり暮らし等での障害者宅での泊まり介助において、労働基準監督署から、夜間支援に係る全時間分の賃金の支払い、夜間支援の時間帯における休憩時間の保障を求める是正勧告が交付される事態が全国で発生しております。支払い額は多額に及ぶため、事業所の存続、ひいては地域基盤の存続にも大きくかかわる問題に発展しかねない事態だと認識をしています。
工事発注時に受注先の労働条件を確認するかについて、労働基準監督署に問題の有無を照会したことがあるか否かについて伺います。１問目の答弁にあったように、公契約条例の果たす役割、その意義は明瞭です。相模原市は、2014年９月に対象工事額を３億円から１億円に、業務委託は予定価格1000万円から500万円にそれぞれ引き下げる改定を行いました。
続きまして、時間外について、これは平成26年当時に、労働基準監督署からの是正勧告、あるいは議会からの指摘もございまして、これまで改善を図ってきたとのことですが、どう実行されてきたのか伺います。
497 ◯交通安全課長 今、寺岡委員がおっしゃるように、来年度、旭町２丁目の労働基準監督署跡に新しい自転車駐輪場がオープンいたします。これが約600台ございまして、さらに１年後、令和３年に南口再開発ビルの地下にやはり600台の駐輪場を予定してございます。そこで1200台賄えるわけでございます。
石渡さん、現労働基準監督署専任講師は、自分の間違いだった、勘違いだったと言っていますけども、これについていかがですか。 ○草間道治議長 改めてね。 ○溝川幸二議員 はい。
◎浜口哲也 労働雇用部担当課長 キャリアサポートかわさきにおける取り組みについての御質問でございますが、キャリアサポートかわさきにおける求人開拓につきましては、求人開拓員が企業訪問により法令の遵守など十分に聞き取り調査を行い、求人内容を確認するほか、必要に応じてハローワーク、労働基準監督署との意見交換を行うなど、細やかな注意を払いながら職業紹介を行っているところでございます。以上でございます。
次に、就労状況等のチェックについてでございますが、指導監査におきまして、三六協定の締結と所轄労働基準監督署への届け出の状況、社会保険や労働保険への加入状況など、就労に関する手続が適正であるか、確認を行うとともに、給与規程の所轄労働基準監督署への届け出の状況、また、給与規程や雇用契約に基づき最低賃金以上の賃金が支払われているかなど、就労状況の把握と給与の支払いのチェックを行っております。
やっぱり専門的な手続となると、入国管理事務所、労働基準監督署、総合教育センター、児童相談所とか、各専門機関の窓口が想定されていますので、そこへ案内をするという形になります。現状としてもそうなっています。そういったところでは、外国人向けの通訳がいるところもありますし、いないところもあるというところで、それによって、具体的な対応が若干変わってくるというところではあります。
当院は、労働基準法第３６条に基づき、時間外労働にかかわる職員組合との合意内容を協定届にして厚木労働基準監督署に提出しております。 ５つ目、タスクシフティングなど、医師の長時間労働短縮に向けた取り組みについてお答えいたします。 当院では、タスクシフティングとして、医師業務のうち他の職種でも実施可能な採血や点滴などの一部の業務は既に移管を済ませ、診断書の作成補助などの支援も実施しております。
○出口眞琴議員 労働基準監督署専任講師というんじゃなく……。 ○石渡道臣議員 正式な名前は、よく似た名前なんですけども。
ことし２月の衆議院予算委員会で、我が党の質問に厚生労働省は、退職勧奨が殊さらに多数回、長期間にわたる場合など、労働者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、違法な権利侵害になり得ると考えている、退職勧奨が疑われる情報を入手した場合は、必要に応じて都道府県労働局や労働基準監督署が企業に事実を確認して、適切に啓発、指導を行ってまいりたいとの見解を示しています。
そこで、この「現」、今ですね、労働基準監督署専任講師というのは、２枚目、市会候補、これは証紙がついて４,０００枚ほど配布できる。ここの中でも、裏のほうですね、現労働基準監督署専任講師、こういうふうに名を売っている。ところが、よく見てください。１枚目の討議資料の１面、２枚目の資料の２面、裏ですね、一言一句、全然変わってないんです。
もう一つは、つないだ先の問題で、例えば今の労働問題でいったら、労働基準監督署だとか、ハローワークだとか、そういうことになってくるのだと思うのですけれども、川崎市の担当でいくと、市立病院とかそういうところでも、医療の通訳ですから、一般的な言葉ではない、かなり専門的なことも求められていくのだと思うのです。
また、資料下段、B労働基準監督署からの勧告の状況につきましては、平成３０年度における勧告はございませんでした。 次に、６ページをごらんください。 こちらでは局区別の時間外勤務の年度の推移を記載しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。 次に、７ページをごらんください。 このページからは平成３０年度の主な取組状況のうち、職員の働く環境の整備と意識改革についてでございます。
厚生労働省は、退職勧奨が多数回、長期間にわたる場合など、労働者の自由な意思決定が妨げられる状況は、違法な権利侵害になり得ると考えている、退職勧奨が疑われる情報を入手した場合には、必要に応じて都道府県労働局や労働基準監督署が企業に出向いて事実を確認して、適切に啓発指導を行うと明確な答弁をしています。指導監督権限のある神奈川労働局に実態調査と人権侵害をやめるよう申し入れることを強く求めます。
旧厚木労働基準監督署解体費負担金（労働局負担分）につきましては、解体工事費の確定に伴い減額するものでございます。 次の後期高齢者人間ドック助成事業補助金につきましては、助成基準の変更に伴い増額するものでございます。 次の生活保護費国庫負担金過年度精算金につきましては、平成29年度負担金の確定に伴い受け入れるものでございます。 １枚おめくりいただき、24ページ、25ページをお開きください。