清川村議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会（第2号12月15日）
まず、陳情第４－８号、安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情、陳情第４－９号、介護保険制度の改善を求める陳情及び陳情第４－１０号、医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情については、関連がありましたので一括審議を行いました。
まず、陳情第４－８号、安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情、陳情第４－９号、介護保険制度の改善を求める陳情及び陳情第４－１０号、医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情については、関連がありましたので一括審議を行いました。
日程第 ５ 陳情第４− ７号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書 」の採択を求める陳情書 日程第 ６ 陳情第４− ８号 安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善 を求める陳情 日程第 ７ 陳情第４− ９号 介護保険制度の改善を求める陳情 日程第 ８ 陳情第４−１０号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働
食料品の価格高騰につきましては、藤田議員さんご指摘のとおり、世界レベルで進んでおり、背景としては、令和２年より世界各国で猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、各国で実施しましたロックダウンや世界的流行により、農産物を運ぶ海上や陸上輸送機能が大きく低下したほか、大規模農園での農業労働者不足の影響から、世界的な農産物収穫量の低下や消費者の食料備蓄の増加による影響などにより、農産物
１０ページ上段、０３、職員健康管理事業は、労働安全衛生法に基づく産業医の選任、衛生委員会の開催、健康診断等を実施し、職員が健康に職務を遂行できることに努めました。
次に、４款、衛生費、１項、保健衛生費、事業名、新型コロナウイルスワクチン追加接種事業は、厚生労働大臣の指示により村民の皆さんに新型コロナワクチンの予防接種として初回の１、２回目の接種に続きまして、３回目の追加接種を実施する事業でございます。 事業費は１，９９３万３，０００円で、令和３年度に予防接種に係る経費として７０２万３９５円を執行し、１，２９１万２，６０５円を翌年度に繰り越しております。
この人口減少ですが、人口減少がもたらす問題や課題は、一般的には生産年齢人口の減少による担い手不足や労働力不足、これらによる国産需要の減少と経済規模の縮小や投資先としての魅力低下による国際協力の低下、高齢化による医療介護費の増大など、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機など、様々な社会的、経済的な課題が深刻化すると言われていますが、このような問題や課題が挙げられる中、村としてどのようにこれらの
こうした課題を解決するため、国は障害者の雇用の促進等に関する法律において、「全ての事業主は障害者の雇用に関し社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであって、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない」と規定をされております。
上段、０３事業、職員健康管理事業は、労働安全衛生法に基づく産業医の選任、衛生委員会の開催、健康診断等を実施し、職員が健康に職務を遂行することに努めました。 中段、０４事業、電算管理事業は、基幹系システムであります神奈川県町村情報システムを初め、庁内イントラネットの内部情報系システムの適正な運用・維持管理に努めました。
次に、４款、衛生費、１項、保健衛生費、事業名、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、厚生労働大臣の指示により村民の皆さんに新型コロナウイルスワクチンの予防接種を実施する事業でございます。 事業費は３，６８６万３，０００円で、令和２年度に予防接種にかかる準備経費として４９７万９，６７４円を執行し、３，１８８万３，３２６円を翌年度に繰り越しております。
このような中、人口減少や少子高齢化といった、我が国が抱える構造的な課題への対応も急務であり、少子高齢化がさらに進み、医療・介護や移動手段の確保など、生活を支えるサービスの維持や労働力不足、地域コミュニティの再生、多発・大規模化する自然災害に備えるための防災・減災対策など、住民の生命と安全を守る地方自治体の役割はますます高まり、積極的な取組が求められているところでもあります。
また、村内の経済対策の考えでございますが、新型コロナウイルス感染者の状況により、政府は、２月２６日にはイベントの中止や縮小の要請を行い、２７日には学校の休校の要請、３月１日には厚生労働省が３密を避ける勧告、３月以降は外出自粛の動きが強まり、４月７日には県全域に緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請がされ、１６日には対象地域が全都道府県に拡大されたことで、外出自粛の動きはさらに強まりました。
こうしたことから、地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避けがたくなっており、今後の地方財政はかつてない厳しい状況になることが予想され、地域の実情に応じた行政サービスを安定的かつ持続的に提供していくためには、地方税・地方交付税等の一般財源の確保・充実を強く国に求めていくことが不可欠であるため、地方自治法第９９条の規定に基づき、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣
次の０３事業、職員健康管理事業は、労働安全衛生法に基づく産業医の選任、村職員による衛生委員会の開催、健康診断等を実施し、職員が健康に職務を遂行することに努めました。
また、次亜塩素酸水につきましては、希塩酸水溶液を電気分解しているものでございますが、こちらについては、厚生労働省が食品添加物として許可された成分の基準に合致していること、こうしたことから、安全に殺菌剤として使用できるということから、皆さんにお配りをしているものでございます。また、殺菌の効果としましては、インフルエンザですとかノロウイルスへの殺菌効果もあると……。
第３項は、前条第１項の期間において、同一の事由につき、労働基準法等の規定により休業補償等の給付を受けることができる者、又はこれら以外の法令により国若しくは地方公共団体の負担において給与等の補償に関する給付を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当を支給しないこと。
第３８条第１項の表に、「給水装置工事事業者指定更新手数料」、「１件」、「５，０００円」を加え、第４３条第１項中「第５条」を「第６条」に改め、続きまして、３ページになりますけれども、第４６条第１号中「厚生省令」を「厚生労働省令」に改めるものでございます。 改正条例に戻っていただきまして、附則でございます。この改正規定は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
少子高齢化のさらなる進行は、医療や介護などの社会保障制度や労働力不足、地域コミュニティの維持などの課題は、今後の地方行財政、村政運営に非常に大きな影響を及ぼすものと考えています。
次に、陳情第１－１０号、介護施設の人員配置基準の引き上げのために､国に対し意見書の提出を求める陳情については、介護現場での労働が大変であることは理解できるが、人員配置基準や介護報酬の引き上げは利用者負担の増加にもつながるため、本陳情は「趣旨了承としていただきたい」との意見があり、表決の結果、全員一致をもって、「趣旨了承とすべきもの」との結論に至りました。
要旨２点目の村の費用負担についてのご質問ですが、認知症高齢者グループホームの整備の補助につきましては、厚生労働省及び神奈川県の資金により、県が高齢者保健福祉計画に基づいて設置している地域医療介護総合確保基金事業費補助金を利用いたします。また、認知症高齢者グループホームの施設整備の申請や補助金関係の手続につきましては、全て村を経由するものでございます。
我が国全体が人口減少や超少子高齢化に直面し、社会保障費の増加や労働力不足、地域コミュニティの維持など、課題は厳しさを増すばかりでございます。今後の村政運営に非常に大きな影響を及ぼすことが当然考えられております。