藤沢市議会 2022-03-07 令和 ４年 ２月 予算等特別委員会−03月07日-02号
◆山内幹郎 委員 匿名加工情報提供制度について２点伺います。 デジタル関連法の成立により、この匿名加工情報提供制度の導入が自治体において設けられるようでありますが、どういった制度で、どのような目的で創設されるのか伺いたいと思います。 ◎谷本 デジタル推進室主幹 匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報になります。
◆山内幹郎 委員 匿名加工情報提供制度について２点伺います。 デジタル関連法の成立により、この匿名加工情報提供制度の導入が自治体において設けられるようでありますが、どういった制度で、どのような目的で創設されるのか伺いたいと思います。 ◎谷本 デジタル推進室主幹 匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報になります。
個人情報保護法制を一元化し、地方自治体が独自に制定する個人情報保護の条例にも縛りをかけ、匿名加工した個人情報を外部提供するオープンデータ化を都道府県や政令市に義務づけ、それを市町村にも広げ、条例による個人情報のオンライン結合の禁止を認めないとしています。 国は、本人同意もないまま、情報を目的外利用や外部提供などができるよう、膨大な個人情報を大企業のもうけのために活用する仕組みを狙っています。
農林漁業の６次産業化についてでありますが、新たな付加価値を生み出すため、農産物等を加工する２次産業や、加工品の販売といった３次産業までを一体的に行います取組を推進するため、国では平成23年に６次産業化法を施行しまして、これを受けまして、県においては６次産業化への支援方針や成果目標などを定めた神奈川県６次産業化推進計画を策定し、相談窓口の設置や事業資金の支援など、事業者へのサポートに努めているところであります
これまで、かます棒の開発・販売や地魚加工品ブランド「小田原城前魚」の認定など、水産物の消費拡大と認知度向上のため、様々な取組を行ってまいりました。一方で、鮮度のよさや豊富な魚種の水揚げなど、小田原の魚の魅力をさらに伝えていく必要があると考えております。今後も引き続き、漁港の駅ＴＯＴＯＣＯ小田原を拠点として、メディア活用なども含め効果的に情報発信し、「小田原の魚」のブランドを確立してまいります。
水産物加工事業補助金ですが、コロナ禍で運営に苦慮する小田原市漁業協同組合の加工事業を支援するため、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）の承認を受けるため、これを進めているとのことですが、このことを歓迎するものです。ぜひ衛生面の充実と販路に向けて力を尽くすことを期待いたします。
加えて、ＳＤＧｓの取組として、先進事例などを参考に研究をしてきました農福連携モデル事業では、「ありんこ高峰作業所」の施設改修を進め、余剰野菜などを活用した加工品の製品販売に取り組んでまいります。
水産業振興費におきましては、感染症拡大の影響により、水産物の売上げが低迷している小田原市漁業協同組合の加工事業を支援するため、水産物加工処理施設の機能を高める機材の購入等費用に対する補助金を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に計上するものであります。 第７款 商工費の商工総務費におきましては、不足が見込まれます職員給与費を増額するものであります。
個人番号制度、マイナンバーカードの問題点についてはこれまでも指摘してきましたが、マイナンバーカードにひもづける健康保険証、運転免許証、さらに、医療や所得など、様々な個人の情報を加えることだけでなく、その個人情報を加工し、ビッグデータとして大企業に提供することで経済の活性化にも活用しようとしています。
総括的なお話でございますが、漁業の振興につきましては、後継者不足や経営改善対策として、平成５年に橘町でございました前川漁業協同組合を含めまして、市内の全ての漁業協同組合が、小田原市漁業協同組合に統合され、定置網の改良や新たに荷捌き・加工処理施設を整備・運営するなど、様々な取組が推進されているところでございます。 以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君） 「（３）商業」について伺います。
について親近感を得るとともに、生産と消費の関わりや伝統的な食文化について理解を深める絶好の機会となる」、「環境に優しい生活につながる」などが挙がり、また、生産者にとっては、「消費者との顔が見える関係により、地域の消費者ニーズを的確に捉えた効率的な生産を行うことができる」、「流通経費の削減により、生産者の手取りの増加が図られ、収益性の向上が期待できる」、「生産者が直接販売することにより、少量な産品、加工
◎経済部長（中山良平） 本市では、今年度改定を進めております地産地消推進計画におきまして、未利用魚を活用した加工品の開発や、片瀬漁港で開催している江の島フィッシャーマンズマルシェなどのイベントでの販売、食材としての使用などで未利用魚のＰＲに努めることを、重点的に取り組む施策として新たに位置づけたところでございます。
全国の自治体を調べると、北海道小樽市では、現在小学生７割以上が使っているのはナップランドという、撥水加工されたナイロン素材でつくられ、軽くて機能性にも優れているとして親しまれています。
髪質については、プロによる加工を施す工程があるため、極端に髪の毛が傷んでいなければ、ブリーチやパーマ、縮毛矯正、カラーなどをしていても使用できるそうです。 最近では、芸能人の柴崎コウさん、ダレノガレ明美さん、二階堂ふみさんなどがヘアドネーションしたと話題になりました。また、女性だけでなく、高岡早紀さんの息子のように、男性でも取り組む姿が見られます。
厚木市の基準では、生肉については、豚肉、牛肉、鶏肉それぞれに基準が決められておりまして、共通事項といたしまして、使用日２日前以降に加工され、適切に温度管理がされているものや、指定された部位以外の部位が混入していないことなどを定めているものでございます。
114 ◯鈴木 登都市整備部長 伐採した樹木を公園・緑地内のベンチや階段及び土留め柵などに活用することにつきましては、現状において、木材の加工に関すること、資材置場としてのスペースの確保及び公園への設置等について課題も多いものと考えております。
町としても、これに沿った計画を進めていく際に、農業生産者、加工業者、流通、消費者にも理解を深めていってもらう必要があると思います。今後どのように情報提供を行っていくつもりなのか伺います。 ○議長（渡辺基君） 農政課長。
御指摘のように、みどりの食料システム戦略というのは、調達ですとか生産、それから加工、流通、消費、それぞれ様々な分野の施策が用意されているわけでございます。その中で、やはりそれぞれに携わる方々が一緒になって考えていかなければいけないのは恐らく事実なんだろうと思いますけれども、ただ、みどりの食料システム戦略の具体の内容が、現段階ではまだ出てきていないのが実情でございます。
こちらでは、今後は出荷できない野菜を使って加工品を作りたいとのことでありました。 このように、規模は小さいのですが、知的障がい者の方にとっても働く場と収入の確保であり、農業者にとっては商品にするための梱包作業を担ってもらっています。今後は、さらなる新しい仕事の取組に期待したいと思います。 次に、２点目に入ります。新規就農者及び準農家の現状についてであります。
次に、ウ、未利用魚の認知度向上は、未利用魚を活用した加工品の開発や、イベントにおける販売や食材としての使用などにおいて利用促進を図ることにより、未利用魚のＰＲに努めることとしております。次に、エ、産地競争力の強化は、農水産物の安定生産と付加価値向上を図るため、競争力のある農水産業の産地づくりを推進します。そのため、機械や生産資材の導入など、産地競争力の強化の取組を支援することとしております。