海老名市議会 2024-03-22 令和 ６年 ３月 予算決算常任委員会経済建設分科会－03月22日-01号
市といたしましても、市ホームページへの掲載、市広報、各種説明会や意見交換会での制度周知、独自でのご説明など、市民への情報提供や共有を行う際は、易しく分かりやすい表現に努めているところでございます。しかしながら、やはり分かりづらいというところもありますので、まずは市民の皆様へ都市計画が身近となるように、引き続き丁寧な対応を心がけていきたいと考えております。
市といたしましても、市ホームページへの掲載、市広報、各種説明会や意見交換会での制度周知、独自でのご説明など、市民への情報提供や共有を行う際は、易しく分かりやすい表現に努めているところでございます。しかしながら、やはり分かりづらいというところもありますので、まずは市民の皆様へ都市計画が身近となるように、引き続き丁寧な対応を心がけていきたいと考えております。
加えまして、先ほど申しました制度の見直しをした令和４年度以降は、まず塀の高さとか長さなんかの関係で倒壊した場合に大きな被害が想定されるブロック塀の所有者に関しては、順次直接訪問などによって制度周知、それから撤去のお願いということをさせていただいています。
制度の周知につきましては、市のホームページに優遇措置の概要、業種、要件などを掲載しているほか、中栄信用金庫及び横浜銀行と、企業立地等の支援における相互協力に関する協定を締結いたしまして、新規立地や移転を検討する顧客企業への制度周知や、企業進出に適した未利用地の情報の提供を受けるなど、相互に連携して企業にアプローチを行っております。
今後も市内事業者が制度を理解し、適正な課税取引が行われるよう制度周知を図ってまいります。 １番目の詳細につきましては小松保健福祉部次長から、３番目の「学校施設のあり方」につきましては教育長から答弁いたします。 〔市長（内野 優） 降壇〕 ○副議長（佐々木弘 議員） １番目の詳細について小松保健福祉部次長。
◎教育部長（峯浩太郎） 本市の中学校給食の課題につきましては、令和元年10月に全校実施体制の確立に至りましたが、コロナ禍により試食会が実施できず、制度が十分に認知されていない状況があるため、各御家庭の都合に応じて利用できる選択制の特徴など制度周知に取り組む必要がございます。事業の趣旨への理解の広がりと選択肢としての利用のしやすさを目標にさらに取り組んでまいりたいと考えております。
このため、税務署や商工会議所からも制度周知を図りたいといった声をいただいていることから、本市としても関係機関として協力してまいります。本市では、市内事業者との取引について、免税事業者を含め、取引事業者にできるだけ負担をかけないよう適切な対応を検討してまいります。インボイス制度は国の進める制度であり、本市が直接意見を述べる立場ではありません。
また、積極的な生活保護申請の権利と制度周知に取り組んでいただきたい。 日本の高齢者は70歳以上でも12％が働いています。市のシルバー人材事業でも2,423人が登録し、配分金も来年４月には最低賃金に合わせて引き上げられますが、消費税のインボイス制度により、事業運営に懸念が生じております。インボイス制度の中止を働きかけるべきです。
また、全体の制度周知についても、広報ふじさわ、ホームページ等によりまして、10月下旬から11月上旬に行うような流れを考えております。 ◆土屋俊則 委員 それで、令和３年度、４年度の非課税世帯に対する臨時特別給付金のときには、今でもありますけれども、相談窓口を設けて――そういう点では、今回もやはりこれは設けたほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺はどのようにする予定なんでしょうか。
ぜひ制度周知で、管理、保全、整備を徹底していただけるように、よろしく御指導いただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、主要な施策の成果報告書136ページ（33）森林セラピー推進事業費をお伺いいたします。 森林セラピー事業は、森林観光都市として本市の目玉事業になるのではないかと思います。事業の参加者は、市内と市外でどれぐらいの割合で参加されているのか伺いたいと思います。
このように新たな消費税負担なども懸念されることから、免税事業者を含め、取引事業者が制度を理解していないことなどによりまして、売手買手双方が不利益をこうむることがないよう、制度周知に努めるなど、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（久保田英賢 議員） 森下賢人議員。 ◆（森下賢人 議員） その点においては丁寧に説明がされるといいなと感じます。
会計年度任用職員の方への制度周知について質問したいのですが、具体的に、妊娠をしたのだけれども、育児休業、産休も含めて、相談してもなかなか進んでいかないという声も実際聞いています。
２点目といたしましては、この学校運営協議会制度を、先ほども御答弁申し上げましたが、一人でも多くの方々にしっかりと知っていただくという意味での制度周知、また関係者への意識啓発といったところが重要であると考えております。
こういったことから、受給資格がありそうな方に対する、制度周知に御協力をいただいているところでございます。 新年度におきましても、広報はだのをはじめとします市の告知媒体、こちらはもちろんのこと、地域誌の活用、関係機関、団体等を通じた情報提供、周知などによりまして、より多くの方にもらい忘れ等がなくなりますよう、制度の情報に接していただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
今後の取組につきましては、補助制度を活用していただくため、制度周知を実施していくとともに、継承するに当たっては、一定程度の期間を要することから、早期に着手が必要であるなど、啓発活動も併せて実施してまいります。
◎農政課係長 年度当初の都市農業振興推進員の会議を通じ、引き続き積極的に制度周知していきたい。また、対象となる制度について予算が出るようであれば、事務局として対応していきたい。 ◆（石田委員） 都市農業振興推進員がどの程度活動しているかは不透明なので、追って調査をかけるが、積極的に取りにいき、市に予算を引っ張り、市内事業者にその予算が回っていくことは非常に重要である。
次に、(2)学校長を対象とした調査からは、学校運営協議会の制度を多くの方に広く知っていただき、共通理解を図りながら協議を進めたい、保護者や地域に対して、子どもたちの教育活動などについて様々な協力、支援を求めたいとの意見から、学校運営協議会の積極的な制度周知の必要性と、家庭や地域に対する学校からの協力、支援のニーズが高いことを確認いたしました。
そして３番目、職員への制度周知についてお尋ねをいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。 〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 大波議員の御質問にお答えいたします。 １番目、ＣＯＰ２６について御質問がありました。
防災安全部といたしましては、年度当初、各地区における自治会連合会総会等において、引き続き制度周知を行い、受領意向団体の増加を目指してまいりたいと考えております。 ◆佐野洋 委員 実際の避難訓練などに活用されているのかお聞かせください。 ◎金指 危機管理課長 活用についてでございますけれども、令和２年度に自主防災組織等に実施したアンケート結果から、次のことが判明しております。
また、２目商工業振興費においては、チラシ等の作成にかかる印紙代及び封筒代として需用費を追加し、給付に係る申請書及び交付決定通知書の郵送代、制度周知に係るタウンニュースへの広告掲載料として役務費を追加するとともに、これまでの給付実績を勘案しつつ、寒川町中小企業事業継続緊急支援給付金として負担金補助及び交付金を追加するものでございます。
また、何らかの形で社員に対して返還支援をしている企業は全国的にもあることから、今後制度周知が進むにつれて導入企業も増えていくものと考えております。 しかしながら、現在のところ町内企業の実態把握はできておりません。