清川村議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会（第2号12月15日）
○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） この補助制度ですけど、やはり、この補助制度も国の、先ほども言いました地方創生臨時交付金を活用しようということで考えてございます。国もやはり、今の物価高騰の中で、県にこの臨時交付金を活用させていただいて、飼料の助成をしております。うちの事業所ですと、約２，７００万円ぐらい、事業所へ支援をしてございます。
○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） この補助制度ですけど、やはり、この補助制度も国の、先ほども言いました地方創生臨時交付金を活用しようということで考えてございます。国もやはり、今の物価高騰の中で、県にこの臨時交付金を活用させていただいて、飼料の助成をしております。うちの事業所ですと、約２，７００万円ぐらい、事業所へ支援をしてございます。
しかしながら、津波避難対象区域内の住民でもこの補助金制度を知っている人が少ないと感じています。私も先月、実際知り合いの津波避難経路の方の家のところに行って、ちょうどブロック塀を新しくしていたので、あっ、新しくしたんですか、この補助金制度を使ったんですかというふうに聞いたら、本当にそんな制度があるのを知らなかったというふうなことでした。
平塚市では、授業料が無償化された後も、まだまだそれ以外の教育費がかかるということで、この制度を継続してきています。今回成績要件を外して、所得要件のみの審査で、高校に行きたいという意思のある生徒であれば誰もが申し込めるという見直しは、大変評価しています。
これをどう捉えるかということでございますが、自治会というのはそもそも一定の地域に住む方々が自主的・自発的に活動を行う組織でございますので、これを条例によって加入に関することを制度化することにつきましては、慎重な議論を要するものと考えております。
本条例の改正につきましては、現行60歳の定年を令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に引上げ、令和13年度以降は65歳といたしまして制度が完成するものでございます。
20: 【職員課人事制度担当課長】身分のはざまということで、今年度末で定年退職される方と、来年度以降で退職される方で身分がどのように変わるのか、再任用と比較してどうなのかという御質問をいただきました。
◆土屋俊則 委員 そうなってくると、本当にコロナの中で生活が大変になった方を、社協の中でもなかなかうまく解決しないという中で、さらに支援をしていくという制度だなと思うんですけれども、今のところ、この利用の状況というのはどのようになっているんでしょうか。
再任用制度が始まったのは２０１３年。１０年も経て、ようやく定年が延長されるということになりました。もともと年金支給開始時期の変更に合わせて、そのギャップを埋めるという制度であったということで、今回の定年延長は、抜本的な変更に当たると思います。
」の採択を求 める陳情審査について 日程第15 令和４年陳情第12号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上 げを求める陳情審査について 日程第16 令和４年陳情第13号 安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情 審査について 日程第17 令和４年陳情第14号 介護保険制度
このマネーの利用に当たっては、もともとキャッシュバックとして還元率３％という制度がございますので、これを合わせると実質８％超の還元、インセンティブといいますか、上積みという形になります。なお、還元率の３％分については、３月31日で必ずしも終わらない中での利用になりますので、債務負担行為を設定させていただき、年度をまたぐ形で継続的に使うというようなものとなります。
また、今回の条例に明文化できない運用ルールは、今まで何十年も個人情報保護制度を運用してきている藤沢市の実績をなるべく具体的な形で定めたものを、個人情報保護制度運営審議会の皆様にもお諮りしながら、新年度、今までと極力関わらない形で制度が運用できるように周知していきたいというふうに考えております。 ◆柳沢潤次 委員 次に、匿名加工情報の問題です。
しかし、これらの制度では補助対象が授業料に限定されているため、生活保護世帯でも施設整備費等の負担額が年間約27万円残されます。近隣の都県、例えば年収910万円未満世帯まで授業料実質無償化を実現している東京都、年収500万円未満世帯まで施設費等を含めた学費無償化を実現している埼玉県と比べると、神奈川県の制度は見劣りします。
この制度について、平成２９年度から補助の制度を国がつくりました。その際に産婦健康診査と一緒に先ほどちょっと説明しました産後ケア事業を併せて行うというのが１つの形の中でその補助があるんだよというようなことになっています。県内では早くからこの補助制度に乗り出したところもあったんですが、実際にはここ２年くらい、令和３年度、４年度あたりで一気にそれが全県に広まったというような状況があります。
また、利用者負担の件につきましては、現在の介護保険制度については、保険料は応能負担、利用料は応益負担という原則がございます。高齢化の進展の中では、サービスの利用に対して一定の御負担をお願いしていくというのは、国の制度としての仕組みの部分がございます。
166: ◯町長【村田邦子君】 持続がやはり可能な制度となりますよう、早急に財源を見直す、そして生み出す、そういった方策を考えながら、今日、前田議員のほうから、ある意味、温水プールとの分かりやすいデータもお示ししていただいたので、しっかりと進めていきたいと思います。
次に、２日目の長野県長和町では、奨励品認定制度について視察を行いました。 長和町は、地場産品の普及及び販路の開拓を図り、産業の振興と地域活性化に寄与することを目的とし、平成２０年５月１日より奨励品認定制度を開始されました。
あらかじめ聞いたところでは、この資金貸付制度を利用された方は、2011年から24件、平均すると１年間に２件ずつあって、そのうち直近の2019年が１件、2021年も１件と、少なくなっているとのことです。今後は市の直接貸付けから民間金融機関借入れによる利子補給制度へ切り替えたいということであります。
町は温暖化防止のために、町民への働きかけとして、昨年４月から、スマートエネルギー設備導入費補助事業をしていますが、私は、再エネのほかに、省エネも必要だとして、昨年９月議会で、既存住宅への省エネ改修補助の考えについて質問しましたところ、国や県での補助制度の活用実績、さらには本町のスマートエネルギー設備導入費補助制度の利用状況などを検証していくことが必要との答弁でした。
歳出の７款商工費では、商工業振興費の地域経済キャッシュレス化推進事業について、スターライトマネーで出産・子育て応援金を交付する趣旨や期限、スターライトマネーの取扱い店舗数の推移を尋ねられたほか、制度の延長や普及に向けた市の見解などについても問われておりました。 以上で歳出の審査を終わり、歳入では質疑はありませんでした。
初めに、議案第86号についてですが、制定理由は、「地方公務員法が一部改正され、国家公務員の定年の段階的な引上げ等に応じた地方公務員に係る定年制度の整備が行われることに伴い、本市職員の定年の引上げ等に関し整備が必要となる小田原市職員の定年等に関する条例ほか12件の条例を一括して改正する等のため制定する」ものであります。