秦野市議会 2021-04-16 令和３年第１回臨時会（第１号） 本文 開催日: 2021-04-16
48 ◯１番吉村慶一議員【11頁】 国から都道府県知事に宛てられた令和３年度新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業（ひとり親世帯分）事業費分）の交付について、厚生労働事務次官の通達でありますけれども、ここに交付の目的ということで、今、こども健康部長が申し述べられたようなことに加えて、
48 ◯１番吉村慶一議員【11頁】 国から都道府県知事に宛てられた令和３年度新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業（ひとり親世帯分）事業費分）の交付について、厚生労働事務次官の通達でありますけれども、ここに交付の目的ということで、今、こども健康部長が申し述べられたようなことに加えて、
私たちは、国が公費１兆円を新たに投入して、国民健康保険料を大幅に引き下げ、中小企業の労働者が加入する全国健康保険協会並みにすることを提案しております。同時に、無慈悲な国民健康保険証取上げの制裁措置を規定した法律の改正で、取上げをなくすよう求めています。
そのことを踏まえまして、工業であれば、製造現場のデジタル化をさらに推進することや、そのような設備を操作できる人材を増やすことといった取組が労働生産性を高めますし、余裕時間を働き方改革につなげるといった、様々な経営課題の解決に生かされると思います。
124 ◯保育こども園課長【19頁】 保育所やこども園の取組ですけれども、まず、保育所における感染症対策ガイドラインというのが厚生労働省から出ています。これに従いまして感染症対策に努めているところですけれども、具体的には手指消毒、手洗いなど、これを徹底すること、これが基本的な感染対策ということで認識しております。
このパソコンを取り入れたテレワーク、労働条件、あるいは労働衛生、オーバーワーク、いろいろな部分で大きな変更をもたらします。労使の協定書は結んでいますか。
続きまして、労働関係についてです。166ページを御覧いただきたいと思います。（30）ふるさとハローワーク・求職者就職支援事業費を御覧ください。求職者の円滑な就職を支援するため、公共職業安定所と連携し、求職者への求人情報の提供、職業相談、職業紹介を行い、就労支援と雇用の促進を図りました。 続きまして、観光関係です。167ページでございます。167ページ、（32）たばこ祭補助金を御覧ください。
また、今年８月には、厚生労働省のチラシやポスター、「体罰等によらない子育てを広げよう」というものを合計約600部、市内の教育機関や地域の児童館など公的機関に配付したり、子供の健診に来られた保護者に直接配付したりしております。
6 ◯人事課長【 2頁】 決算額の大きな増額の理由ということでございますが、平成30年度に比べまして令和元年度決算額が大幅に増えた理由は、先ほど、平成30年５月に弘法山公園にある浅間山駐車場におきまして、倒木作業中に負傷いたしました観光課臨時職員２人が、平成31年３月と令和元年８月に厚生労働省労働基準局から障害補償給付の決定を受けたことに伴いまして、この
続きまして、労働関係につきましては、165ページ、（27）ふるさとハローワーク・求職者就職支援事業費でありますが、求職者の円滑な就職を支援するため、公共職業安定所と連携し、求職者への情報提供、職業相談、職業紹介を行い、就労支援と雇用の促進を図りました。
286 ◯学校教育課長【37頁】 ストレスチェック診断は、メンタルヘルス不調の未然防止を目的にし、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアルに基づいて実施をしております。
その経費の内訳としましては、スタッフの賃金や労働災害保険料、事務用品代、電話料金、インターネット回線利用料となってございます。事業費の合計額は481万486円、平成29年度に比べまして５万6,740円の減額となってございます。
あわせて、厚生労働省では、待機児童の解消を目指し、子育て安心プランにより、2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を確保するとしていますが、この保育の受け皿の確保には保育士の確保が必要不可欠です。 そこで質問ですが、本市独自の取り組みと成果はどのようであったのか。また、近隣市町との比較優位性はどのようであったのか、お示しください。
284 ◯図書館長【35頁】 契約内容の精査につきましては、本年４月11日に厚生労働省神奈川労働局へ出向きまして、仕様書の写しを一通り見てもらってから、面談形式で１項目ずつ確認をしてもらいました。
54 ◯予防課長【 6頁】 この辺はあくまでも都道府県知事、厚生労働省が所管する旅館業法に当たるため、その辺の罰則は旅館業法第10条で定められておりますので、無許可営業者に対しては、都道府県知事等による、そちらと協力して立入検査等をしていくようになるかと思います。
そのほか、清掃事業における労働者の安全と健康を確保するため、環境資源センター安全衛生委員会を設置し、秦野警察署による安全運転講習会や車両操作研修会などの実施により、交通安全に対する意識啓発を図っております。 今回の事故は、このように、日常的な事故防止の注意喚起を図っていたにもかかわらず、なれからくる過信により起きてしまった事故であり、後退時に同乗者が誘導していれば、防げた事故であります。
平成30年６月27日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 厚生労働大臣 神奈川県知事 秦野市議会議長 阿 蘇 佳 一 ……………………………………………………………………………………………………………………… 88
この岡山県津山市の取り組みに対し、最近では、昨年、平成29年11月に、厚生労働省が主催し開催された、全国で介護予防活動などの先進的な取り組みを評価する「健康寿命をのばそう！アワード」で表彰もされております。 もう一つの事例としましては、昨年、文教福祉常任委員会で視察に訪れた大阪府高槻市であります。
また、厚生労働省が公表した在宅医療に係る地域別データ集によると、本市の在宅医療の現状は、平成28年の全死亡数に対する自宅での死亡率は15.7％で、全国平均の13.0％に比べるとやや高くなっております。また、老人ホームでの死亡率は8.6％で、全国平均の6.9％に比べるとこちらも高くなっております。 次に、在宅医療やみとりにおける課題について、お答えいたします。
57 ◯３番佐藤文昭議員【79頁】 ニート・ひきこもりへの対応については、現在、厚生労働省が平成25年４月から実施しております地域若者サポートステーションが小田原市にあります。連携した取り組みはどのようか、伺いたいと思います。