二宮町議会 2022-09-11 令和４年第３回（９月）定例会（第11日目） 本文
そのため、農業者が町内の加工業者へ納入した場合の普及奨励補助を実施したほか、町内に発足した落花生栽培の普及を目的とした団体と情報共有を図り、栽培の拡大に向けた取組を継続して行っています。 続いて、商工業の振興についてです。 町では、起業者への創業支援や融資・利子補助などの金融支援を行うとともに、商工会などと創業塾を開催して、まちのにぎわいを創出する起業者の発掘にも努めています。
そのため、農業者が町内の加工業者へ納入した場合の普及奨励補助を実施したほか、町内に発足した落花生栽培の普及を目的とした団体と情報共有を図り、栽培の拡大に向けた取組を継続して行っています。 続いて、商工業の振興についてです。 町では、起業者への創業支援や融資・利子補助などの金融支援を行うとともに、商工会などと創業塾を開催して、まちのにぎわいを創出する起業者の発掘にも努めています。
日本国内の小麦の流通について、最新の農林水産省の調査では、需要量の約１７％が国内生産で民間流通により取引されておりますが、残りの８３％を政府が国家貿易によって、アメリカやカナダ、オーストラリアなどの諸外国から計画的に輸入し、国内製粉企業に売り渡されて小麦粉に加工し、国民に販売されているほか、二次加工メーカーであるパン、麺、菓子の製造会社などが食料品として販売を行っております。
この匿名加工情報というのは、６月の報告では、質疑の中では、加工された匿名加工情報は個人が特定できないわけだから、個人情報に当たらないという見解を述べられている、国もそういう方向ですけれども、かといって、本当に匿名加工情報が復元されたり、個人が特定されたりすることはないのか、この部分は一番危惧をされているところだと私は思います。
それからこれから計画をされているのが３つということで、大型物流倉庫が大変数多くなってきているわけでございますけれども、今のこの物流施設につきましては、昔は本当に単純に保管だけでございましたけれども、今は梱包から加工、それと荷役、トラック等の配達の管理、そうしたオフィス型の総合物流センターとして稼働しております。
食料は、生産・流通・加工・消費という流れで成り立っていますが、その消費地を町内で安定的に設定すれば、生産側も安心して供給できることにつながり、いわゆる地産地消が成立します。安定的な消費の場としては、学校給食がまずあがります。議会でも再三取り上げられていますが、安定的な供給が難しい等の理由から、地産地消はなかなか進まない印象であります。
137: ◯教育総務課長【下條博史君】 給食の食材費の高騰の実態なんですが、今、やはりもう全般的に加工品から原材料に至るまで上がっているというところで、モデル献立として、４月の中でも比較的人気があってよく出すメニュー、これで令和３年４月と令和４年の今年の４月との食材費の純粋な増を見比べたときに、おおむね１１％程度の増加が見られたということですので、今回は、学校給食費
そのためには、食卓に食材として農作物を提供するだけではなく、健康食品や漢方薬などの新しい加工品の開発や販路の拡大、リラクゼーションとしての観光参入、「美食のまち」とのマッチングなどなど、無農薬栽培という付加価値を生かす、幅の広い取組が重要であると思います。すなわち、農家とＩＴ産業などの他の職種とのマッチングをすることが、課題解決の鍵になると考えます。
レモンは加工品として様々な活用が期待できるものであり、生産振興のため、公民連携で商品化に取り組んでいるところでございます。 次に、「下中たまねぎ」の生産振興について質問がございました。
また、一定量を安定的に確保する必要があるため、平成27年度以降は、水産加工品として定着したかます棒のみ、多くの学校給食で提供しているものでございます。 10番鈴木議員の御質問の学校給食の取組のうち、学校教育に関する御質問につきましては、教育長からの答弁といたします。 以上をもちまして、10番鈴木議員の御質問に対しての答弁といたします。
メリットといたしましては、「美食のまち小田原」のブランドイメージが定着することで、国内外からのさらなる観光誘客につながるとともに、生産者、加工業者、飲食店、物販等において、経済の好循環が生まれることであります。また、観光客のみならず、「食」にまつわる様々な人や物が集まることで、新たな交流が生まれ、ビジネス機会が広がる「食のイノベーション」が起こり、地域経済の活性化が図られると考えております。
