茅ヶ崎市議会 2020-12-17 令和 ２年１２月 第４回 定例会－12月17日-06号
本市が公契約条例制定に踏み切ることにより、少なくとも本市が発注する工事などの事業に従事する勤労者の労働条件を担保することができます。このことは、民間部門に従事する勤労者の労働条件切下げを抑止するとともに、法律上は労働者として扱われないために最低賃金の適用除外となっている個人事業主、いわゆる一人親方の労働条件を担保する上でも大きな効果をもたらします。
本市が公契約条例制定に踏み切ることにより、少なくとも本市が発注する工事などの事業に従事する勤労者の労働条件を担保することができます。このことは、民間部門に従事する勤労者の労働条件切下げを抑止するとともに、法律上は労働者として扱われないために最低賃金の適用除外となっている個人事業主、いわゆる一人親方の労働条件を担保する上でも大きな効果をもたらします。
３民生費項１社会福祉費目１社会福祉総務費のうち細目10職員給与費、議案書20ページから23ページ、項２児童福祉費目１児童福祉総務費のうち細目10職員給与費、議案書22ページ、23ページ、項３生活保護費目１生活保護総務費のうち細目10職員給与費、款４衛生費項１保健衛生費目１保健衛生総務費のうち細目10職員給与費及び目４環境衛生費、議案書24ページ、25ページ、項２清掃費目１清掃総務費、同ページ、款５労働費
これだけの４次下請と５次下請に対して、３次の三我社員が非専任で施工管理者として常駐せず、２次下請のエクシオテックが彼らの施工管理を行っているとすれば、単に人材派遣をしているという認識で、労働者派遣法第４条により禁止されている建設業務従事者の派遣は法律違反になるとともに、４次、５次下請に対して２次のエクシオテックや１次の三球電機が施工管理をしている場合、職業安定法施行規則第４条においては偽装請負に問われる
平成27年１月の厚生労働省の発表では、日本の認知症の患者数は、平成24年時点で462万人、平成30年には65歳以上の高齢者の７人に１人と推計され、今後、高齢化が進むにつれ、患者数は確実に増加すると言われています。団塊の世代が75歳以上となる令和７年には、認知症患者数は700万人前後に達すると見込まれ、65歳以上の５人に１人が認知症患者になると言われています。
本委員会所管部分の歳入は、議案書58ページ、59ページ、款12地方交付税項１地方交付税目１地方交付税、款16国庫支出金項２国庫補助金目１総務費国庫補助金、目３衛生費国庫補助金、目８教育費国庫補助金、議案書60ページ、61ページ、目９労働費国庫補助金、款18財産収入項１財産運用収入目２利子及び配当金、款19寄附金項１寄附金目１一般寄附金、議案書62ページ、63ページ、目２総務費寄附金を増額するものである
厚生労働大臣からもそういう問題の中で、様々な部分で各自治体で研究していると思うが、システム改修に関しては職員のスキルの問題もあると思っている。様々なシステムが入っているので、どこまで統一的にできるかは今後の検討課題である。そういうことができれば一番いいと思うが、今後、国の動向等も注視しながら市でも検討したい。
全員協議会室 ３ 出席委員 岩田はるみ委員長、山田悦子副委員長 伊藤素明・木山耕治・小川裕暉・藤本恵祐・阿部英光の各委員 ４ 説明者 塩崎副市長、岸副市長、秋津総務部長、吉川行政総務課長、添田企画部長、 坂田企画経営課長、三浦行政改革推進室長、青柳財務部長、小島財政課長、 中原用地管財課長、吉川経済部長、石井産業振興課長、関道の駅整備推進担当課長、 山中農業水産課長、飯田雇用労働課長
◎教育施設課長 発見時点で神奈川県湘南地域県政総合センター環境調整課並びに労働基準監督署にも相談した。廃棄物処理法等での周知や明示が必要であればそちらから指示が出るが、今回は解体等で出たものではなく地中から出たものなので、処置に関しての指導はなかった。 ◆藤村優佳理 委員 指示はなかったが、今後の周知はどうするのか。
│ │ │ │ │(2) 賃金水準など労働条件を担保することで見込まれる │ │ │ │ │支援効果について │ │ │ │ │・働ける場を確保すること及び賃金水準など労働条件を │ │ │ │ │担保することが市内勤労者への支援となることについて │
