海老名市議会 2001-09-28 平成１３年 ９月 第３回定例会−09月28日-05号
本請願は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議に関連して、労働者の適切な賃金・労働条件を確保するための実態を調査するなど、待遇改善と地域建設業者に受注機会の確保などを求めるものであります。
本請願は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議に関連して、労働者の適切な賃金・労働条件を確保するための実態を調査するなど、待遇改善と地域建設業者に受注機会の確保などを求めるものであります。
４目労働使用料は、労働会館のホール、会議室等の使用料で、５目農林水産使用料は、漁港区域内の電柱等占用料です。 ６目商工使用料は、江の島岩屋等の使用料で、岩屋の入場者は14万8,572人となっております。 ７目土木使用料は、収入未済額1,100万9,588円で、１節道路橋りょう使用料、備考欄01は電気、ガス等906件の道路占用料で、収入未済額18万1,330円については４件分でございます。
◎平綿 生涯学習課課長補佐 ③市民のＩＴ講習会の件ですが、今回新たに整備したのが３公民館２青少年会館でして、講習会といたしましては、既に整備をされております中学校10校、労働会館、産業センター等を利用しまして18施設で講習会を開催させていただいております。 目標人数といたしましては、１万1,200人程度ということになっております。
それとさっき言った公務災害ですけれども、公務災害ですから通勤と仕事をしていてということなんでしょうけれども、これは条例の範囲で対応しているんじゃなくて労働災害補償法の中で対応しているという理解でよろしいのか。
───────────────────── △労働費 （説 明） ◎井上 経済部長 それでは240ページをお開きいただきたいと思います。 第６款労働費につきまして御説明申し上げます。 なお、主要な施策の成果に関する説明書の172ページから175ページを参照いただきたいと存じます。 労働費の執行率は97.6％になります。
答弁、考査委員会は内部的な構成メンバーであるが、公平委員会は公平な第三者機関として位置づけられ、外部から弁護士、労働関係者、市民等、公平な考え方を持っている人を登用し、そこで判定することになる。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 続いて、議案第42号、物品購入契約の締結についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
目安時間と言っておりますが、これは労働基準法等の関係もございまして、年間で360時間という、我々が意識しなければいけない時間数があるわけですが、１月当たりに直すと30時間ということになりますが、この30時間を１月超えた場合ですね。これは結果ということになってしまいますけれども、30時間を超えた場合は必ず届け出をする。その理由はどういうことであったかというようなことですね。
平成13年経済建設常任委員会（ 9月21日） 〇場 所 第一会議室 〇案 件 （１）議案第53号 三浦市都市計画審議会条例の一部を改正する条例 （２）議案第55号 平成13年度三浦市公共下水道事業特別会計補正予算（第１ 号） （３）（平成12年）陳情第28号 建設労働者の賃金と労働条件の改善を求め
○石渡（裕）副委員長 一昨日あたりの新聞なのですけれど、今月の19日に厚生労働省が2002年の医療制度改革の原案を自民党厚生労働部会に説明をしたという記事が載っていまして、いろいろな医療費のことが書かれている中にちょうど乳児医療費のことが書かれていまして、その中には――切り抜きなのでまだ詳しくはわからないのですけれども、３歳未満で自己負担を、今現在３割になっているけれども改革によって２割に引き下げる
こうした労働者や地域経済の打撃を無視したやり方は，責任ある企業として許されることではありません。工業用水との関係で言えば，こうしたラダー型の細長い地形として，他の都市に比べて設備投資にはコストがかかる。これまでも莫大な投資をして，国策と連動して整備をしてきたわけです。ですから，移転をします，はい，そうですかということではいかない問題だと思います。
公務労働として行われてきました学校給食並びにこのほど全面的に委託されました病院の給食、こうしたことがさらに民間委託になってまいりますと、公共サービスとしての役割が希薄になるようで、そのことが本当に心配されます。
請願第３号・建設現場で働く労働者の待遇改善、地域建設業者に受注機会の確保を求める請願書についての件を議題として審査を行いましたが、主な意見は次のとおりであります。 市が契約していく上で、請願の趣旨である業者間や労使間のトラブル、あるいは労働者の身分保障を今までも指導しているものと承知している。また、住宅リフォーム助成制度の設立は非常に困難と考えられることからも、本請願は不採択としたい。
この請願は，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律と附帯決議の趣旨を生かし，本市公共事業にかかわる建設労働者の待遇改善等を求めるものです。 同法は，中尾元建設大臣の受託収賄事件の発生で自公保政権が国民の信頼を回復する必要に迫られ，第150臨時国会に上程され，全会一致で可決し，本年４月に施行されました。
…………………………………………… 39 〃 （徴税費以下） …………………………………………………… 72 第３款 環境保全費 ………………………………………………………………… 86 ９月26日（第３日） 第４款 民生費 ……………………………………………………………………… 110 第５款 衛生費 ……………………………………………………………………… 138 第６款 労働費
次に、二つ目のまちづくり協会からの転籍者の財団職員への労働条件でございますが、退職、採用という流れの中で、給与などの労働条件につきましてはまちづくり協会の方と十分に調整をいたしまして、基本的には継続を基本にしながら諸規定を整備させていただきました。 ３点目の現在の市の職員の配置でございますが、先ほども述べさせていただきましたとおり、平成13年は13名を減じまして16名となっております。
自治体労働者といえども労働者なわけですから、そうすると賃金というのは労働の対価ということで出てくるわけですよね。安易にカットすればいいというものではないと思います。 それで、今回市長が10％、助役、収入役が６％がずっと４年間続くということになりますと、やはり部長、課長のその削減率というのもなかなか動かないのかなというふうにも思います。
◎柏木靖男 健康福祉局長 本市における３大死因についてのご質問でございますが，厚生労働省に報告している人口動態調査によりますと，平成11年の総死亡者数は7,125人に対し，悪性新生物による死亡者は2,241人で，率にしますと31.5％となっております。また，心疾患は953人，13.4％，脳血管疾患は1,062人，14.9％となっております。私からは以上でございます。
それでは早速、質問の１として、21世紀を迎え、変革の時代に進められようとする公務員の改革（大枠）の方向と、本市職員の労働基本権及び労働条件などについてをお伺いします。 〔議長退席、副議長着席〕 今日、勤労国民の労働環境は、完全失業率５％、三百数十万人、潜在失業者を含めれば、その倍の10％、700万人前後になると言われております。
63 ◯関戸副委員長 本会議のときの提案時にも申し上げましたけれども、今回のこの弁護士費用は、厚木市と顧問契約がなされている法律事務所所属弁護士の労働に対しての報酬ということですね。こういう知的労働に対しての報酬が高いとか安いとかというものはかなり主観の問題なわけですね。
◆内田品子 委員 労働者に払う退職金とか県退共の問題に入るが、そういうものは掛金収納書ということで報告されているのか。 ◎契約検査課長 退職者の共済金の関係については、審査手続の申し込みのときに確認をしている。