藤沢市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月 定例会－12月05日-02号
生活保護制度は、国の制度として全国統一的に実施されているものであり、その基準については、厚生労働大臣において定めるものとされております。したがいまして、本市といたしましては、国の判断に即して控訴をすることとしたものでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） ５番、原田建議員。 ◆５番（原田建 議員） 同じく今回の控訴、専決処分の承認について質問させていただきたいと思います。
生活保護制度は、国の制度として全国統一的に実施されているものであり、その基準については、厚生労働大臣において定めるものとされております。したがいまして、本市といたしましては、国の判断に即して控訴をすることとしたものでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） ５番、原田建議員。 ◆５番（原田建 議員） 同じく今回の控訴、専決処分の承認について質問させていただきたいと思います。
ふるさと納税制度は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附をすることで、住民税や所得税から一定の税額控除が受けられるものであります。あわせて、寄附先の自治体から特産品など、そうした返礼品を受け取ることができるもので、平成20年度に創設された制度になります。
本市におきましては、市における諸課題の解決に向けた取組として、神奈川県議会議員団を通じて、国及び県に対する施策・予算・制度に関する要望活動のほか、首長と県知事との懇談会、道路や河川の整備などの特定課題に関する協議会など、様々な機会を捉えて要望を行っています。
また、国の制度にＩＣＴ活用教育アドバイザーを派遣する制度がありますが、本市も積極的に活用すべきと考えます。見解を伺います。 3)国は４校に１名のＩＣＴ支援員の配置を示しています。この基準で平塚市の校数に当てはめると、11名のＩＣＴ支援員の配置をすることになります。本市の現状と考えを伺います。
その中で、近隣市から引っ越しをしてきて、今まで使えていた支援が使えなくなり、働く時間を削減せざるを得なかったとか、働きたいが、現状の市の制度では、時間的な制約で働ける場所がないとのお声がありました。
制度を開始した令和２年度には18件で約9400万円、令和３年度は15件で約5100万円の支援を実施しました。今年度は18件で約4300万円を支援していく予定です。
その中で、今、国の制度も、そこにも補助をということで、無償化の中でつくっているんですけど、やっぱり一応何か基準があるようなので、その基準に全く沿わない部分が今なかなかちょっと厳しいのかなと思って聞いていますので、そこをどう解消したら国の制度に乗って、また補助金なんかはその制度に乗れば出ますから、そういった形になると思いますので、そこはちょっとまた担当のほうからもよく話を聞いて考えてみたいと思います。
令和４年陳情第11号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求 める陳情書 日程第７ 令和４年陳情第12号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上 げを求める陳情 日程第８ 令和４年陳情第13号 安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情 日程第９ 令和４年陳情第14号 介護保険制度
情書 ……………………………………………………………………………… ６５ 令和４年陳情第12号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げ を求める陳情 …………………………………………………………………… ６５ 令和４年陳情第13号 安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情… ６５ 令和４年陳情第14号 介護保険制度
次に、(1)地方公務員法の改正点及び定年引上げ制度の主な内容から、３ページの２、本市の定年引上げ制度についてにつきましては、記載のとおりでございます。 ３、各条例の一部改正の内容については、法改正に伴う関係条例の整備を図るため、13の条例を一括して改正するもので、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。 議案書の29ページを御覧ください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 陳情第７号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書 日程第４ 陳情第８号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情 日程第５ 陳情第９号 介護保険制度
国民健康保険事業特別会計では、保険者努力支援制度による国の交付金について、特定健診の受診率や収納率等の評価指標における配点の獲得に向けた取組を尋ねられておりました。 以上で特別会計の審査を終わり、次に、「歳入歳出決算実質収支に関する調書」、「財産に関する調書」については質疑がありませんでした。
◯瀧口慎太郎委員 高村委員が先ほどお話しいただいたＰＤＣＡサイクルを繰り返すことによって、議員個々のレベルが上がっていくっていうのが、まずその役割を担うＰＤＣＡサイクルの評価シート表の最善たるものだと思うんですけれども、今回、ＰＤＣＡサイクル、特に報告書の中で新政あつぎさんなんかからも議会図書室の在り方でありましたり、あと、この議会をどのように新しい方法で発信していくのか、また公聴会制度
生活保護費におきましては、マイナンバーを活用した資格確認制度に対応するための経費を、国庫支出金を財源に計上するものであります。
これを受け、地方公共団体の個人情報保護制度につきましても、統合後の法律において全国共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化されることになりますが、新しくなる個人情報保護法では、国会及び裁判所が法による個人情報の取扱いに係る規律の対象となっていないことから、議会は地方公共団体の機関から除外されております。
自主療養届出者数・セルフテスト陽性者登録者数については、自主療養届出制度は、オミクロン株の流行に伴い、神奈川県が１月28日より開始し、９月25日まで実施しました。本市の自主療養届出者数は、８月10日に最多の286人を記録し、合計では9,913人となっております。さらに、９月26日に国が全数届出の在り方を見直したことにより、神奈川県がこの自主療養届出制度を改め、新たに陽性者登録窓口を設けました。
次に、陳情第12号「介護保険制度の改善を求める陳情」ということで、横浜市の神奈川県医療労働組合連合会の執行委員長様からの御提出でございます。
また、届出された計画に対し、本市から地域貢献の要請や、活用可能な支援制度の提案を行ってまいります。 (3)支援制度活用に向けた認定申請では、本市の支援制度を活用する場合には、事業者からの申請を受け、本市において、ガイドラインへの適合状況を審査した上で認定し、その認定を受けた者について、各種支援制度の活用が可能となります。 48ページを御覧ください。
制度の詳細につきましては、基準日は令和４年９月30日、対象はさきに行いました令和４年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金の対象と同様になります。１つ目として、令和４年度住民税均等割が非課税となった世帯、こちらは、対象者に福祉総務課から確認書を送付し、返送していただくことで給付するプッシュ型が中心となります。
また、積極的な生活保護申請の権利と制度周知に取り組んでいただきたい。 日本の高齢者は70歳以上でも12％が働いています。市のシルバー人材事業でも2,423人が登録し、配分金も来年４月には最低賃金に合わせて引き上げられますが、消費税のインボイス制度により、事業運営に懸念が生じております。インボイス制度の中止を働きかけるべきです。