小田原市議会 2022-09-15 09月15日－03号
なお、特定空家等に対しては、行政指導、これは助言・指導・勧告等とされていますが、これと行政処分（勧告しても状況が改善されない場合は命令）ができるとされています。 終わりに、小田原市空家等対策計画についてであります。本市では、空家法に基づき、2017年３月に小田原市空家等対策計画を策定しています。
なお、特定空家等に対しては、行政指導、これは助言・指導・勧告等とされていますが、これと行政処分（勧告しても状況が改善されない場合は命令）ができるとされています。 終わりに、小田原市空家等対策計画についてであります。本市では、空家法に基づき、2017年３月に小田原市空家等対策計画を策定しています。
まず、なぜ条例改正が必要なのかについて、前回赤嶺委員から、条例改正しなくてもできると助言があったが、前回議長からも説明があったように、法的根拠により通年議会を施行することが本筋であり、ぜひ条例改正して通年議会を実施したいということである。
令和３年度からスタートいたしました「清川村男女共同参画基本計画」の進捗に関しまして、計画策定時から携わっていただいておりました社会教育委員会議の中で、定期的に意見や助言をいただく体制を整備し、計画の取組指標につきましては、進捗管理表に基づき、年度ごとに把握ができるよう、所管課の調査や調整、取りまとめなどを引き続き行っていきたいと考えております。
管理職からの相談や報告を受けた際には、学校の対応について一緒に考えたり、指導主事が直接学校を訪問し、助言やアドバイスなどを行ったりし、支援体制の構築を図っております。
国からも様々な技術的助言というんでしょうか、作成に向けたガイドライン的なものも示されてくるかと思いますので、そういったものにのっとって、町のほうとしても次の５年間を計画していきたいというふうに考えております。
こうしたことから、平成21年度からは、徴収アドバイザー契約によりまして、全国的に自治体指導を行っていたアドバイザーの助言に加え、平成26年度から継続して勤務している徴収専門指導員による日常的な指導の下、組織的な滞納整理に努めたところ、平成26年度には収納率が90％を超えまして、また平成27年度の組織再編により、国保年金課に収納班を編成し、体制強化を図った結果、さらなる収納率の向上が図られたことによりまして
情報システム管理費、デジタル推進事業の報償費は、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進に当たり、町ではＤＸ推進アドバイザーを設置しており、これまではアドバイザー派遣制度を活用していましたが、派遣回数が上限に達したため、引き続きＤＸ推進アドバイザーから相談や助言を受けるためのものです。 安全対策費、防犯対策事業の光熱水費は、電気料金の高騰に伴い、防犯灯の電気代を増額するものです。
その場合、電話で子供の発育状況や育児の不安等の聞き取りを行い、状況に応じた指導助言、子育て何でも相談・応援センターの案内等を行っている。育児不安が特に強い場合は、地区担当の保健師が電話連絡や、必要に応じて訪問し継続支援を行っている。連絡が取れない方には、郵送での確認や、予約せず家庭訪問を行ったり、その後の４か月健診で状況を把握するなど、基本的に全数把握を行ってきた。
そのため、相談者の状況をしっかりと把握し、他法他施策等の活用や助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて丁寧に説明することが重要と考えています。その上で、保護の申請の意思が確認された方に対しては、速やかに申請書を交付しています。 なお、生活保護のしおりについては、生活福祉課カウンターに常備し、いつでも誰でも手に取れるようにしています。
25: ◯石川清人教育総務部長 どんな基準ということなんですが、まずは事業者が手順、計画を市の助言を基につくるようになると思います。それに基づいて、適切に行われているかをチェックするような形です。
140: ◯土屋真人環境部長 飼えなくなったような場合に、市としてどういう相談を受けるかということだと思うんですけれども、まずは、その事情をお伺いすること、それから、新しい飼い主を紹介するための助言をすること、それから、協力が可能なボランティアさんの紹介であるとか団体の紹介などで、その動物が、その方の手を離れても生活できるような環境を整えるということが必要ではないかというふうに
◎指導室長 教員については、特別支援級の中での適切な指導を行えるよう、指導、助言している。ヘルパーに関しては、介助という仕事内容について、子供たちの障害の状況、人数を把握し、適切に配置している。 ◆（国兼委員） 特別支援教育センター施設維持管理事務について、安全面の問題として、施設の空調設備の問題があり、漏水箇所やその対策について伺う。
につきましては、約63万羽の養鶏事業をはじめ、約6,600頭の養豚事業、さらには約50頭の酪農事業が営まれておりますが、畜産経営における家畜排せつ物の管理につきましては、本町に限らず、全国的にも臭気対策が重要なポイントとなっておりまして、国では平成16年に家畜排せつ物法を施行し、家畜排せつ物の適正管理につきまして、管理基準の遵守を事業者に対しまして義務づけるとともに、都道府県におきましても、管理基準の指導・助言
平成30年度に、ＪＲ東海から、新駅周辺のまちづくりの検討に当たり、助言等を求められれば協力していくとの発言を受け、令和元年12月に、神奈川県と寒川町がＪＲ東海とまちづくりの技術的な打合せを行っています。本市としては、東海道新幹線新駅の誘致に向け、ツインシティ大神地区のまちづくりを着実に進めるとともに、今後も積極的に要望活動に取り組んでまいります。
さらには、空家等対策の推進に関する特別措置法を踏まえまして、空家等対策計画を令和４年３月に策定をし、保安上の危険や地域住民の生活環境に著しい悪影響を及ぼすことが認められる空き家につきましては、特定空家に認定をした上で、所有者に対し、改善を促すための助言または指導、勧告、命令といった行政手続を進める体制を整備したところでございます。
まず、表題下の５行目の米印にございます感染予防に対する基本的な考えについてでございますが、保健所からの助言を受け、下線箇所について若干改定した記載となっております。また、具体的な感染予防対策として、マスクについては、不織布マスクの着用を推奨することとしております。
例えば今年度ですと、所属長に対するＤＸの研修でありますとか、来年度予算に対する各種ＤＸ案件の指導助言であったり、あるいは、ＤＸ推進本部会議への参加などを行っていただいている状況でございます。
（２）申出があった案件について、専門的見地から適切な助言等を行うこと。 （３）申出者の了承を得た上で、事実確認のための調査等、問題解決のための必要な措置を人事主管課長に要請すること。 （ハラスメント対策委員会） 第１１条 第９条第４項後段に規定する申出及び市長が必要と認める申出に関し、適切な処理及び解決について審議するため、大和市ハラスメント対策委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
もしくは、先ほどに続けてなんですけれども、栗山議員が書かれております「議会活動に係る事務・助言により、議員・議会活動の推進」という文言もいいんじゃないかと思います。
財団では、市との委託契約の中で、自然環境の保全等を行っている団体に対し、活動内容の提案や専門的な立場からの助言等を行うこととなっており、泉の森で活動しているしらかしのいえボランティア協議会に対しましても、現体制で契約に基づく支援を継続していくと聞いております。 ○議長（中村一夫議員） 質疑を許します。――２０番、国兼久子議員。