｣を減額するもの 「項２ 清掃費｣「目２ じんかい処理費｣ 「広域リサイクルセンター管理運営経費｣について､広域リサイクルセンター管理運営費に執行残が生じたことに伴い､「負担金補助及び交付金｣を減額するもの 「目３ し尿処理費｣ 「し尿処理事業経費｣について､し尿及び浄化槽汚泥収集運搬業務委託及びし尿処理手数料納入通知書封入封緘委託に執行残が生じたことに伴い､「委託料｣を減額するもの 「款５ 労働費
高齢者の問題は高齢者だけではなく、自分たちの子育ても含めて地域づくりの問題だとするならば、厚生労働省が出している重曹的支援体制の絵がある。地域包括ケアシステム導入のときも、地域包括ケアシステムとは何だろうというのが市民にはなかなか分かりにくかった。
現在、日本において、鬱病をはじめとした精神疾患を持病とする人は増加の一途をたどり、厚生労働省が行った2017年の患者調査によれば、鬱病を含む気分（感情）障害者は日本全体ではおよそ127万6000人となり、過去最多を更新しました。しかし、高齢者の鬱病は診断が難しく、見逃されることが多い一方、鬱病を患いつつも治療も受けていない隠れ鬱の高齢者の存在もかなりの数に上ると言われています。
先般内閣府が行った調査では、感染症影響下の働き方について、全国平均で就業者の約35％がリモートワークを既に経験していることが判明するなど、もはやこの動きは不可逆的であるとさえ言われており、厚生労働省の2021年度の予算要求、概算要求でも、リモートワーク関連の助成予算を大幅に増やすとの報道もありました。
日本の自殺の状況は、厚生労働省自殺対策推進室のデータによりますと、令和元年の自殺者数は２万169人です。年々減少しているものの10代は増加しています。ただ、世界的に見ると日本の自殺率は決して低くはなく、ＯＥＣＤの公表データによれば、不名誉にも1998年以降、Ｇ７先進７か国のトップを走り続けています。
昨年７月に厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長よりヤングケアラーの実態に関する調査研究の結果を基に、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応についてという通知が出されました。そこでは、要保護児童対策地域協議会において、ヤングケアラーの概念について認識するとともに、関係機関によりヤングケアラーに対する支援が行われるよう適切な対応を図ることが求められています。
５９分閉会 ２ 場所 全員協議会室 ３ 出席委員 岩田はるみ委員長、山田悦子副委員長 伊藤素明・木山耕治・小川裕暉・藤本恵祐・阿部英光の各委員 水島誠司議長 ４ 説明者 塩崎副市長、岸副市長、秋津総務部長、吉川行政総務課長、添田企画部長、坂田企画経営課長、 三浦行政改革推進室長、青柳財務部長、小島財政課長、吉川経済部長、石井産業振興課長、 山中農業水産課長、飯田雇用労働課長
議案書143ページ、本条例は、令和２年３月に厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されたことに基づき、本市の条例も一部改正するために提案するものである。 条例の概要は、放課後児童支援員認定資格研修について中核市も実施できることと国が省令改正を行うため、本市も同様の内容とすることを提案するものである。 本条例は、公布の日から施行することとしている。
小澤広域事業政策課主幹、伊藤情報推進課長、高橋施設再編整備課長、 池田施設再編整備課主幹、熊沢施設再編整備課主幹、青柳財務部長、小島財政課長、中原用地管財課長、 押切収納課長、関本市民税課長、八幡資産税課長、若林市民安全部長、岩井防災対策課長、 佐野危機管理担当課長、熊切安全対策課長、守村市民相談課長、吉川経済部長、石井産業振興課長、 関道の駅整備推進担当課長、山中農業水産課長、飯田雇用労働課長
225万9000円の相談所の設置、女性相談員の労働形態を伺いたい。 ◎男女共同参画課長 女性相談員は月曜日から金曜日までの勤務で、10時から16時まで相談を受けている。電話で相談を受けたり、希望があれば面談等、女性のための相談を受けている。 ◆山田悦子 委員 電話業務なのか。 ◎男女共同参画課長 基本的にはまず電話で相談を受ける。
│ │ │ │ │２ 学校現場の教職員の働き方について │ │ │ │ │(1) 本市の教職員の労働時間の現状について │ │ │ │ │・県教育委員会が実施した教員の勤務実態調査の結果、 │ │ │ │ │教員の長時間勤務の深刻な実態が明らかとなった。