19件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

海老名市議会 2019-09-18 令和 元年 9月 第3回定例会−09月18日-04号

麻生総理もそうでしょう、七十幾つ。みんななっているのですね。だから、バリアフリーとか、そういった部分についてはよろしくお願いしたいと思います。  1番目の「障がい者の就労」についてでございますけれども、障がい者が地域で安心して暮らしていくためには、安定的な就労機会の確保と経済的な自立に向けた支援が必要であります。

大和市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会−03月13日-05号

こういった人たちがどんどん淘汰されていって、そして生き残った生え抜きの企業だけが水準になっていくと、当たり前のように賃金統計の水準というのは上がっていく、こういうことを懸念して3年ごとにサンプルの入れかえというのをやっていたのですが、麻生総理は2015年10月に、このサンプル入れかえごとに起こる段差を問題視し、発言をはっきりとしております。

大磯町議会 2018-12-20 平成30年12月定例会(第 3日目12月20日)

それから、旧吉田邸が公開されてから、麻生総理ですか、置き時計や、それから自由民主党にあった吉田茂氏の肖像画、また今回は、兜門ほか2件の国の登録有形文化財建造物について審議会の答申などと、旧吉田茂邸に関しては、建物は再建された建物なんですけど、いろいろなそういう意味でポテンシャルが上がっていると思います。  

座間市議会 2017-06-12 平成29年第2回定例会(第3日 6月12日)

この民営化に関しては、ご承知の方はいらっしゃるのかもしれないですけれども、安倍政権の重要な閣僚というか、一貫して総理、そして財務大臣をやってこられた麻生さんという方がいらっしゃいますけれども、この方は安倍政権の成立直後の2013年4月に、場所はアメリカアメリカのCSIS、アメリカ戦略国際問題研究所というところで講演を行っているわけですよ。

大和市議会 2016-12-14 平成28年 12月 定例会−12月14日-03号

また、麻生総理や安倍総理も、銀行支店の減少や仮想通貨を国として推進していくような発言もありました。そして、来年にはビットコインに関する法案も変わり、取得時に消費税を課さなくなります。ビットコイン日本国内において急スピードで推進されております。  ここで1つ、2015年にビットコイン決済受け付けを開始している銀座の回転寿司酒場の沼津港について御紹介します。

清川村議会 2013-09-13 平成25年 9月定例会(第3号 9月13日)

これらの法案は、道州制導入後の国の形を示さないまま、期限を区切った導入ありきの内容となっており、事務権限の受け皿という名目のもと、ほとんどの町村が事実上の合併を余儀なくされ、住民と行政との距離が遠くなり、住民自治が衰退することは明らかであることから、国に対して、道州制を導入しないよう強く求めるため、地方自治法第99条の規定に基づき、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総理内閣官房長官総務大臣

鎌倉市議会 2013-02-28 平成25年 2月28日総務常任委員会-02月28日-01号

次に、当時の総理のもとに、共済年金の職域部分と退職給付に関する有識者会議というものが設置されまして、この中におきまして、これをいかに合わせていくかということについて議論が交わされたということでございます。  それが平成24年8月に調査結果と、この有識者会議の報告というものが合わされまして、これを受けて、国家公務員の退職手当をどうするかという閣議決定がなされました。  

川崎市議会 2013-02-28 平成25年 第1回定例会-02月28日-04号

次に、金融円滑化法終了に伴う中小企業支援についての御質問でございますが、中小企業金融円滑化法は本年3月末をもって期限切れとなることから、国は2月5日の麻生総理財務大臣内閣府特命担当大臣記者会見などを通じて、法の期限切れ後も引き続き中小企業支援を継続していくことを示しております。

座間市議会 2009-12-07 平成21年第4回定例会(第5日12月 7日)

菅直人総理大臣国民参加予算編成であり、画期的と自画自賛する一方、いろいろな問題も出ていると批判のあることも認めています。その批判の一つ、子ども手当保育所最低基準の緩和であります。子ども手当の財源については、所得税の扶養控除を廃止の方向で検討しています。確かに民主党マニフェストには子ども手当を創設すると提唱していましたが、所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止するとは書かれていませんでした。

秦野市議会 2009-11-30 平成21年第4回定例会(第2号・議案審議) 本文 開催日: 2009-11-30

菅直人総理経済財政政策担当相は、20日、関係閣僚会議に提出した11月の月例経済報告で、物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にあると見解を表明しました。皆さんも御存じのとおり、デフレとは、持続的な物価下落を指しています。つまり、売り手コストを削減する。賃金を下げる。すると、購買力が下がる。また、製品の値下げをする。こうした悪循環がデフレスパイラルであります。

座間市議会 2009-11-26 平成21年第4回定例会(第1日11月26日)

菅直人総理経済財政担当大臣は20日、関係閣僚会議に提出した11月の月例経済報告で、「物価の動向を総合して見ると緩やかなデフレ状況にある」との見解を表明しました。物価が持続して下落する状態を指す表現として政府が扱っているデフレに逆戻りしたことを公式に宣言しました。  政府がデフレと認定するのは2006年6月以来3年ぶりであります。

藤沢市議会 2001-09-14 平成13年 9月 定例会−09月14日-03号

戦前、戦中、戦後に生きた政治家で、晩年、吉田茂総理大臣に請われて総理を務めた緒方竹虎氏は、政治家行政の頂点に携わる者が私心と私欲を持ったらその国を滅ぼす、その結果が大東亜戦争であると語り続けたことを、今さらながら思い出すのであります。現在の日本経済の破綻とも言える状況にした原因は一体何なのか、その一因として、戦後政治のもたれ合い、いわゆる55年体制の落とし子なのかもしれない。

大和市議会 1999-12-17 平成11年 12月 定例会−12月17日-05号

これはどういう背景でこういう条項が盛り込まれたかといいますと、ロッキード事件に始まり、田中金脈事件リクルート、佐川事件、ゼネコ事件など、金丸自民党総理逮捕されるに至った余りにも政治を汚染する金権政治に対して、1961年に発足した選挙制度審議会が第1次から第8次の答申にわたって企業団体政党への献金を禁止するというこういう答申を受けて、それが法律附則の第10条に明記されております。  

大和市議会 1999-02-18 平成11年  3月 定例会−02月18日-01号

中曽根内閣官房長官を務め、総理までやられた後藤田正晴氏でさえ、「世界」という雑誌の2月号で、これは安保条約の変質であって、日米安保条約の改正をやらなければいけない。しかし、改正をするなら当然日本国憲法の改正も問題になってくる。こういうふうに、政府の中心にいた人までこういうふうな認識なんです。そして、さらにこうもおっしゃっております。国会承認もないこんな法律は絶対に認めるわけにいかない。

  • 1