次に、５、今後導入を検討するものについてでございますが、個人が特定できないよう、また、その復元もできないよう加工された行政機関等匿名加工情報の提供制度の導入につきましては、都道府県及び政令指定都市において外部提供が開始されますが、その他の市町村におきましては、当分の間、外部提供の義務を課せられておりません。このため、本市では、提供の開始時期につきまして、今後検討してまいります。
344 ◯小野間善雄環境農政部長 有機農業の推進につきましては、様々な効果があるということで認識をしている中で、オーガニックビレッジ、この推進につきましては、生産のみならず、流通や加工、さらには消費に至るまでのそういう全体の取組ということから、今後、農業者や関係機関からも十分御意見を伺いながら、生産者と消費者、双方にとりましてよりよい取組となるよう、研究をしてまいりたいと
要旨１点目の現状では店内の通路が狭く、客が多いと擦れ違い等も難しいが、客が混雑しないよう今後の計画はあるのかとのご質問でございますが、道の駅清川は村で収穫された新鮮な野菜をはじめ、加工食品や様々な物産品を中心に近隣地域からの土産品や村の食材を活用した飲食店舗により、村民や観光客など多くの方ご利用いただくとともに、トイレや休憩、観光案内などのサービスなど、中心的な施設の一つとして運用をしております。
今、加工食品については、神奈川県の学校給食会というところを通じて、できるだけ県産のもの、あとは、生鮮食品に関しては町内の事業者さんから仕入れをさせていただいているところで、当然、価格が今物価上昇に伴うこちらの努力としては、商人さんにも、事業者さんにも、相場の安くなりそうな野菜だったりというのを事前に今聞いているようです。
当市場には、卸売施設や事務所棟のほか、隣接して冷凍・冷蔵倉庫や大型の製氷機などの施設・設備があり、また、周囲には漁業関連団体が所有する水産加工施設なども配置されています。今回の調査は、市場施設の再整備を目的として実施しましたが、隣接する水産関連施設も老朽化が進んでいることから、これらも含めて再整備を進めていくことも今後の検討課題として捉えています。
特に生産物加工室と管理舎を何とかしてほしいという捉えでよいか。残そうとしたとき、その先は何を想像されているか。」 陳情者「普通のシートをかぶせて下で留めるイメージで、生産物加工室と管理舎２棟の屋根は、学生宿舎、倉庫、生産物加工室、管理舎の窓が複数。堆肥舎と肥料舎はほとんど壊れている。
特徴的なのは、生鮮品の割合があまり増えずに低下し、それに対し、加工品、外食は一貫して増加していました。現在、町なかには様々な食品があふれ、また、その原材料にもなる農産物の多くは海外から安値で輸入されています。 また、１９９４年に世界で初めての遺伝子組換え食品がアメリカで販売されました。遺伝子組換え食品についてはＧＭＯという言葉を使います。
◎及川 農業水産課長 以前は菓子組合と連携して、トマトプリンとか、トマトの恋という焼き菓子を作ったことがあるんですけれども、加工品原料として農産物を出荷したときに、農家側のメリットが若干薄いかなというところがございます。そういった意味では、連携も重要だとは思いますけれども、農家自らが６次産業化で加工品を作っていくというところが重要かなと思っております。
そんな中で、その切った後、加工ができるのかというふうな中でも、町内の木工所さんのほうにお伺いしたら、作ることは可能だよと言われましたので、愛川町の中でも環境は整っていますので、ぜひ未来の子供たちのためにも、目に見える使い方というのを町としても進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、他の障害者福祉施設では、村の特産品であるお茶を使ったお菓子を製造して道の駅清川で販売している例もありますので、生産された農産物に認定がされなくても、新鮮な農産物や加工物そのものが特産品であると思っております。 このように、村内には積極的に事業を展開しておられる企業や事業者もありますので、道の駅清川を大いに活用して販売していただきたいと考えております。 ○議長（細野洋一君） 城所議員。