平塚市議会 2022-12-15 令和４年 環境厚生常任委員会 本文 2022-12-15
これから労働力の低下の中、雇用の確保というのは大変重要でございますので、非常に勉強になりました。 以上です。
これから労働力の低下の中、雇用の確保というのは大変重要でございますので、非常に勉強になりました。 以上です。
不登校やいじめ問題への対応、部活動指導、ＧＩＧＡスクール構想や新型コロナウイルス感染症への対応など、教職員の業務量は膨大で、長時間労働につながっています。そのため、過労によって倒れてしまうことが心配されます。また、教職員が、子どもたちと接することのできる時間を確保する必要もあると考えます。
農福連携事業は、農家の人手不足の解消や、高齢化や後継者不足による労働力の解消と、障がい者の能力を引き出す場や新たな働き場の拡大や所得の向上に向けるなど、お互いに効果があるとされており、国は省庁横断で農福連携等推進会議を設置し、推進してきました。
1)本年11月22日には、厚生労働省より自治体向け説明会が行われ、事業のポイントとして、伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトを組み合わせた形で早期に対象者に支援を届けることとしています。本市では、既に平塚版ネウボラで、全国に先駆けて伴走型相談支援を取り入れていると思いますが、現状からどのような点を追加できるのか伺います。
今、先生方にそれを言っても、労働時間が超過している部分で、なかなか先生方も一人一人見守りができていない部分があるんじゃないかなという感じがします。ただ、ヤングケアラーから、そういった状況になっている中で、私が言うのは、それがいじめに行ったりとか、不登校に行ったり、そういうことにも発展しかねない状況だと思うんですよ。
５款労働費では質疑がなく、６款農林水産業費では、都市農業促進事業について、都市農業への理解促進や地産地消のさらなる推進のための具体的な取組事例を問われておりました。 ７款商工費では、地域経済キャッシュレス化推進事業について、新たな機能として追加したスターライトマネーやスターライトマーレに対する評価や、前年度の課題を踏まえた令和３年度の地域電子マネーの取組について問われておりました。
まず、陳情第10号「『最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書』の採択を求める陳情書」ということで、横浜市の神奈川県労働組合総連合の議長様からの御提出でございます。 内容につきましては、最低賃金を抜本的に引き上げること、中小企業支援策の拡充を実現するため、国に対して意見書の提出を求める陳情でございます。
オミクロン対応のワクチンというのは２価ワクチンということで、ＢＡ．１とＢＡ．４－５とありますけれども、どちらも同じですよという厚生労働省の御意見もあるようですけれども、市民にとってみるとＢＡ．４－５がいいんだとか、ＢＡ．１だと嫌だとか、いろいろ枝分かれしてきていて、あと、今、打った、打っていないの話もあって、かなりややこしくなってきているので、その辺をどういうふうに市民に周知されようとしているのか。
厚生労働省が昨年の２月に扶養照会について通知を出しています。内容は、親族から援助が期待できないというふうになった場合には、扶養照会は不要という通知です。
それからあと、働き方改革の推進についてですけれども、時間外の規制や、医師の総労働時間の削減とか、医療技術部門の薬剤師さんなどの２交代制を進めるなどとして、職員定数条例の増員を行いましたけれども、その中で、経営状況を踏まえて、収支の強化策などによってバランスを取って採用をされてきたということもありますけれども、医師とか看護師さんが増えれば、患者さんを多く診療ができて、質を上げて診てくれるということもありますので
25: 【府川（正）委員】今、保育士も、何かよく聞きますと、やっている割には賃金が少ないよというのが全国的に言われている中で、その処遇というのはやっぱり賃金的な部分があると思うのと、まだまだ各施設の中での労働条件がもうまるっきりばらばら。
３点目の職員安全衛生管理事業の負担金、補助金、助成金との違いについてでありますが、職員安全衛生管理事業の負担金、補助金及び助成金は、労働安全衛生法等によりまして事業主に義務づけられている特別教育となります。そちらを職員が受講するための負担金として予算を確保しております。
陳情第８号「平塚市議会は厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書を提出についての陳情」でございます。愛知県安城市の社会の歪を鋭く追及政策提言する世直し集団「一輪のバラの会」代表の方からの御提出でございます。
児童保育費の保育所運営費等扶助事業では、保育士や幼稚園教諭等の処遇に関して、賃金のほか、労働条件の改善の必要性について問われておりました。 次に、４款衛生費です。予防費の母子保健事業では、産後ケア事業に関して、開始時期や委託先を尋ねられておりました。そのほか、自己負担金の軽減に対する考えについても質疑がありました。
2)部活動の指導も含めた時間外労働時間の把握はされていますか。昨年度の時間外労働時間と比較した実態についてお聞きをします。 3)直近５年間の教員の精神疾患での休職者数の推移をお聞きします。 4)産休や育休、病気等で休職している教員の補充は十分されているか伺います。 5)配慮が必要な児童生徒が在籍している学級への支援体制について伺います。
なお、今後の方針につきましては、今回のことを生かして、第１次的には学校教職員の場合は労働安全衛生委員会で行われるところですが、こういうことが起きないよう、そこも含めて併せて取り組んでいきたいと思っております。
現在、厚生労働省の保育士配置基準によれば、ゼロ歳については、保育士１人に対して子ども３人、１、２歳児の場合には、保育士１人に対して子ども６人、３歳児には、保育士１人に子ども20人、４、５歳児は子ども30人という基準になっています。行動力のある幼児に対して、この配置は危険です。それぞれの保育園では独自に対策して、よりたくさんの保育士を配置して散歩などを行っていると言われています。
次に、５点目の副反応への取組ですが、個別通知を発送する際に、厚生労働省で作成したリーフレットを同封し周知するとともに、市ホームページに効果とリスクの説明や健康被害に関する項目を設け、より丁寧に対応しています。 次に、６点目の通知が行かない学年の方への対応ですが、定期接種の対象者のうち、中学１年生、高校１年生相当の女子約2000人には、６月下旬に個別通知を発送します。
福祉村でやっているのはちょっと話は今回別なんですけれども、子ども食堂は、インフラの部分で厚生労働省のほうも様々なメニューを出しています。厚生労働省が、2020年の10月号に子ども食堂応援企画ということで、その中にも、ＳＤＧｓ、持続可能な目標で、誰一人取り残さない世界にということで、17番目の目標に出されているという部分です。
報告経路は、医療機関から独立行政法人医薬品医療機器総合機構──ＰＭＤＡといいますが──を経由して厚生労働省に報告書が送付され、厚生労働省から都道府県を通じて市町村に情報提供があります。補償実績ですが、健康被害救済制度に基づき、神奈川県を通じて厚生労働省に進達し、疾病・障害認定審査会にて認定され、給付を行った件数は１件です。